配偶者控除の廃止

2011年から配偶者控除が廃止になるそうです。
旦那さんの年収が低く妻が専業主婦の家庭は今でも生活が厳しいと思いますが、
今後はますます厳しくなり、
夫の収入が相当多くない限りは妻も正社員くらい働かなくては厳しくなるという方向に向かうのでしょうか？
ということは女性も結婚すれば安泰などどいう時代ではなくなるのですかね。女性の社会進出もすすんでいいことなのでしょう。

No.5 ベストアンサー 回答者： laing 回答日時： 2009/09/18 07:31

そもそも結婚が永久就職という考え方が団塊の世代の人々で終わって

いると思ってますけど。しらけ世代の貧困層は生活保護にかなり流れ
てますので、こういう子供に頼れない専業主婦と失業夫の夫婦の増加
が凄く怖いです。５０代の男で失業するとハローワークも平気で福祉
事務所に行け！と言うようになってきてるんですよ。
母子加算の復活といい、民主党の福祉バラマキが一番恐ろしいです。

専業主婦に関しては図書館を最大限使えたり、メリットも沢山あり
ますからね。
現実問題として、幼稚園からお受験をやって大学を出てる世代からで
男に食わして貰うなどという考えはないと思いますが・・・
一部の貧困層で教育を受けれなかった人々は選択肢がなくて結婚しか
選択できなかったという場合はあるでしょうけど。
専業主婦を特別扱いすることがそもそもおかしかっただけだと思いま
す。
それに自営業の奥さんと会社員の奥さんで差があるのも変です。
自営業の奥さんは年金や国保も支払っている上にクレジットカード
が簡単に作れないなど待遇が悪すぎです。同じ専業主婦でこんな違い
があっていいわけありません。

女性の社会進出は男性が楽になる為にもいいことだと思いますよ。
それより男性差別が酷いので、父子家庭への援助なども民主党には
しっかりやって欲しいと思います。

No.4 回答者： dai1000 回答日時： 2009/09/16 22:02

＞夫の収入が相当多くない限りは妻も正社員くらい働かなくては厳しくなるという方向に向かうのでしょうか？

民主党の諸政策から噂される増税は、所得税だけではありません。

他に、住民税・健康保険・消費税・環境税に伴う出費増・自動車税・固定資産税などなど多岐に渡り、ある試算では、人によっては６００万円の収入の人で１００万円以上の増税になるという試算もあります。

したがって、おっしゃるような可能性はあるのですが、さらに問題なのは、円高を容認し、公共事業を削って子育て給付というような形にするわけですから、外需と内需がかなり減少する可能性もあって就職自体が危ぶまれるという未来もあるわけです。

マニュフェストをそのまま実行すれば、子育て家庭でも、両親が失業してしまい、子育て支援でごはんを食べるというとんでもない可能性も考えておかなくてはならないのではないか？と危惧しています。

そして、それは４年後までに、大増税が実行されるわけだから、それまでに政権交代すればいいやという思いでいるととんでもないしっぺ返しが来ると思います。つまり、民主党が子育て支援など、大盤振る舞い政策を一度始めてしまうと、社会福祉という側面がありますので、政権が交代しても、それをやめるわけにはいかなくなってしまう可能性があるからですね。要するに民主党が政策を実行した段階で増税がほぼ決定してしまうということなんです。

No.3 回答者： jfk26 回答日時： 2009/09/16 21:06

＞旦那さんの年収が低く妻が専業主婦の家庭は今でも生活が厳しいと思いますが、

今後はますます厳しくなり、
夫の収入が相当多くない限りは妻も正社員くらい働かなくては厳しくなるという方向に向かうのでしょうか？

夫の収入が低ければ所得税の税率は５％か１０％ぐらい、とすれば年間で浮くのはせいぜい１万９千円か３万８千円。
そのぐらいの金額なら少し働けばすぐにカバーできてしまいます、ですから今の時点でも控除にこだわって働くのを制限することは意味のないことです。
ですから本当は税金よりも、健康保険の保険料や夫の扶養手当のほうがはるかに問題なのですが、それを理解している人が少ないのが現実です。

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2009/09/16 20:44

＞夫の収入が相当多くない限りは妻も正社員くらい働かなくては厳しくなるという方向に向かうのでしょうか？

そんなこともないでしょう。
中学生以下の子どもがいれば、「子ども手当」が年間３１２０００円も支給されますから、配偶者控除がなくなっても十分今よりプラスです。
子どもがいない家庭は確かに増税です。

今は１０３万円以下なら「配偶者控除」、１０３万円を超え１４１万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。
でも、正社員じゃなくても妻の収入が１４１万円を超えれば、夫には何の控除もありません。

以前は、専業主婦は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」両方受けられましたが、それはなくなりました。
妻も働け、という考え方は今に始まったことでもないですね。
働く場所があればいいですが…。

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2009/09/16 20:32

結婚した人としなかった人で差がないというのは

おかしいことではないです。
ただし子供ができたときサポートが増えるのはいいことです。
生活保護と変わらないレベルの支給が収入無関係でありそう。
団塊の世代で、いまさら子供などというものには
裏山鹿。