プロが教えるわが家の防犯対策術!

副業で若干の収入を得ているデザイナーです。

今までは仕事をいただいているお客様とは、
口頭レベルで金額のやりとりをしていたのですが、
今後も継続してお付き合いしていただけそうな話になり、
口頭ではなくちゃんとした請求書を作成する話になりました。

そこで引っかかっているのですが、
請求書の作成について調べていると、
「こちらが法人でない場合、請求書の金額から10%の源泉徴収税が引かれる」
というのがありました。

つまり相手にお支払いいただくのは、請求額から10%引いた額で、
相手はその10%を納税する、といったような。

まずこの解釈は合っていますか?


さらに質問ですが、
相手は確定申告の際に経費の証明としてこちらが提出する請求書を使用しますよね。
ですが、こちらは年間利益(売上 - 必要経費)としては確定申告義務である20万を超えません。
この場合、
「請求書の金額から10%の源泉徴収税が引かれる」
という必要があるのでしょうか?

納税義務が無い収入に対して税を引かれる、というのがまず疑問で、
さらにそれを相手に処理していただく、というのもおかしいの話なので、
請求書を作成しようにも困ってしまいました。

詳しい方いらっしゃいましたら、
アドバイス・内容の訂正をしていただけると助かります。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

デザイナーに対する報酬は支払をする際に源泉徴収義務があります。



支払を受ける際に源泉徴収されてる所得税は、支払を受けたものが確定申告する際に納めてあるものとして、納税額から差し引かれます。
納税する額がない場合などには納めすぎになりますから還付されます。

「つまり相手にお支払いいただくのは、請求額から10%引いた額で、相手はその10%を納税する」
あってます。支払をする者には「義務」があるので源泉徴収します。

「納税義務が無い収入に対して税を引かれる、というのがまず疑問で、さらにそれを相手に処理していただく、というのもおかしいの話」
おかしくないですよ。
納税義務があるかないかは支払を受ける側の問題です。支払をする者には無関係で義務として源泉徴収して納める義務があるだけで、処理していただくという負担感を持つ必要はありません。

理解を助けるために例示します。


デザイナーで年間500万円の収入のある人がいます。
年間収入500万円です。
経費が200万円かかりまして、300万円の所得で確定申告して、計算結果20万円所得税の納税義務が出ました。しかし、源泉所得税として50万円納めてあるので、30万円の還付を受けることになります。

この例のように、源泉徴収をされてると「確定申告をして源泉所得税の精算をうけて還付を受ける」要素がでます。つまり「所得税のとられっぱなしが嫌だったら申告しなさいよ」という間接的な強制力が働いてるわけです。

一年間の所得が低い場合には、ご質問者の言われるように、納税義務がない場合もあります。
しかし報酬を支払う者にとっては「あんたが納税義務があるか、ないかは一年間の収入を集計しないとわからないので、それはこっちの知ったことではない」が立場です。言われてみればそのとおりですよね。
ですから「10%源泉徴収して国に所得税として納付する義務」を行ってるだけです。
仮に源泉徴収しないでいても、税法では「徴収すべき」となってるので、納めなくてはなりません。
その場合には預ってもいない源泉所得税を自腹で払わないとなりません。
それではたまりませんよね。
ですから「義務がある」ので「源泉徴収」してるのです。

なお、ご質問者が所得税法の121条での「副収入が20万円以下なら確定申告不要」規定に該当してるかどうかは報酬を支払う者の源泉徴収義務とは無関係です。
源泉徴収された額の取り戻し還付を受けたいなら、20万円以下の所得の申告をして還付を受けるようにされればよいです。

「私は所得税法121条で、副収入が20万円以下なら確定申告義務がない。源泉徴収しないでくれ」というのは、失礼ながら間違いです。
「納税義務がない」と表現してるのは「確定申告義務がない」が正しい言い方です。
医療費控除を受けたり、住宅ローン控除を受けたりする際には、20万円以下の副収入でも、全部確定申告書にて申告する義務があります。
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補足をお願いします。



(1)本業は何ですか。会社員ですか。
(2)副業は何のデザインですか。デザインの仕事の内容を説明して下さい。

この回答への補足

本業は会社員です。
デザイン会社勤務で、副業でも同業種で少し収入を得ています。

補足日時:2010/02/01 10:54
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>こちらが法人でない場合、請求書の金額から10%の源泉徴収税…



