民主党による憲法無視も可能になる国会法改正案について
この「改正案」ですが、国会での参考人招致の廃止・官僚答弁
(実際には内閣法制局長官のみ)の禁止が盛り込まれています。
つまり、「法の番人」を国会から締め出すことで、どんな法案も
憲法解釈を経ずに通し放題、犯罪についても追求出来ずにあやふやに・・と
いう危険性をはらんだものになるということです。
もしこの国会法改正案が通れば今まで懸念されてきた「外国人参政権」
「二重国籍」すべてが可決されてしまいます。今小沢氏が問われている
政治資金規正法違反の審理も簡単にもみ消せます。
どんなことでも民主党の好き勝手で法律を決めることができます。最悪憲法さえも
自由に解釈できてしまうのです。これはかつてナチスが
第一党になったときに議会を掌握し、独裁の道へ進んだときに
制定された「全権委任法」とまったく同じです。
この法案が通れば、選挙すらなくなる可能性があります。
「次があるからいい」ということすらいえなくな
るのです。
全てを民主党の人間だけで決めてしまえるのですから。
皆様はどう思われますか。
ご意見をお聞かせください。
参考URL
http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/pages/1.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html
▽関連ニュースソース
与党が国会法改正案提出 野党は審議入り反対
http://www.47news.jp/CN/201005/CN201005140100048 …
国会法などの改正案を提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/t100144 …
国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/20 …
【政治】 官僚の答弁禁止を柱とした国会法改正案など、重要法案を会期内に成立させる方針…与党3党
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100426/k100140 …
A 回答 (9件)
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No.4
- 回答日時:
民主党を擁護する気はありませんが、
現状でもどんな法案でも通し放題ですよ?
憲法解釈の最終決定権は司法最高裁にしかありませんし国会に「法の番人」など存在していません。
三権分立という言葉をご存じですか?
もし憲法違反なら法が通った後に司法に訴えて結論を出して貰い、それを受けて国会で修正するしかないのです。
あと、小沢氏の審理は検察審議会によるものなのでこれも揉み消すのは不可能です。
参考人招致や官僚答弁というのは所詮オマケ程度のもの。法の番人とはほど遠い存在。
だからといって無いほうがいいと思いませんが。
民主叩きは歓迎ですが、いくらなんでももうちょっと勉強してからにしましょう。
No.5
- 回答日時:
あの国会法改正案はそこまで過激なものではなく、政治家が(稚拙な政治家であっても)自身で合憲性の判断をできるようにするものです。
この判断に裁判所は縛られませんので、後日、違憲立法審査で違憲とされる法律は増えるでしょう。
ただし、日本の違憲立法審査は実害が生じて初めて裁判に訴えることが可能になるため、国民に害が大きい法案なのは確かです。
加えて、違憲立法審査で違憲とされても法律は即時効力を失わず、国会で改正を待たなければなりませんので、今の稚拙な政権では被害は拡大するでしょう。
民主党は盛んに政治家主導とわめき散らしますが、政治家主導は今の制度でも十分可能です。
かの田中角栄は勉強熱心で有名で、官僚より政策に詳しい、ということもあったそうです。
田中角栄がどうしてあそこまで国を引っ張っていけたのか、それを考えれば政治家主導が何なのかわかると思うのですが、それすら理解できてません。
政治家主導に真に必要とされているのは政治家の力量であって、制度で官僚を遠ざけることではありません。
今の政府首脳陣には頭の足りない人が多いので、題目を唱え続ける以外、何もできないのが正解でしょうね。
No.6
- 回答日時:
私は、政策論議を活発にして、政治家の責任を明確にする。
それによって、国民が論点を正しく理解し、選挙でのスクリーニング機能を働かせる。という無党派論者なので、自民が・・民主が・・・という、論議には疑問を感じます。法案の良し悪しやポイントを、民主党と結びつけて論議をしても意味がない。だめなことやれば、選挙で落とせばいいのですから。マスコミの論調に煽られすぎかと感じます。それよりも、今後どの政党が政権をとったり、誰が国会議員になったとしても、この法案はいいのか悪いのかを論議しないといけない。制度論議とはそういものだと思います。小沢さんなんておじいちゃんですよ。そのうち引退です。
むしろ、国会法改正の趣旨である、政治主導を確立とか、官僚の国会答弁制限して、政治家に責任任に対し・・・
・ 何が今までとは違いよくなるのか?
