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過去に土地確定測量を行っていて、またそれをする必要があるのでしょうか?

別件でも質問させているのですが、質問の内容が異なるので、新しく
質問させて戴きました。

過去に土地境界確定測量を行っているのですが、分筆するにあたり、
また土地境界確定測量が必要と言われました。

土地境界確定測量というのは、その有効期限みたいなものがあるのでしょうか。

またはその主旨(例えば今回は分筆)が変わると新しくやる必要がでてくるのでしょうか。

どなたか教えて戴けましたら幸いです。

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A 回答 (4件)

ポイントの一つとして



・過去とはどれくらい前の測量か?
・境界確定の際に境界確定の書類に署名・捺印してもらっているか?
・確定の際に境界標を設置したか?
・現在、境界標は全て残っているか?

になります
分筆登記をする際には境界を確認する必要があります
以前境界確定した時の記録と現在の土地の現況が合致しているのか?
不明な部分がある場合は再度確定をする必要があります

とはいえ、以前境界確定しているわけですからその資料を元に現地に仮杭を打ち、隣接者に確認してもらうという作業です 最初の境界確定よりは難しくないであろうと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いろいろ確認しなければならない事があるんですね。
もう少し詳細を調べてみたいと思います。

お礼日時:2010/06/16 19:29

近年に確定測量をしていて法務局にその図面があり、境界杭もその通りに現地にあれば、その確定図面から分筆する事も可能ですが、古い測量の場合はもう一度やり直す必要がある場合もあります。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても助かります。
事実をもう少し確認してみます。

お礼日時:2010/06/16 10:48

質問の意味が良く理解できませんが、分筆するという事は面積が変わりますので地積測量図の作成義務がありますし、境界確認書も必要ですね。


ですので、当然ながら分筆する前に境界確定測量が必要となるのは言わずと知れた事です。
過去に行った土地確定測量は隣地との確定ではないですか?
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この回答へのお礼

基礎的な知識が不足しての質問だったようですみません。
回答ありがとうございます。
参考にさせて戴きたいと思います。

お礼日時:2010/06/16 10:44

有効期限はありませんが、現在の登記に則さない測量図では使えないと言う事でしょう。


新たに分筆するのであれば、元地境界点全てを座標値で確定させる必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なにぶん初めての事なのでご教授戴き助かります。

お礼日時:2010/06/16 10:46

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これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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初めて質問させていただきます。分かりずらいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

境界確定は費用を持つのは言い出したので妥協しても仕方ないかな。
でも、分筆はおかしいでしょう。
土地交換にメリットがないのに条件をのむことは無いでしょう?
ご要望を検討したいので、文書でご要望をいただいてください。
それをもって弁護士相談を。
脅迫罪が適応できるかです。害悪の告知は普通あなたとあなたの親族に及びますが、購入者への害悪は適応があやしい。でも、強要罪にはあたるかもしれないのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A6%81%E7%BD%AA

正直こんな法外な要望はたまりません。訴訟はいやですが、弁護士入れてまずはお話合い、それから調停に持ち込みますね。買った後にこんなことがあったって買主に知らせなかったって言われるのも困りますから、これがいわれの無いことだと常識のない人にわからせてあげたいです。

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Q相続した土地が市道だった。何で市は無償で使ってるの?

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
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Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q保存登記についておしえてください

はじめてする登記は所有権保存登記っていうらしいですが、土地には所有権保存登記なんてあるんですか??土地は新たに生まれたりしませんよね?家なら新たに建てれば所有権保存冬季だと思うのですが土地は新たに生まれたりしない気がしますが・・すごく素朴な質問ですが、おわかりになるかた宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>土地には所有権保存登記なんてあるんですか?

 あります。

>土地は新たに生まれたりしませんよね?