個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>副業で若干の収入を得ているデザイナーです…

具体的なお仕事内容が分かりませんが、前述の対象になる可能性はありますね。

>つまり相手にお支払いいただくのは、請求額から10%引いた額で…

はい。

>相手は確定申告の際に経費の証明としてこちらが提出する請求書…

別に確定申告に証明など必要ありません。
特別に税務調査に来られたときは、見せなければならないこともあると言うだけの話です。

>ですが、こちらは年間利益(売上 - 必要経費)としては確定申告…

それは 1年終わってみなければ分かりません。

>この場合、「請求書の金額から10%の源泉徴収税が…

支払者にとっては、受取人に納税義務があるかないかなんてことは関係ありません。
冒頭に述べた職種なら、たとえ年に 1万円が 1件だけでも源泉徴収義務は果たさなければなりません。

>納税義務が無い収入に対して税を引かれる、というのがまず疑問…

納税義務があるかないかは、1年が終わってみなければ分からないこと。
あなたの論理には無理があります。

>さらにそれを相手に処理していただく…

源泉徴収とは、あくまでも仮の分割前払いです。
サラリーマンの給与と同じです。
何らかの事情で 1年を通して働けず、納税義務の生じないサラリーマンでも、源泉徴収はされます。

あなたの言うとおり、1年終わって 20万以下だったとしたら、前払いした分が還ってこなくて良いなら確定申告無用です。
前払いした分を本業と合算して精算し直してほしければ、確定申告をする。
ただそれだけのことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q副業の請求をどうすればいいのでしょう?

すいません、教えてください。

現在サラリーマンをしております。副業として、アドバイザー業務を勤務時間外で受けました。その毎月の請求に関しての質問です。、
毎月のアドバイザー料+交通費実費の請求書を送付したのですが、先方の経理担当から質問を受けました。

1:通常、個人の方へのお支払いは消費税ではなく源泉所得税を差し引いてのお支払いとなります
2:税務署へ開業届けをされている個人事業主である場合はその旨をお知らせ頂ければ、今回の請求書で進めます

との事なのです。副業は今回初めてで、青色申告か白色申告をしないといけないのかなぁ?と考えていたのですが、1と2のどちらでお願いしたほうがいいのでしょうか?

すいませんが教えてください。結構急いではおります!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1と2のどちらでお願いしたほうがいいのでしょうか?

あいにく、「先方の経理担当」の方のおっしゃっている内容は「ツッコミどころ満載」と言えるものです。

ただ、「経理担当者=税務の専門家」というわけではありませんので、「割りとよくあること」です。

なお、かえって混乱のもとになりますから、ここではあえて「深くツッコまない」ことにします。

---
ではどうしたらよいかといいますと、「所轄の税務署(または最寄りの税務署)」で「先方の経理担当者から○○のように言われている」「税務に詳しくなく、どうすべきか判断できない」と正直に話して相談するのがよいと思います。

理由は単純で、「提出した申告書類のチェック」「税務調査を行なうかどうか?」などを判断するは、(通常)「所轄の税務署(の職員さん)」だからです。

つまり、どうすればいいかを直接「審判」に聞くということです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

『国税局・税務署を調べる|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

ちなみに、「新人の職員さん」や「部署を異動になったばかりの職員さん」の場合は、「うっかり、勘違い」もしやすいでしょうから、相談したら名刺でももらっておくとよいです。

税務署は(業務の性格上)異動が多い役所ですから、「聞いたことを再確認しようと思ったら他の税務署に異動になっていた」ということが普通にあります。

---
(備考)

「結構急いではおります!」が「月曜までに解決したい」ということであれば税務署での相談は無理ですから、「土日も営業している税理士(事務所)に相談する」というのが現実的かと思います。

「税理士」と言っても「サービス業」ですから、「土日営業、初回相談料は無料(格安)」というようなところは結構あります。

ただし、「良心的な料金で業務内容も信頼できるところ」となると限られてしまうのはどの業界でも同じですから、「ハズレかもしれない」と思ったら他をあたったほうがよいです。

