土地購入・店舗新築時の資金の贈与税について

元々、自分の店（飲食店）を持ちたい…と思っており、ダメもとで、家族（夫や義父）や兄妹に話してみたところ、ローンは組まなくて良い、みんなで資金を出してくれる…ということになりました（やめておけと言われると思っていたので、自分でもびっくりしています）。
以前から、店を出すならこの辺りでと目をつけていた所があり、いい土地物件があったので、今月購入し、来春その土地に小さな食堂を新築しようと考えています。土地購入に約1100万円、食堂新築に約1400万円、合わせて2500万円位の資金がかかります。
自己資金だけでは当然足りず、夫、義父、兄が残りの資金を出してくれると言ってくれています。
税金のことは詳しくわかりませんが、この場合、贈与税がかかってくると思います。できるだけ節税したいと思うのですが、どんな方法がありますでしょうか？
土地購入・店舗新築の際に配偶者や親・兄妹から援助（贈与）を受けた場合の税金控除のようなものはあるのでしょうか？それとも借用書みたいなものを取り交わして、食堂開店後、毎月返済していくようなことで節税することは可能でしょうか（兄には実際返していこうと思っています）？
よろしくご教授お願いします。
（土地購入や食堂開店についての是非についてはご回答いただかなくて結構です。そのまま居住地としても活用可能なので。そういう意味合いもあるので、みんなが資金を出してくれると言ったと思います。）

No.3 回答者： poolisher 回答日時： 2009/09/11 11:39

親兄弟から出して貰った資金は他回答者のとおり借入にすればいいと

思います。

＞節税することは可能でしょうか
利息は経費計上できますし、建物や設備は減価償却で経費計上できます。

なんか、商売のことほとんど知らないのじゃないですか？
家族とか知り合いに商売やっている人いませんか？
いたらよく相談してください。いなければ、役所とかで相談乗ってく
れるところを紹介して貰ってください。
ちゃんと事業計画立てないとだめですよ。
必要なお金は土地と建物だけじゃないですから。
設備資金や創業経費、運転資金などを過小に見ていると、１か月で
資金難になってしまいますよ。

商売をやる場合、お金の使い方で土地は一番優先度の低い項目です。
何故かというと、土地の所有の形態と収益の構造は無関係だからです。
借りた土地、借りた物件のほうが、必要な初期費用が少なくて済みます。
うまくいけば拡大も容易ですし、うまくいかない時の撤退も容易です。

損得度外視の趣味的ビジネスであれば別ですが、成功したいのであれば
お客に近いほうから優先して資金計画立てたほうがいいですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。ご指摘の通りだと思います。実は、今、結構繁盛している飲食店に勤めていますが、手広く飲食店を経営している方から店長をやらないかと誘われています。その方が楽かなと思うのですけど、自分の店を…という思いの方が強くて、ちょっと悩んでいます。

お礼日時：2009/09/11 21:00

No.2 回答者： takuranke 回答日時： 2009/09/11 08:15

法人にして出資という形にする。

できれば、土地建物を購入する前に、
法人登記をして（合資会社でもよい）、
出資金で土地建物の購入をする。
ただし、全てが会社の名義になりますが、
今後のメリットは多いと思います。
（法人にしてあると金融機関の信用が高くなります、将来、店舗改修や支店を増やすなどの場合有利です）

それか金銭消費貸借にする、
ただし、親族間の金の貸し借りは、厳格にしないと税務署からつつかれます。確実に消費貸借契約書を作り、一般的な利率を記載し（多少安い分なら大丈夫ですが極端に安いと、突っ込まれる可能性がある）、血猿利息などの条項も盛り込むようにする、手渡しで返済ではなく、振込みで返済をするようにする（相手に返済していますと言う証拠、領収書なんて簡単に発行出来ますので）。

この回答へのお礼

法人という方法もあるのですね。親族の貸し借りも大変なのですね。ありがとうございます。参考になります。

お礼日時：2009/09/11 20:46

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/09/11 07:36

＞来春その土地に小さな食堂を新築しようと考えています…

店舗のみですか、住宅併用ですか。

＞夫、義父、兄が残りの資金を出してくれると…

実親は含まれないのですね。

＞土地購入・店舗新築の際に配偶者や親・兄妹から援助…

あなたの実親なら「相続時精算課税」制度が利用できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

あなた方が 20年を経た熟年夫婦であって、店舗併用住宅であれば、住宅部分については、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

さらに、店舗併用住宅であれば、住宅部分について、前述にかかわらず 500万円まで無税です。
鳩山新政権が麻生追加経済対策を覆さないうちにどうぞ。
http://www.kure-yamada.jp/succession/post-112.html

＞借用書みたいなものを取り交わして、食堂開店後、毎月返済していくようなことで節税することは…

実際に市中並みの金利を付けて定期的に返済していくなら、贈与ではありません。
身内だからといって、ある時払いの催促なしや出世払いではいけません。
開店後に閑古鳥が飛び交っても、返済していける自身はおありですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

いろいろリンク先まで教えていただきご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/09/11 20:43