・ 何がリスクなのか?
・ そのために何をしなきゃいけないのか?
を考えることが重要です。
今までのように、役人が答弁し、官僚利権を守るため、都合にあわせて数字を出したり隠したりせよ。政治家はただぼっとして、地元利益誘導と利権のおこぼれをあづかる方が最高!っていう主張なら、賛同はできませんが、考え方そのものは尊重します。
しかし、過去の悪い点の改正を主張せずに、あたらしい仕組みの、悪い点だけを論っても虚しい。何も改革ができません。どうしたら、過去の悪い点を修正できるのか?を主張すべきと思います。自民党や野党の政治家もその論議をほとんどせず、重箱の隅つついて、プロセスの良し悪しや、しきりの成熟度を批判しています。1年の与党素人政党のプロセスが習熟していないのなんて、当たり前。それより、問題は、だれも対案を述べる人がいないこと。なぜなら、過去50年自分たちで改革できなかったことを、自己否定してしまうことになるからです。しかし、この国の何がボトルネックになっているかを、もっとも知っているのは自民党です。自民党こそ、もっと大人の対応でガチンコの制度論議を、国民や与党にしかけるべきだと思います。そういう論議や、論理的ディベートができない政治、それを見ない国民、そして自分で判断出来ない国民では、それこそ国はつぶれます。
あと、メディアがいけませんね。電波利権解体、記者クラブ廃止、直接WEB選挙などで、既得権がおかされると感じて、むしろ感情的な報道を日々行っている。まあ、新聞も、TVも、いずれ無くなると思うので、長期的にはどうでもよい事ですが・・・・
No.7
- 回答日時:
議会制民主主義の肯定論なのか否定論なのか判りませんね。
正当な手続きさえ踏めば、国会法どころか憲法でも何でも改正出来るのが、議会制民主主義です。
「ソレはダメ!」って言っちゃえば、議会制民主主義を否定するコトになりますヨ。
自民党政権下でも、基本は自民党や連立与党の中だけで決めてたんだし。
そもそもソレが議会制民主主義でしょう。
民主党が、「議会制民主主義を廃止する」って言うなら、また全く別の問題ですけどね。
立法府の答弁上、行政官僚の関与を廃止する方針には、充分な正当性も有りますよ。
現実には、そもそも国会を通過したからと言って、直ちに法制化が可能なワケじゃなく、憲法違反の疑いがある法律案については、それこそ法制局の審査を経ねばならない上、最高裁には違憲立法審査権もあるんです。
わずかな(殆ど無い?)可能性で、ナチスドイツにまで言及し、「全てを民主党の人間だけで決めてしまえる」と言う、誤った極論にまで展開・結論付けする方が、おかしいと思います。
No.8
- 回答日時:
私は反対です。
あらゆる危険性は考慮するべきだと思うし、
それに反論があるので理論で対応するべきだと思います。
一通り読んでみて、思想の反対者による罵倒のような印象を受けました。
質問者さん、回答に否定的かつ感情的なものが多いようですが、
気にしないようにした方がいいです。
回答者の投稿時間を確認されることをお勧めします。
それから一つだけ、
ここでもYAHOO知恵袋でもこのような他者への見解をもとめる質問が多くあります。
ここでこのような質問をするなというのは的外れですね。
この話題を出されるのがマズイのかな?と思いました。
No.9
- 回答日時:
そうなることは以前から分かっていたこと、今頃何言ってんでしょうね。
民主党を選んだのも国民、小沢氏は本物の政治家だなんていい加減な事を言っていた報道関係者も国民。
何だかんだ言ってもマスコミは民主党の後押しをして国民世論を誘導し、それにまんまと乗せられ選挙で選んだんだから国民の自業自得です。
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