『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

なお、「税務署」はあくまでもお役所なので、「聞かれたことには正しく答えるが、特定の納税者だけ特別扱いすることはしない(できない)」のが原則です。

ですから、「手取り足取り、(税務上)間違いや損が無いようにしっかり助言してもらう」には、やはり「税理士」に頼む以外にありません。

『税務調査 税理士はどちら側?』(2012/12/12)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1594.html

*****
(参考情報)

○「請求書」について

「請求書」は、「税務申告」との直接の関係はなく、

・最新の法令に配慮して
・双方納得のうえ契約を交わし
・その契約内容に従って作成する

ものです。

『請求書の書き方:記載すべき11項目と恥をかかないための基礎知識|inQup』
http://inqup.com/bill-writing
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

---
○「消費税」について

消費税は、「消費行為(商行為)にかかる税金」で、「事業者が【消費者から預かって】国に納付する」ことになっています。

ですから、「消費税の対象になる商行為(商取引)」の場合は【あらかじめ決められたルール】に従って【徴収しなければならない】ことになっています。

『【FAQ】個人に支払う報酬や外注費に消費税はつけるの?つけないの?|吉澤 大 ブログ』(2012/08/02)
http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-922.html

---
○「源泉所得税」について

「源泉所得税」は、「給与や外注費(報酬)などを支払う者」が納付する税金で、やはり【あらかじめ決められたルール】に従って【徴収しなければならない】ことになっています。

なお、「源泉所得税」は、原則「翌月の10日」までに「国(税務署)」に納めなければなりません。

もし、「徴収し忘れた、しかも相手と連絡がつかない」というようなことになった場合でも納税義務はなくならず、【自腹で】納めなければなりません。(当然ながら、消費税も「忘れた」は通じません。)

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
『報酬・料金等に対する源泉徴収|菊池美菜税理士事務所』
http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/housyuuryoukin.htm

---
○「青色申告」と「白色申告」について

「青色申告」は、「青色申告の特典を受ける人が行なう確定申告」というような意味です。

一方、「白色申告」は「青色申告の特典を受けない人が行なう確定申告」というような意味です。

ですから、「会社員が医療費控除を受けるために確定申告する(還付申告する)」のも「白色申告」ということになります。

しかし、そもそも「青色申告の特典」は、「事業所得、不動産所得、山林所得がある人」しか使えません。

ですから、「【給与所得以外に所得がない人】などが行なう確定申告」を「白色申告」と呼ぶことはあまりなく、単純に「確定申告」と呼ぶことがほとんどです。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>>…青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

---
○「開業届」について

「個人事業の開業・廃業等届」は、「個人で事業を始めた(やめた)」ことを課税庁に報告するための届け出に過ぎませんので、そのことで「消費税」や「源泉所得税」のルールが変わることはありません。

ちなみに、【税法上は】、「確定申告の際に事業所得を申告した」場合は、「個人で事業を始めたことを税務署に申告した(報告した)も同然」ですから、「開業届を提出していないので事業者ではない」という理屈は通りません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『請求書の発行目的・義務|MakeLeaps』
http://www.makeleaps.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%8C%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%83%BB%E7%BE%A9%E5%8B%99/
---
『消費税、内税?外税?|EZ経理』
http://www.ezkeiri.com/yomimono/memo12.html
『消費税の課税売上高、統一しようよ』(2014/02/21)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1939.html
---
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか|税理士 西塚事務所』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>1と2のどちらでお願いしたほうがいいのでしょうか?

あいにく、「先方の経理担当」の方のおっしゃっている内容は「ツッコミどころ満載」と言えるものです。

ただ、「経理担当者=税務の専門家」というわけではありませんので、「割りとよくあること」です。

なお、かえって混乱のもとになりますから、ここではあえて「深くツッコまない」ことにします。

---
ではどうしたらよいかといいますと、「所轄の税務署(または最寄りの税務署)」で「先方の経理担当者から○...続きを読む

Q副業の領収書発行について。

税金や、領収書、源泉徴収など勉強中ですが、
よくわからなくなってしまったので確認させて頂きつつ、
教えて頂きたく、質問させて頂きました。

会社員として働いていますが、趣味の延長線上で、
イラストやデザインの仕事を頼まれることがあります。

今回、行きつけのレストラン(店舗数3店)の社長さんから
お店のキャラクターやメニュー表などの作成を頼まれ、お金も頂きました。
案件数は5案件(時期はバラバラ)
各、2万円以下の報酬
合計:約9万円

