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日本は需要よりも供給サイドが多すぎると思うとります。

例えば、小売、百貨店もオーバーストアーですし
自動車メーカーも過剰です。
旅行会社もしかり、家電や住宅メーカーもです。
つまり規制で守られている業種以外はすべて
過剰なのです。

その他、もろもろの企業が過剰で東西冷戦が終結し
東側陣営も資本主義競争をはじめだし、ちょうどそのタイミングで
情報革命にともないグローバルなつまり世界中で戦わなければいけない時代です。従って日本の企業群もリストラと再編は避けられないでしょう。

この供給サイドの是正をすれば、デフレは
収束すると思いませんか?

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A 回答 (12件中1~10件)

>しかし、今はバルチック指数をみてもわかるように


船賃が安いですよね。

商品の世界ではバルチック指数はインフレの指標となるといわれているからでしょうか?
今回は、ことわざ通りにはいかないと思いますよ。
バルチックは下落していますが、商品相場は記録的上昇しています。
アメリカの穀物や商品の在庫減少が言われています。
それらは、まだ相場に反映されていないでしょう。
商品というのは、製品も含みます。
需給バランスの意味では、供給が足りるのか懸念されています。
マスコミで供給過剰でデフレなどと言われていますが実情は違います。
突如、その事実はマスコミに現れ、インフレ到来となるでしょう。
情報というのは、真実を探すことが最も重要です。

>とうことは、供給は十分だということです。
ではなぜ、インフレなのかといえば、ドル安だからです。

それは、一般論です。
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この回答へのお礼

デフレは三年続くといわれています。
消費者物価指数CPIは8ヶ月連続で前年を下回っています。
割安商品で一時的には購買意欲もたかまるが物価下落が
長引くと企業収益は伸び悩む。
働く人の賃金も下がって消費そのものが萎縮します。
一年前から賃金が3.8パーセントも減っている事実がある。
百貨店は言うに及ばすスーパーも8ヶ月連続でマイナスで
値下げの消耗戦が続いている状態である。

物価の下落は、リーマンショックによる需要の落ち込みだが
デフレは日本だけである。
IMFによる需要と供給によるギャップは日本がマイナス7パーセントで、欧米は3~4パーセントだ。
家電や自動車市場が弱いから需要不足が深刻になったのだ。

それに少子高齢化が慢性的に内需を弱くしている。
1998年から日本は、一貫してデフレなのである。

お礼日時:2009/12/20 11:16

> しかし、ブリックスなどの後進国の実需も底堅いのも


> たしかです。中国なんかは、原油をはじめ地下資源の獲得のため
> なりふりかまわずの行動をみてもわかるかと
> 思いますよ。

700%以上の価格高騰の原因が年率1~2%程度の需要増加に起因するなんて馬鹿な話を信仰していても意味ないですよ。
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> しかし、後進国が経済成長に伴い資源の奪い合いが


> 起こっている実需があるのも確かな事です。

後進国を含め世界の需要拡大は年率1~2%程度ですから、これでバレル150ドルですから、経済成長に伴った資源争奪とは全くありえない話ですね。誰がどう見ても投棄ですね。

これらは原油市場などが需給による価格決定能力を失い、投機資金の思惑で動くようになったという事を意味していますね。投機マネー戦争ですね。

起こっているのは資源の奪い合いではなく、資源に向けられた投機マネーの暴走によってもたらされた資源高騰ですね。資源が枯渇して奪い合いが起こっていると思わせぶりな話が投機家の儲けに最大限利用されているという事ですね。バレル150ドルまで上昇しその時も資源の奪い合いだというとんでも話が世間をにぎわしていましたね。
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この回答へのお礼

金余りが商品相場に流れ込んで高騰している
主な原因だというのもそのとおりでしょう。

しかし、ブリックスなどの後進国の実需も底堅いのも
たしかです。

中国なんかは、原油をはじめ地下資源の獲得のため
なりふりかまわずの行動をみてもわかるかと
思いますよ。

お礼日時:2009/12/21 10:41

> 川上つまり資源などでは、それなりの価格上昇をしています。



世界の基軸通貨であるドルが米国の国益のために増刷されまくっているため、金余りが加速されている。
ファンドは投資先がなく行き場に困ったマネーを資源買いに費やしている。世界の原油需要は年率1~2%づつ程度しか上昇していなく、10年前の原油はバレル20ドル以下であった。にも関わらず原油は時に700%以上に上昇、現在でも10年前に比べ400%以上の価格にまで跳ね上がっている。これらは需給によって資源高騰が起こっているのではなく、投機によって価格高騰が起こっている事を意味する。
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この回答へのお礼

