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別会社を設立しようと考えてます。
私は兄と兄弟で会社を経営しております。母体の会社の出資比率は兄(代表)5.5:私4.5です。役員は兄・兄嫁・私・私の嫁・父親です。経営状況は今期は前半の赤字幅が大きい為に結局は赤字ですが上向きに何とかできております。その上で今回ご相談したいのは新しく全く別の分野で事業を計画しております。
当然法人で考えております。実質的には今までどおり兄弟でするのですが、別会社の代表を私・役員を兄嫁で考えております。
確実な事がわからないのですが、人に聞いたところ、「代表・役員が同じであれば会社名が違っても同じ組織と税務署に判断される。」ということを聞いたからです。
 実質的には当然、兄と私で運営しているので役員報酬を分ける上でそういうことを考えているのですが。
母体企業の役員を平行して新事業の代表になる予定です。この状況の上でご回答いただければありがたいです。
1)新事業の会社はこの役員の状況で(母体企業と)同じとみなされるのでしょうか?当然事業内容は全く違います。
2)所在は同じ(現母体の会社)でもいいでしょうか?ビル等階違いもありません。同室です。
3)もしも、私代表・兄役員にした場合はどうでしょうか?やはり私代表・兄嫁役員 のほうがいいでしょうか?
4)母体企業に税務署が入った場合、新事業会社の帳簿なども持っていかれるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

1.基本的に別会社ですから、関係ありません。

ただし、税務調査などで、二つの会社が実態で一つの会社であれば、課税上合算させられる可能性は否定できません。規模が大きければ、国税局の査察として行うでしょう。同時調査が出来なくとも、連続した調査により判断される可能性もあるでしょう。

2.実態がしっかりと分かれていれば、所在地なんて関係ありません。ただし、どちらの資産で事業を行っているのか分からなくなりますから、しっかりと分けることが必要でしょう。場合によっては、事務部門などをどちらか一方の会社へ委託するなどの方法もよいでしょう。

3.あなた方次第です。私も兄と二人で2社を経営していますが、両方とも代表は兄です。事業運営上、融資などの連帯保証を代表者がすることが多いです。最悪の事態の時には、会社を倒産の上、代表である兄も自己破産をさせて、その後同一事業を私が代表で行うこともリスク回避の最終的な部分で考えているからです。

4.法人格が別ですから、基本的に提出は不要です。税務署の調査は任意調査です。もちろん拒否をすれば強制捜査を受ける可能性がありますが、調査段階では強制力がありませんから、勝手に持ち出されることは無いでしょう。ただ、顧問税理士などがいなければ、一方的な法解釈などであなたがたに説明される可能性はありますね。
基本的に税務調査は1件ずつです。しかし、複数の税目に関する調査を同時に行う場合もありますし、同一場所・同一役員の場合には、同時調査を求められるかもしれませんね。

顧問税理士によく相談されることです。
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こんにちは。

記帳代行のKSKです。

早速、回答からさせていただきます。

1>人に聞いたところ、「代表・役員が同じであれば会社名が違っても同じ組織と税務署に判断される。」
これは、間違いです。
署は同じ質問者様とご兄弟で別法人があるという認識は持ちますが、税務調査などが一緒にされることはありません。

2の本店所在地も同じ場所で問題ありません。

3取締役の構成はご兄弟で(取締役会)協議したもので良いと思われます。どちらがいいと言うわけではないでしょう。

4ありません。
最初に○○会社の税務調査とあるはずですので、違う会社の帳簿をもっていかれる事はないでしょう。
ただ、会社間で取引があった場合、反面調査のために帳簿を求められる可能性はあります。
通常税務署は反面調査の依頼を後日会社に依頼するわけですが、依頼する会社が同じ場所、経営者が同じ人なのでその場で済ませてしまうわけです。

最後に新会社設立に至った経緯など気になりますが、ご質問の件だけにしておきます。
ご参考になれば幸いです。
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法人に関してはまったく知りませんが、たとえばここで間違った情報を得てしまったらどうされるおつもりでしょうか?



法に沿うお話なので、そもそも人に聞かれるのが間違えていると思います。
会社法等に規定があるはずなので、それをお読みになったほうが良いと思います。
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