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従業員5人くらいの規模の会社です。
同族会社です。
経理を任せる人が欲しいのですが、そのために従業員を1人雇うほどのことではないと思うので、社長の妻(従業員ではなく、会社にも来ません。)に任せるのですが、パート代として給与を払うことはできるのですか?
また、会社に来てないので実際に仕事をしていると証明するにはどうしたらいいのでしょうか?
税務調査のときに聞かれたらどうしようか悩んでます。

A 回答 (2件)

役員でもなく、株式も持っていないのでしたら、無理に役員にする必要有りません。


自宅で経理の仕事をしているのでしたら、帳簿などから、仕事をしていること立証できる方法を講じておくことです。
その上で、給料として支払うことが出来ます。
役員にしてしまうと、賞与を支払った場合、会社の損金として処理できなくなりますが、従業員としてなら、損金として処理できます。

ただし、下記の仕事をさせると、役員と見なされてしまいますから注意しましょう。
1、販売価額、仕入数量・価額の決定
2、資金調達や返済条件等の決定
3、従業員の採用、異動等の決定
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この回答へのお礼

御礼が遅くなり申し訳ありません。
よくわかりました。
そうですね。役員にしないほうが都合がいいかもしれません。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/05/14 10:59

社長の奥さんは、多くの場合、役員となっていますから、その場合は、役員報酬として支払います。

従って、もし役員でなければ、取締役にして、毎月定額を支払うようにすればよいのです。社長と一緒に住んでおれば、会社の話はするわけで、それで経営に参画していることになります。
また、役員でない場合に、一般のパートとして雇うことは可能です。しかし、社長の奥さんは、一定の割合の株を持っていることがあります。この場合、5%以上持っていると、みなし役員として、役員報酬として処理することになります。仕事をしているのを証明するのに困難があるときは、役員として役員報酬を出すのが一番簡単です。手書きの書類(元帳や仕訳帳や経費帳)とかが毎日あるのなら、それが証明になります。
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この回答へのお礼

そうですよね。実際パート代をいくら払うかなんて時間はかれないですもんね。
いまは、役員でないので、役員の登記をして役員報酬を払うようにしたいと思います。
よくわかるご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/12 22:06

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Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む


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