アメリカがドルの輪転機を回しすぎて
お金がジャブジャブ有り余っているのはそのとおりです。

しかし、後進国が経済成長に伴い資源の奪い合いが
起こっている実需があるのも確かな事です。

後進国特に中国ですが、その実需の中身が問題である。
さて、不動産バブルがいつ、どのような形でまた
その後の収束がとの程度の痛手で抑えられるかが
懸念されます。

お礼日時:2009/12/20 11:20

現在は供給過剰ではなく需要不足。



欲しいものはいっぱいあるが、お金が流れて来ないので買えない人が多いという状態ですね。
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この回答へのお礼

たしかに需要と供給と供給のバランスが崩れているのはたしかですが
需要も詳細にみると川下の需要と供給バランスが著しく崩れています。

つまり末端の消費者の需要が弱いのです。
川上つまり資源などでは、それなりの価格上昇をしています。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/12/19 17:57

そのうちインフレになりますよ。


UKやアメリカのニュースを読んでいれば日本とは違ったニュースが多く流れています。日本のマスコミはフィルターが掛けられて報道しています。

世界中のバルチック船は船長不在で漂流しています。

シンガポール沖には大量の幽霊船が停泊してあります。
アジアだけではなく世界中で同じ状態です。
運搬しないということは、次第に商品在庫が減少し、突然インフレが動き出します。アメリカや欧州などではインフレに苦しみ始めています。
目下の悩みは、欧米にとってインフレです。
日本だけがデフレで商品が安いと浮かれている状態です。
穀物や非鉄金属は高騰しています。今月の穀物相場は半年ぶりの高騰です。
今は異常事態なんです。
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この回答へのお礼

私も同じ認識をしております。

新興国や後進国の成長にともない資源の奪い合いが
起こっていますね。

しかし、今はバルチック指数をみてもわかるように
船賃が安いですよね。

とうことは、供給は十分だということです。
ではなぜ、インフレなのかといえば、ドル安だからです。
ドルの暴落が本格的に始まれば
凄まじいインフレになります。

お礼日時:2009/12/18 21:48

供給過多というより、需要過少(というより、消費者の購買力が低いこと)が原因のように思えます。



>日本の企業群もリストラと再編は避けられないでしょう。
避けられないどころか今でも着々進行中だと思います。
(むしろ行き過ぎのような…)

質問者さまいわくオーバーストアらしいですが、それを解消する動きをすると、失業率の上昇、また店舗があることで利益のあった企業(不動産賃貸業、運送業など)も打撃を受けることになり、これによって消費者の購買力低下に拍車をかけることになると思います。

それに企業としても供給過多は危惧すべき状態ですから、是正などしなくても勝手に調整(縮小、方向変換、撤退、倒産)しますからね。

今は“購買力の減少→需要減少→供給過多→供給削減→リストラ・事業縮小等→購買力減少→”のスパイラルだと思います。

むしろ消費者(それこそグローバルが対象)の購買力を刺激する政策が大事なように思えます。
でも、それがとても難しいのですが…
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この回答へのお礼

グローバルになって企業で働く労働者は、必ずしも
そこの消費者とは一致しなくなりました。

だから企業経営者は、それほど痛みもなく首を切ることができるのです。

お礼日時:2009/12/18 20:04

供給サイドを是正すると、デフレは終結できる


かもしれない。

特に、日本経済の場合は、資産バブルが
崩壊して、需要不足になっている欧米とは
事情が異なるので、供給サイド側に問題
があるのかもしれない。

供給サイドを是正すれば、製造業はリストラ
を加速することにより、従業員の給与削減、
失業などによる収入が減少して、さらに、
需要が減少することになる。そうなると、
さらに、デフレが進行することになる。

問題は、いかにデフレをゼロ・インフレの水準
にソフトランディングさせるか。

一番良いのは、誰かにお金を使ってもらうこと
です。

供給サイドの是正は、経済がハードランディング
していまいます。デフレが行きつくところまで、
デフレが進行することになります。
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この回答へのお礼