そしてこのたび、各案件の領収書をもらえませんかと言われました。
100均で複写式の領収書を買ってきました。

個人と個人のやり取りでは、とくに源泉徴収は気にせずに大丈夫。
各案件3万円以下なので、収入印紙は必要なし。
副業としてのもので年収20万以下の場合、確定申告はせずにOK。
(趣味の延長線上でたまに依頼頂く程度で、年間これ以外に頼まれた仕事のお金をあわせても20万以下です)

ということは調べてわかったのですが(あっていますでしょうか…)、
領収書へは、レストランの名前でお願いしますと言われています。
この場合、個人と個人ではなくなってしまうのでしょうか?
そうしたら源泉徴収についても考慮する必要が出てくるということになりますよね…?
既にお金は頂いてしまっているのですが…。

また、上記のことがあっているのならば、私は領収書に、
レストラン名、頂いた金額、但書き、日付、自分の住所・名前、印鑑
だけを書けばいいでしょうか。

領収書を書く段階で、よくわからなくなってしまいました…

どうぞよろしくお願い致します><

税金や、領収書、源泉徴収など勉強中ですが、
よくわからなくなってしまったので確認させて頂きつつ、
教えて頂きたく、質問させて頂きました。

会社員として働いていますが、趣味の延長線上で、
イラストやデザインの仕事を頼まれることがあります。

今回、行きつけのレストラン(店舗数3店)の社長さんから
お店のキャラクターやメニュー表などの作成を頼まれ、お金も頂きました。
案件数は5案件(時期はバラバラ)
各、2万円以下の報酬
合計:約9万円

そしてこのたび、各案件の領収書をもらえませんかと言わ...続きを読む

Aベストアンサー

>イラストやデザインの仕事を頼まれることがあります…

具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>個人と個人のやり取りでは、とくに源泉徴収は気にせずに大丈夫…

支払い側は個人ではあっても「個人事業主」でしょう。
事業主である以上、源泉徴収が必要か否かを考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

>そうしたら源泉徴収についても考慮する必要が出てくるということに…

それは支払い側が考慮すべきであって、受取人があれこれ指図するものではありません。
たとえ対象になる職種であるにもかかわらず源泉徴収されなかったとしても、支払い側が税務署からお小言を頂戴することはあっても、受取側が罪を問われることは一切ありません。

>副業としてのもので年収20万以下の場合、確定申告はせずにOK…

それは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告申告の必要性も一切ない場合限定の話ですよ。
だいじょうぶですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この特例は国税のみで住民税にはありません。
したがった要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>イラストやデザインの仕事を頼まれることがあります…

具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください...続きを読む

Q個人で請求書を出すのに消費税、源泉についてわからず困っています

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。
まず、具体的には、
・製作協力として請求する立場の場合、源泉は徴収されるべきでしょうか?
・消費税は皆さん請求する方が多いようですが、免税業者の場合益税があり、結果的には得をする。ただ、消費税を請求しない場合に、免税者は損をするのでしょうか?消費税は自動的に徴収されるといいますが、実際のお金の流れでは、クライアント側からは税込み金額でも請求し支払ってもらう額面は10万円の場合、10万円を頂けるわけですよね?その中に消費税分が含まれていて、本当は支払うべきところですが、免税者は結局それを免除されるので、どういった問題や損をするのかが分らないのですが・・・
・もう1つ経費で消費税を支払っているという中に、交通費のような経費の場合はどうなんでしょうか?

