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社員が税金を滞納してるみたいで、
自治体から給与の照会がきています。
人数がたくさんいて、
それを記入するのにすごく時間がかかります。

また、実際に給与差押えになって、
給与計算が面倒になったり、
実際に銀行に納付したりと、
時間がかかり他の業務に支障が出ています。

会社は業務に支障が出ても、
社員に残業代を払ってまでも
給与差押えをしなくてはいけないのですか?

せめて社員の残業代くらいは払ってもらいたいです。
手数料をもらう制度なんてあるのでしょうか?
また、差押えを拒否することはできるのですか?

本当はこういう問題のある社員には辞めてもらいたいのですが、
辞めさせたら問題ですよね?

会社は泣き寝入りするしかないのでしょうか?

質問ばかりですみません。
本当に業務に支障が出て困っています。
甚だ迷惑です。

A 回答 (3件)

従業員に問題があると思います。


聞いた話では、借入などの返済が滞り、裁判などとなり、差し押さえを協力させられている会社を知っています。

税金は法律に従っているものです。滞納=法律に反した行動を取っている従業員ですから、厳重注意処分を会社として与え、再度同様のことがあれば、解雇などを行う方法もありだと思います。
懲戒解雇などの場合には、管轄の労働基準監督署などへ相談すべきです。

自治体の協力の要請を受けたことはありませんが、相談も可能でしょう。差し押さえのために給与計算などの書類作成をしているわけではありません。既存の資料の写しを提供するなどで対応が可能か相談されてみてはいかがですか?
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この回答へのお礼

労働基準監督署に相談してみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/19 18:48

それは本末転倒でしょう。


問題は税金を滞納している社員です。
諸悪の根源です。
その社員を呼び出して事情を聞き、これ以上滞納するようなら解雇も辞さないと言うべきです。
「会社の信用を落とし、多大な損害を与えている」のですから。
あなたの会社の問題です。行政に文句を言うのは筋違いでしょう。

差し押さえを正当な理由無く拒否すれば、取り調べに来るでしょうね。
当然良い印象は持たれないので、会社にとっても不利だと思います。
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この回答へのお礼

労働基準監督署と相談して、
最悪解雇ということを本人に話してみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/19 18:49

甚だ迷惑なのは税金を払わない人なのでは?


怒りの矛先が違うと思います。

きちんと納税するようにしましょう。

この回答への補足

書き方が悪かったようで・・・。

社員に対して「甚だ迷惑」という意味でした。

失礼しました。

補足日時:2009/11/19 18:49
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