今のグローバル経済は、労働者=消費者ではありません。
働いている人は後進国で消費者は先進国という
構図になっているので
グループ企業は平気で首切りをしても消費には影響がないという
考えです。

お礼日時:2009/12/18 15:52

きわめて複合的な要因からデフレになっていると思いますが、


供給要因よりも、需要要因のほうが強いと思います。供給要因から来るデフレは、通常は、良い意味で用いられるケースが多い。つまり、中国やアジア地域から、安いものが入ってきたり、円高になって、輸入業者が、大量に良いものを入れてきたとか、そのような要因から来る。

しかし、今回の需給ギャップは、需要要因から来ていて、その証拠にリーマンショックから始まった不況が、デフレギャップを生んだ。これを供給面で自然に調整に乗り出すと、デフレ進行(デフレスパイラル)しかなりませんから、どんどん経済が縮小して行き、供給を絞っても需要が足りない→まだ足りない→また絞る、という行き過ぎた調整が行われることになり、まさに、悪夢です。ですから、しっかり、需要がつくような策を練らなければいけません。そもそも、デフレが始まったのは、90年代の金融行政の失敗から、大きくて潰せないといわれる銀行をどんどん潰しまくったところから始まると思います。潰した後に、過度の貸し金の回収をやりましたから、経済から資金が吸い上げられた。それに、金融庁の厳しい検査等々が入り、貸し渋り貸しはがし(まさに過度の回収です)をやり、資金を経済から吸い上げた上に、企業潰したわけですから、デフレにならなければおかしいです。供給要因からデフレ解消するなら、規制を緩和したり、政府が次世代技術会開発等々の先行投資をやり、世界市場で十分通用する製品やサービスを企業と一緒に供給するような制度とかを整備することじゃないでしょうか?政府部門が援助するのも良いですし、国策会社みたいなものだったら、流石に金融機関も融資する。規制緩和したら、そこに、ビジネスチャンスがあるわけですから、企業家は先行投資したり、雇用したりしてきます。それが結局、経済を中長期的に浮揚させる起爆剤になると思います。短期的には、やはり、公共事業等々による支出拡大しかないと考えますね。
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この回答へのお礼

企業のグローバルな展開により
賃金は標準化されつつあります。

つまり誰でもできるような単純な仕事は
中国や香港台湾のような後進国の賃金にちかづいていきます。

そして、知的労働者は、上の方へと引っ張られるのです。
つまり、二極化が起きているのです。

お礼日時:2009/12/18 20:07

 あなたの質問も、No1,No2の方の回答も、まさしく正論です。



 供給サイドの是正をすればデフレは収束するのですが、日本はバブル崩壊の後始末をきちんとやらずにいて、団塊の世代の退職が始まり、税収減と医療費・年金の増加が実際に始まってから、あわてて本腰の改革を始めました。
 しかし、その時にアメリカ発のバブル景気とその崩壊にまきこまれ、手がつけられなくなってしまいました。

 ハイパーインフレも怖いし、国債は危険水域で減らさなければいけないが、デフレスパイラルも怖い。

 ということで、国内で手を打つことがほとんど不可能。(他国は、アメリカバブル崩壊まで、政策金利がある程度高かったので、アメリカ発のバブル崩壊に対して、金利引き下げと国債発行による景気刺激策で対応しました。日本はすでに超低金利で国債の新規発行が毎年30兆円でしたから、他国のような手が打てないのです。)

 そこで唯一残る策は、国内の余分な供給分を外国に買ってもらうということで、某氏が600人ひきつれて中国に出かけたのです。
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この回答へのお礼

今はデフレですが
アメリカドルの信認が崩壊すると
ハイパーインフレになる可能性が大です。

かつて基軸通貨としてドルは世界の90パーセントで
君臨していましたが、いまではユーロが30パーセントまで占める様になっています。

中道がドルペック制度をやめると一気にドルが暴落するでしょう。

お礼日時:2009/12/18 20:10

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> 今まで人手でやっていたことは多くが機械やコンピュータに
> とって代わられたということ は、働かなくても食べていける世の
> 中になったということです。