もちろん、税込みにしたければ、それで請求すればよいとのお声もあるかと思いますが、仮に最初から10万円を頂ける話なのに、税金等で最終的に手元に残る金額が下回ってしまうのであれば、強く交渉をしたいと思っております。
ただ、結果的に話し合った金額が手元に残るのであれば、そこまで頑固にならなくても良いのかなと思っているのですが・・・

長々と申し訳ないですが、知識不足な私に教えていただければと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。
まず、具...続きを読む

Aベストアンサー

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。

この場合は、交通費の立て替えではなく、"交通費相当の追加料金"になります。請求書には交通費の行は不要です。

協力費 100円
消費税(5%) 5円

請求金額合計 105円

参考までに、「消費税込」と「消費税なし」で請求金額合計がどちらも105円であった場合、クライアントは消費税込みと書いてあった方が得をします。
消費税をすでに5円払ったということになって、クライアントが納める消費税がその分少なくなるからです。

あなたにとってベストなのは、10万の約束で、10万+消費税を請求して、銀行振込手数料先方負担で払ってもらえることです。

とは言え、契約の最初に、価格に消費税を含む/含まないのか、銀行振込手数料をどちらが負担するか、を決めておかないと、後でトラブルになりかねません。クライアントが素直に払ってくれればよし、ダメそうでしたら値引きと思ってあきらめるしかないですね。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20070911A/

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するよう...続きを読む

Q個人で領収書を発行したら税金はかかりますか?

会社員ですが、先日、個人として10万円の収入がありました。(副業をしている訳ではなく、単なる臨時収入です。)
その領収書を発行しないといけないのですが、収入印紙を貼る必要はありますか?
また、この収入について来年の確定申告の必要はありますか?
領収書を発行したために税金などを取られてしまうのでしょうか…?
どうしたらいいのか全くわからないので教えてください。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

売上代金に係る金銭の領収書には印紙が必要ですが、営業に関しない領収書には、印紙を貼る必要が有りません。
「営業」とは利益を目的とした行為を、繰返し継続して行うことを云うので、個人で物品を売買しても、繰返し継続しなければ営業にはなりませんから印紙を貼る必要は有りません。

又、領収書を発行したために税金を取られることはありません。
(印紙が必要な場合は印紙を貼りますから、印紙税がかかったことになります)

給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告をする必要が有ります。

又、この制度は所得税に限られますから、住民税については、20万円以下の所得も全て申告する必要が有りますから、市区町村の税務課に市町村民税として申告することになります。

Q副業の収益が向上し消費税の心配が出てきました

会社員として勤めながら副業として在宅ワークをしています。

会社員給与が400万、副業が550万円と1000万円以上の収入をみこめる状態になってきたのですが、
どこかで「1000万円以上の収入があると消費税を支払う必要がある」と聞いたことがあります。
一度消費税を払う必要がある状態になると、今後も継続的に支払う必要があるらしく、これ以上副収入を増やすべきではないのかな?と悩んでいます。

ここでいう1000万円とは、「給料+副業=1000万円」なのか「副業のみ1000万円」なのかが定かでは
ないのですが、もし後者ならばまだ450万円以上収入を増やすことができるな、と思っています。

詳しい方がおられましたらご教示をお願いいたします。

Aベストアンサー

>一度消費税を払う必要がある状態になると、今後も継続的に支払う必要があるらしく

ということはなく、前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の納税義務があります。


そして、世の中には前々年の給与収入だけで年1,000万円を超える人は大勢いますが、’その人たちは全員、翌年3月までに消費税の申告をして消費税を納めている’ということはないのです。

給料+副業=1,000万円という基準はありません。


>1000万円以上の収入があると消費税を支払う必要がある

たとえ年収100万円の人でも買い物をするときは消費者として消費税を払う必要があることが多いです。

個人事業者として納税義務のあるのは、自主的に課税業者になることを選択した場合を除いて、前々年の課税売上が1,000万円を超える場合です。給与収入は含みません。

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

Qmacでダウンロードできる請求書のテンプレート(無料)を教えて下さい。

Macintosh(OS10.5.5)に無料でダウンロードできる請求書のテンプレートのサイトを教えて下さい。

請求書はシンプルなもので、相手先の住所や会社名、私の住所、電話番号や入金のための銀行口座、品目(原稿料)と単価、合計請求額ぐらいの項目が記入できれば充分です。

PCを使い出して数年ですが、相変わらず初心者レベルなので、分かりやすくご説明いただけると助かります。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://office.microsoft.com/ja-jp/templates/CT010752091041.aspx

ふつーはエクセルなどのソフトに標準でテンプレートが付属してますよ


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