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3級の参考書の損益計算書をみると、

(A)      損益計算書
______________________
  売上原価      |売上高
       ・      |  ・
       ・      |  ・
       ・      |  ・

となっています。一方、2級の参考書の本支店合併損益計算書をみると、

(B)     本支店合併損益計算書
______________________
 期首商品棚卸高   |売上高
 当期商品仕入高   |期末商品棚卸高
        ・      |   ・
        ・      |   ・

となっています。

Q.(A)は売上原価でまとめて処理しているのに、(B)はまとめずに処理しています。なぜ処理方法が違うのですか?本支店合併損益計算書の場合はまとめてはいけないとか何か理由があるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

結論から言えば「企業会計原則ではBの方法による表示を要請されている」からでしょう。



簿記2級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。(ちなみに3級は個人商店を想定)
株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法(会社会計規則)をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則(株式上場会社に適用)や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。
企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれている内容は2級や3級で学ぶルールでも活かされていますので、実務で簿記を使う際にはぜひ確認しておかないといけない内容です。その1つが売上原価の表示方法です。企業会計原則は注解の中でBの方法による表示を要請しています。Aのような簡便な方法なら個人商店ならまだ許されますが(個人商店は主に所得税法の要請による場合が多い)、会社の決算では、明細が表記されると売上原価しては明快です。なお、本支店会計となっていますが、単独の決算でも同じ事です。

なお、ここからは余談ですが、簿記の損益計算書は、試験では質問に書かれた「勘定式」のひな形で出題されることが多いですが、実務では「報告式」のひな形を使用する場合がほとんどです。これも、企業会計原則でカテゴリー別の利益表示を要請されているためです。(勘定式と報告式の形式の違いはテキストに載っているはずなので、調べてみてください。)
このように、企業会計原則は出題範囲ではないものの、簿記の仕訳や決算をやっていく上では重要なルールや前提です。
もし余裕があれば、企業会計原則とその注解を一度じっくり流し読みしてみてください。(PDFファイルのリンクを張っておきます。)

参考URL:http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/ …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

本支店会計の損益計算書の場合とかそういうことではなくて、損益計算書というものは、会社法等その他諸規則の規定により、より丁寧に細かく表記することが規定されており、個人商店レベルではそこまで要求されない、ということですね。

スッキリいたしました。参考URLまで紹介していただきましてありがとうございます。

お礼日時:2009/09/18 19:29

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