> 働くのが尊いのは勿論ですが、合理化、合理化で従業員の一部を追
> い出しておいて、追い出された中高年オヤジを無能だと嘲笑する風
> 潮はどうなんでしょうか。 リストラするなんて経営者が無能、もし
> くは運が悪い証拠でしかないのに、なぜかリストラされた方が悪い
> というのはどうなんでしょうね。

質問者さんの嫌悪されていること、問題指摘は基本デフレの悪循環によって引き起こされている問題がほとんどです。デフレ脱却によって多くの問題は解消されます。物価も上がるし賃金も上がるから少し消費を増やそうという前提が出来上がることが重要であり、緩やかなインフレ社会での合理化では、その合理化によって余剰した資金で「余ったお金で映画を見よう」「余ったお金でもう一つ購入」「余ったお金で投資をしよう」というバイアスになり、より豊かな生活の実現へと動きやすくなります。
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将来「何の発展もなくとりあえず飯が食える社会を創造するより」「もっと広くて頑丈な家に住めたり、もっと好みの服が自由に買えたり、もっと短い労働時間で今より良い生活ができるようになったりする社会を創造すべき」であり、それが本来の経済成長の目的です。

デフレ下では余ったお金は貯めこまれます。それがデフレ社会で生き抜く最適解であるからです。企業の内部留保が数十兆まで膨らんでいるのもそのためです。
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長らくデフレが放置されたり、政府が改革と称してデフレ推進の誤った政策を行ったり、生産性を高めると言いながら内部留保が拡大されたりして、本来の経済成長の目的が非常に歪められて来たというのがここ20年の日本でした。
本来の意味での経済成長を目的にすることは私は良いことだと思います。

> 今まで人手でやっていたことは多くが機械やコンピュータに
> とって代わられたということ は、働かなくても食べていける世の
> 中になったということです。

> 働くのが尊いのは勿論ですが、合理化、合理化で従業員の一部を追
> い出しておいて、追い出された中高年オヤジを無能だと嘲笑する風
> 潮はどうなんでしょうか。 リストラするなんて経営者が無能、もし
> くは運が悪い証拠でしかないのに、なぜかリストラされた方が悪い
> というのはどうなんでしょうね。

質問者さんの嫌悪されていること、...続きを読む

Qアフリカは、なぜ、貧困なのか・・・

アフリカでは、今も病気で死ぬ人や食べられない人が大勢います。そもそも何でアフリカの地域は、貧困が多いのでしょうか?ダイヤなどの資源がとれるので、貧困にならないような気がするのですが・・・民族に対する差別的な意見(なまけものだから・・・)などじゃくて。。。ちゃんとした理由がわかる人がいればご指導ください。また、どうすれば、経済というのは発展するのでしょうか?解決策も教えてください。

Aベストアンサー

当然の疑問だと思います。
アフリカはあなたのおっしゃるようにダイヤや石油・希少鉱物など天然地下資源も豊富で、しかも農作物も実は生産量は高いです。
ではどうして今の状況にあるかと言えば世界の近代史を知る事で見えてきます。

アフリカはナイル川流域のエジプト文明に代表されるように、古代から文明の栄えた地でもあります。数々の王国が栄え、ローマ帝国やイスラム帝国、オスマン帝国との興亡もありました。
しかしアフリカの人は豊かに暮らしていました。これは北米や南米・オーストラリアの原住民も同じです。
そして白人が来ます。時は大航海時代です。アフリカ人は捕らえられ、船積みされ世界中に奴隷として売り飛ばされました。南米・北米・オーストラリアの人は虐殺され土地を奪われました。北米のインディアンなどがそうですね。「最後のタスマニア人のトルガニーニ」のように絶滅した民族もあります。

