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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
上場している株式会社の決算書に間違いや虚偽がないかどうかを調べる(=監査する)のが公認会計士で、多数の企業の監査を効率的に行う目的で複数の公認会計士が集まって会社を作ったものが監査法人です。
監査法人は、無限責任の合名会社とすることが法律で決められています。
無限責任というのは、何か不都合があった場合には監査法人を作っている公認会計士は無制限に、自分の財産を処分してでも責任を負わなければならない、という意味です。
ところで、基本的な考え方として、
「株式会社」というのは、
お金は持っているけれども会社の経営に関しては必ずしも詳しくない株主がお金を出し、
お金はあまり持っていないけれども会社の経営に関しては詳しい人材を雇って会社の経営を任せる、
という仕組みです。
この時、株主に雇われて会社の運営を任されている雇われ人を「社長」と呼びます。
もちろん、現実には社長がたくさんの株を持っていたり、全株式を社長が持っていたりすることが多いのですが、基本的な仕組みとしては、社長は株主に雇われているのです。
社長は株主に雇われて会社の経営をし、経営がうまくゆき、株主にたくさんの配当を出せるようになると、ご褒美として多額の給与やボーナスをもらいます。
でも、ずるい社長がいて、本当は儲かっていないのに、帳簿をごまかして儲かっているように見せかけて、給料やボーナスをもらおうとしたら困ります。そこで、会社の帳簿に間違いやごまかしがないかどうかを誰かにチェックしてもらわないと、株主としては安心できません。これを行うのが公認会計士であり、この帳簿のチェックが監査です。
また、別にずるくなくてちゃんと経営をしている社長でも、市場動向を読みそこなって業績を悪化させてしまうこともあります。そんな時には、「現状の業績は、表面化していない問題があって、ちょっと危ないよ。」という警告をしてほしいですよね。これも公認会計士と監査法人の仕事です。
経営手腕がとても優秀で、かつ社会のためになることをしよう、と考えている社長がいました。日本のために、日本の未来のために、日本の国民のために役に立つことをしよう、と考え、会社の従来のビジネスとは全く畑違いの、介護の分野に進出しました。そして経験が全くなく、不慣れな分野でしたので、大失敗をしてしまいました。
会社は例年の利益の10年分もの大赤字になりました。今後10年は配当が払えません。株価はもちろん大暴落です。株主の中には老後の蓄えとしてなけなしのお金を出資した人がたくさんいました。この人たちは配当金ももらえず、出資したお金も戻ってきません。
良いことをやって失敗したにしても、悪いことをやったにしても、株主にとってお金が無くなってしまったことには変わりはありません。
「良いことをやろうとして失敗したんだから大目に見てあげよう。」
と言えるだけの余裕のある人はともかく、退職金をつぎ込んじゃって配当がないと老後が食っていけない、という人は困ってしまいます。そこで、そこで社長に対して損害賠償の訴訟を起こします。
「社長がしくじって会社に損害を与えたのだから、社長は会社に対して損害を賠償しろ。」
これが株主代表訴訟です。
でもいちょっと待ってください。責任があるのは社長だけでしょうか?「介護分野に進出しよう。」という計画は株主総会に諮って決定したはずです。だとしたら、株主にも責任がありそうですね。
「だって決算書見たら、利益が出そうに見えたんだもん。決算書が危なそうだったら株主総会でオレは反対したはずだよ。」
そうです。株主総会に提出された決算書が、不慣れな分野で利益が出ていないけれども、これから利益が出そうな気がしたのです。だったら、その決算書が間違っていたっていうことですね。あるいは、その決算書には表に現れない問題があったということです。それは会計監査で分かったはずです。それが監査ですから。
だとしたら監査法人にも責任がある、ということになります。
監査法人は無限責任ですから、監査法人を構成する公認会計士は自分の貯金を下ろし、家を売ってでもして損害賠償をしなければなりません。でも不況です。公認会計士自身の資産が減ってきているうえに、監査を行っている企業が業績を悪化させてしまうことも多くなってきています。不況で業績が悪化したことの責任を取らされて個人の資産を取り上げられてはたまったもんではありません。
そこで、そこで一定の条件のもとに監査法人を有限責任とすることができるようになったのです。
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