不法原因給付と終局的給付　その２

Question

７０８条は、不法者のどちらにも加担しないことを言ってるだけであっ
ても、返還請求を認めるか認めないかによって、どちらかに助力するこ
とに、結果的にはなりはしないでしょうか？ 

しかし、これは７０８条の直接の効果ではなくて、反射的効果と考える
ことによって説明可能でしょうか？
 
つまり７０８条が認められることにより、不当利得返還請求が認められ
ない反射的効果として受益者が所有権を取得し、逆に７０８条が認めら
れないことによって、不当利得返還が認められその反射的効果として給
付者はその物を取り戻せるというものです。 
つまり、７０８条の直接の効果としては、建前どおりで、どちらにも加
担していないというものです。

ted2010 · Accepted Answer

こんにちは

掲示板コミュニケーションで
質問者様の疑問に答えるのは、
僕には難題で、力不足の感が否めません

なので、本質的な疑問に対する回答には
なっていないかもしれませんが、
ヒントになるであろう学説の紹介をして、
勝手ながら終わりにしたいと思いますが、、、
（対立する学説も数多くありますが。。。）

1.708条の意義について
同条の目的は、法の是認しない不法な行為をした者が、
自己の不法を主張して法の救済を要求できない、
という法の理想を実現することである

しかし、この法の理想の実現には、他の法理念との
調和が要求される。法的アクセスの保障、不法の抑止、
当事者間の公平の維持などへの配慮がそれである

それ故、給付の返還請求を拒否するには、
「不法」は法的アクセス保障の要求に反しても、
かつ当事者間の不公平を犯しても、
是認される程の「強い非難に値する不法」であり、
かつ給付はすでに最終段階へ到達していたことを要し、
また不法原因給付によって、
受領者の意図した目的未実現の場合には、
不法抑止のためにはかえって、
返還請求を肯定するよう判断することが必要となる

2.708条の給付の意義について
同条が給付のなされたものの返還を認めないのは、
不法原因給付の返還の実現に国家権力は助力を与えない
という趣旨であるから、「給付」は「給付の完了」の
意味と解すべき。しかし原因行為の法的効力はないから、
所有権の移転は考えられないので、給付とは、目的物の占有
の移転である。不動産の場合には、給付の完了につき
登記の移転まで必要と判例ではされている

3.708条の返還請求否定の意義と目的物の所有権の帰属について
同条によって、目的物の返還請求が否定された場合に、
不当利得に基づく返還請求も所有権に基づく返還請求も
共に否定されるが、この場合所有権は誰に帰属すると
解すべきか？

給付者のものと解せば、所有権と占有権の帰属が永久に
分離し、近代的所有権の円満性に反するので妥当でないため、
占有者に所有権を帰属させる以外に方法は無く、
これは返還請求が否定される反射的効果として
給付者の所有権は否定されると解する説が有力である

（参考文献　別冊ジュリスト　民法判例百選２　有斐閣）

ted2010 · Answer

度々失礼します

少し私がご質問の意図を誤解していたようで、すいません
「端的に言えば「後戻り」ということなのかも知れませんが・・・。」
の意味がやっとわかりました。
まさしく、そのとおりだと思います

>つまり、９０条も７０８条も裁判所は不法な行為の実現にも、それから
発生する金銭等のトラブルにも基本的に助力を与えないといいますか、
かかわらないことを表明していると思われます。
それによって、社会から不法な行為を排除しようとしていると聞いてお
ります。

とありますが、「比較衡量」の考え方から、
大きな社会的利益が得られるならば、
不法行為にかかわった人に少々の法の保護を与えたとしても、
それは正当であると思いますし、
90条及び708条が、いついかなるときにでも、
不法行為にかかわった人に対し、法の保護を与えないと表明している
とは思えません

前回の回答で書いた例でいえば、
殺人を依頼したAに対して、返還を求めることを認めるのは、
確かに多少の法の保護を与えていると言えるが、
それによって、殺人が行われる確率が減るという、
大きな社会的利益が得られるならば、
それは正当であって、結局「後戻りできるならば、後戻りさせよう」
ということになるものと、思います

>しかし、これは７０８条の直接の効果ではなくて、反射的効果と考える
ことによって説明可能でしょうか？

そう説明するためには、
「直接の効果」は
不法行為をした人にいついかなるときも、法の保護を与えてはいけないが、
「反射的効果」としてならば、
法の保護を与えてもよい

ということが前提になっているものと思いますが、
それはなぜですか？

なお、前回の回答の中段部において、
「履行期前」「履行期後」とありますが、
「履行前」「履行後」の間違いです

ted2010 · Answer

こんにちは

前回も少し書いたとおり、
不法利得法に関しては、その起草段階から対立がありましたし、
今なお学説に論争が続いていて、
理論的に学ぶにはなかなか難解ではあります

以下個人的な見解に過ぎないと前置きした上で・・・

>不法者のどちらにも加担しないことを言ってるだけであっても

この部分はよくわかりません

>返還請求を認めるか認めないかによって、どちらかに助力する

助力するとまでは言えないと思います
（「助力する」の定義によりますが）

前回書いた例を再掲すると、
例えばAがBに殺人を依頼し、その報酬としてA所有で登記済みの
甲不動産を渡す約束をしたとします。甲不動産をBに引き渡したに
過ぎず、登記を移転していなければ、708条にいう給付には当たらない
（終局的利益をまだ与えていない）
として、AはBに甲不動産の返還を求めることができるとされています

Bが殺人の履行期前であれば、
Aは返還を求めることが出来るのは当然と思いますし、

Bが履行期後であれば、
確かにAとBの関係で言えば、Bが損をしていると思いますが、
法を尊重しないBに対し、法の保護を与える必要はないし、
法律関係を簡明なものとし、一律的に判断するために、
終局的給付前であれば、不当利得返還請求を認めるというのは、
それなりに理にかなっていると思います
(ただ、ここに学説の対立があるのは、非常によくわかります）

もしこの規定によって、初めから意図してAのような行いをする
人間が増えるのであれば、「助力する」と言えると思いますが、
そうなるとは、あまり想像できません

>しかし、これは７０８条の直接の効果ではなくて、反射的効果と考える
ことによって説明可能でしょうか？
>つまり、７０８条の直接の効果としては、建前どおりで、どちらにも加
担していないというものです。

大変恐縮ですが、
私はそもそも、「助力している」とは思っていないし、
「直接の効果」は公平でなければならないが、
「反射的効果」であれば、公平でなくても良い
という理屈も良くわかりません

私自身あまり自信のある分野ではありませんので、
どこまで質問者様の期待に沿う回答になっているのか、
甚だ心配ではありますが、何らかの参考になれば幸いです

不法原因給付と終局的給付 その２

こんにちは

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