もともと原住民には土地の所有と言う概念はなく、みんなのものと言う意識でした。しかし白人の持ち込んだ価値観により、土地は一部の白人の所有となります。アフリカは植民地となり、白人は農園を開き、現地の人間を労働力として安く使い、生産された利益はすべて白人、つまり欧米諸国に吸い取られました。ここで社会の構造が現地の人を安い労働力としてのみ固定してしまいます。
アフリカと言うとサバンナのイメージがあると思いますが、農業生産も盛んで地下資源の輸出が増えた現代でも、アフリカの輸出品の55%は農産物です。
~~~余談になりますが、地球の人口爆発の原因の最も大きいのはアフリカです。この原因は一人あたまの収入が少なく、また収入の大きな職につけない事で、子供を増やす事が収入を増やす事につながるからです。つまり子供イコール労働力です。一人あたまの収入は少なくても、人数で補おうとする考えです。また貧困の為に乳幼児の生存率が低く、その為また人数を生もうとします。生存率が低いのに一人っ子では、その子が死んでしまえばそれまでだからです。悪い循環になっています。
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アフリカの人口爆発の原因を教育が遅れているせいだとする人がいますが、それは違います。なぜなら白人が来る前の原住民のあいだでは、人口爆発はなかったからです。白人が作った経済格差と社会構造が人口爆発の原因です。~~~

20世紀に入り植民地支配の時代は終わります。数々の国が独立します。しかし今度は植民地ではないが、欧米諸国の経済支配となります。相変わらず農産物は欧米の多国籍企業がその利益を吸い取ります。
そしてつい最近、ここ数十年で豊富な地下資源が発見されます。独立したアフリカの国は「何とか自国での採掘をしたい」と思います。しかし悲しい事にその為の「資金」も「技術」もありません。欧米にその為の援助・協力を要請しても、絶対にそんな事の為には援助はしません。またすでに欧米に多額の借金もあります。結局はわずかなお金と引き換えに、欧米の多国籍企業にその採掘権を売り渡します。そのせいで、アフリカからどんなに資源が出ても、その利益は欧米に吸い取られ、アフリカは借金が減るどころか増えているのが現状です。事実、アフリカの石油はほとんどがアメリカの企業が持っています。
そして国内に問題も多く、政治的にも不安定で汚職や犯罪・貧困などもはびこっています。それを何とかしたくても、どうにも出来ない・なかなか改革は進展しないというのが現状です。またアメリカにとっても、その状態が都合がいいという事もあります。常に経済的優位に立て、利益を確保できるからです。これはアフリカに限らず、中東のゴタゴタにも多分にアメリカの石油戦略が絡んでいます。イラクの問題もそうですね。イラン・イラク戦争の時、フセインに武器援助をし軍事専門家を派遣し、あそこまで軍事国家に育てたのはアメリカですし、今のアメリカ政府のトップはブッシュ大統領を含めほとんどが石油企業を持っています。ブッシュ大統領の親族企業はビンラディンの兄との共同出資で作った石油企業を持っているのは有名な話ですw。
これが政治というものです。

21世紀でアフリカの貧困はもっとも大きな問題の一つです。これを解決して行くには、欧米・アフリカなどの当事者ではなく、アジアの、特に発展している日本の役割は非常に大きいです。しかしご存知のように、日本はアメリカ追従の姿勢で、アフリカどころかアジアの中でまだゴタゴタをしている国です。「経済は一流、外交は三流」などと揶揄される所以です。最近は経済も二流ですがw。アジアの中で未だに近隣諸国の感情も理解できず、逆なでしているのみの情けない外交です。これはアメリカにとってもそのほうが都合がいいので、なかなかアジアとしてまとまる事ができません。アメリカは中国と日本が接近するのは非常に都合が悪いですし、アジアに共同経済圏・巨大連合体が出来るのは自らの利益を損なう事になります。政治的には反目しあってくれてるくらいがちょうどいいです。

ネットの中でもここを見ていても、中国・韓国の話題がでると非常に感情的な誹謗・中傷や、不毛な議論を始める人が多々います。情けない事です。
もっと歴史を知り、欧米や日本が何をしてきたかを知り、変な思想には惑わされずに事実は事実として受け止め、その上で世界に対して日本が何を出来るかを真剣に考えられる政治家が出てくる事を望みます。
21世紀、日本が中心になってアフリカの問題を良い方向に進められれば、これはすばらしい事ですね。

当然の疑問だと思います。
アフリカはあなたのおっしゃるようにダイヤや石油・希少鉱物など天然地下資源も豊富で、しかも農作物も実は生産量は高いです。
ではどうして今の状況にあるかと言えば世界の近代史を知る事で見えてきます。

アフリカはナイル川流域のエジプト文明に代表されるように、古代から文明の栄えた地でもあります。数々の王国が栄え、ローマ帝国やイスラム帝国、オスマン帝国との興亡もありました。
しかしアフリカの人は豊かに暮らしていました。これは北米や南米・オーストラリアの原住...続きを読む


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