根抵当権の消滅請求

第398条の22 1,2について

共同担保で元本確定後、担保提供者の根抵当権は
限度額全額返済により放棄された。
(8筆の内1筆が売買により根抵当権抹消の原因が放棄された。)
この場合残り7筆は、その効力が生じるか否か?

現状は残り7筆は競売された。

もし判例でもあれば、お願いいたします。

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A 回答 (4件)

 事実関係が不明なところがあります。

「担保提供者の根抵当権は
限度額全額返済により放棄された。」というのは、登記原因が年月日放棄になっているということですか。根抵当権の消滅請求であれば、登記原因は年月日消滅請求になります。
 なお、根抵当権の消滅請求は、債務者、保証人、その承継人はすることができません。反対解釈すれば、債務者や保証人等でなければ、第三取得者のみならず、物上保証人も消滅請求をすることができます。

>この場合残り7筆は、その効力が生じるか否か?

 仮に物上保証人(人的保証人にはなっていない。)が設定した土地について消滅請求をした場合、残りの7筆の土地については債務者が設定したとしても、共同担保の関係にある残り7筆の根抵当権についても消滅すると解されています。これに対して、債務者が所有する土地については共同根抵当権が消滅しないという見解もあり、私が知る限り、これに関する判例は、まだないと思います。
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この回答へのお礼

解りにくい質問ですみませんでした。
出来る範囲の回答 ありがとうございました。

残り7筆の内4筆は物上保証人では無かったことが判明しました。

お礼日時:2010/03/12 02:34

>#1回答は・・・回答に誤りがあります。



と云う投稿は、他人の投稿に対して批判しています。
マナー違反です。
物上保証人が保証範囲だけ責任を負うのはあたりまえのことです。
第398条の22は第三取得者に関する条文です。
本件は、意味不明の部分が多いので、実務ならば詳細に事実関係を把握しないと正確な回答は得られないです。
被担保債権全額返済していながら「現状は残り7筆は競売された。」
と云うことはあり得ないことですから。
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#1回答は


設定者=債務者
物上保証人===他人の債務を担保する人、、、、、、
を区別していないので、回答に誤りがあります。
確定後根抵当権の、
物上保証は、残債務があろうが、物上保証人として、極度額まで支払えば、根抵当権は消滅します。
物上保証人の責任は極度額まで。

弁護士会か司法書士会へ相談してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2010/03/12 02:28

8筆の内1筆が売買により「抹消の原因が放棄された。

」と云う部分がよくわかりませんが、1筆だけが被担保債権の一部弁済によって抵当権が消滅したと云うことではないですか ?
それで、ご質問は1筆の弁済で他の筆の抵当権の効力をお聞きでしよう。
それならば、同一債権者であり、かつ、同一債権について8筆に抵当権を設定しており、1筆の売買によって、被担保債権全額返済されたとすれば、抵当権者としては、7筆の抵当権も消滅していますが、競売となったと云うことは、被担保債権全額弁済してはないのではないですか。
民法398の22は、同法378条の「根抵当版」ですから、第三取得者が抵当権の消滅請求する場合のことであって、今回のように1筆の根抵当権を一部弁済で8筆全部を放棄したことにはならないです。
従って、被担保債権全額を弁済していないならば、他の7筆まで影響は受けないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2010/03/12 02:29

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抵当権」に関するQ&A: 根抵当権のデメリット

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Q根抵当権消滅請求について、どなたか教えてください。

根抵当権消滅請求について、どなたか教えてください。

どうして、元本確定前には、消滅請求できないのでしょうか?

たとえば、現存債務額が極度額を超える時、元本確定後なら、第三取得者は
極度額に相当する金額の払い渡し、または、供託をすることによって、根抵当権を消滅することが
できる(民法398の22 I)そうですが、

どうして、「元本確定前」は同様にできないのか、理由がわかりません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

398条の19により、 新所有権=新設定者が 確定請求すれば、確定します。

Q抵当権と根抵当権における消滅請求

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対して、
確定後の『根抵当権』における消滅請求では、請求権者に「物上保証人」は含まれますが「保証人」は含まれません。
この違いがどうしてなのか良く分かりません。
上記の『抵当権』において物上保証人が請求権者に含まれない理由は、同様に確定後の『根抵当権』にも当てはまるように思うのですが…

質問(2)
『抵当権』消滅請求の請求権者となる第三取得者は≪「所有権」を取得した者≫に限られています。
それに対して、
確定後の『根抵当権』消滅請求の請求権者は第三取得者として≪目的不動産について「所有権」・「地上権」・「永小作権」・「対抗要件を具備した賃借権」を取得した者≫となっています。
この違いも良く分かりません。

質問(1)(2)についての相違の理由をどなたかご説明よろしくお願いします。

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対し...続きを読む

Aベストアンサー

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけです。
とすれば、「保証人資格も具有する第三取得者」については、
質問文に引用のテキスト記載のとおり、要保護性に乏しい
(ゼロではないとは思いますが)ことから排除されている(380条)わけです。

これに対して、398条の22のほうは、
そもそも根抵当権の確定事由発生(398条の19、398条の20)によって、
根抵当権は実行されるべき段階に達しているものといえるのに、
なかなか根抵当権が実行されず、名目上の極度額の記載により、
不動産の処分・担保価値が減ぜられている《物上の》権利者
(物上保証人・第三取得者及びこれに類する者)の保護に立法趣旨があります。
とすれば、保証人は物上の権利者でないためそもそも請求権者たりえません。
他方、「保証人資格も具備する第三取得者」が現れる場合は、
379条の場合と同様、要保護性に乏しいことから、398条の22の請求主体から
除外されている(同3項による380条準用)ことにも注意を要します。

質問(2)は昔から民法を勉強していた人間からは、
簡単なのですが、抵当権消滅制度はH15年改正前の「滌除」制度を
受け継ぐものであるところ、旧滌除制度は第三取得者の保護を
重視しすぎる(=抵当権の効力を不当に害する)との立法論的批判があり、
新法の抵当権消滅制度では要件の厳格化が行われました。
地上権者等の請求についても旧滌除制度時代は認められていましたが、
新法では否定されたものです(参照URL)。

なお、新制度の下で、地上権者等についての379条と398条の22の
行使の可否が異なることの立法論的当否は問題となりえますが、
根抵当権が確定事由発生により、実行まちの段階にあることに
鑑みれば、バランスを失しないように考えます。

参考URL:http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber2/teitou.htm

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけ...続きを読む


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