 たとえば、公用水面を埋め立てれば、新しい土地が生まれます。また、埋め立てのような物理的に生じた土地でなくても、たとえば、区画整理事業において、仮換地の指定によって保留地となったところは、本換地処分により、土地の表示登記がなされます。そして、事業者である市町村、あるいは区画整理組合の名義で所有権保存登記をして、保留地購入者に所有権移転登記をすることになります。

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Aベストアンサー

地積更正とは、登記記録(登記簿)に記載されている面積を正しい面積に訂正する登記です。
この登記は、当然全ての境界が明らかになった時点で申請する必要があるかどうかがわかりますが、現地の状況からすでに面積の違いが明らかなのだと思います。

不動産売買においては、売主が境界をはっきりさせた上で売買する方が一般的ですので、「売主が境界確定までして引き渡すのは稀だ」という不動産屋の話は不誠実な印象があります。
しかし、売主が境界確定をせずに取引することも特殊ではなく、一般的には「公簿売買」とか「登記簿売買」と言われ、これは実際の面積と登記簿の面積には違いがあるかもしれない事を前提にした売買です。
全ての境界が明らかな土地よりも安く売るのは当然で、この点についての不動産屋の話は正論です。
したがって、登記簿売買で購入した土地について、地積更正までの費用を不動産屋に負担させるといった交渉は常識的にありえません。
ここまでは不動産屋と質問者さんの問題です。
不動産屋の説明不足といった印象はありますが、特におかしなことはありません。

これに対して、地積更正をしないと融資できないのは、銀行と質問者さんの問題です。
お金を貸すのは銀行ですから、貸すかどうかは銀行が決める事です。
銀行は担保の土地を売る事を想定して融資の判断をします。
ですから境界確定と地積更正が貸す条件とだする銀行の判断も一般的で当然です。

境界確定や地積更正登記は、売主や買主を含む土地所有者に義務がありません。
銀行に「しなければ融資できない」と言われるからするのであって、融資を受ける購入者が負担するのは当然であるといった結論になります。

境界確定、更正登記の専門家は土地家屋調査士です。
境界確定が難しい土地ならば40万は妥当な金額だと思います。
不動産屋の紹介する調査士ではなく、質問者さんが信頼できる調査士を探して依頼してもいいと思います。

地積更正とは、登記記録(登記簿)に記載されている面積を正しい面積に訂正する登記です。
この登記は、当然全ての境界が明らかになった時点で申請する必要があるかどうかがわかりますが、現地の状況からすでに面積の違いが明らかなのだと思います。

不動産売買においては、売主が境界をはっきりさせた上で売買する方が一般的ですので、「売主が境界確定までして引き渡すのは稀だ」という不動産屋の話は不誠実な印象があります。
しかし、売主が境界確定をせずに取引することも特殊ではなく、一般的には「公...続きを読む

Q筆界と境界の違いは?

隣地が売りに出され、依頼を受けた測量士から「境界確認に立ち会ってくれ」と言われ
立ち会いました。
その後、「境界確認書に判を押してくれ」と言って書類が送られてきたのですが、
記録を調べたところ、その隣地の所有者と亡父との間で「筆界確認書」を
交わしていることが分かりました。

この「筆界確認書」と「境界確認書」は何がどう違うのでしょうか?
どうも「筆界確認書」の時にあった境界杭が抜かれてしまい、今回送られてきた
「境界確認書」では、境界がこちらの方に若干ずれています。
(立て直された隣地側の塀を境界としているのですが、これが若干ながら
筆界確認書の図から判断すると越境しています)

いくつかのサイトを見てみましたが、「筆界確認書」がわかりません。
お教えいただければと思います。

Aベストアンサー

ちょうど、登記関係のことを調べてたので、下記をみて下さい。

http://sano.boy.jp/totisokuryou.html#02

↑ページトップだったら 基礎知識その2
赤文字の「土地境界確認書」をクリックしてみましょう。

参考にはなりました?

Q筆界確認書に付ける印鑑証明書

家の裏に介護施設が出来ます。近くの病院が経営するみたいです。そこで、その病院の顧問と一緒に挨拶に来た、土地家屋調査士の方が、土地の境界線を確認するために、筆界確認書を作って来ました。もちろん、境界線は立ち会いの元、間違いないと確認しています。
その筆界確認書に実印を押さないといけないのですが、印鑑証明書を付けないといけません。
でも、印鑑証明書を渡すのに不安があります。相手を信用していないわけではないのですが、印鑑証明書っていくらでも悪用できると聞いているし、私の実家が家を建てるときにも筆界確認書を作ったらしいですが、印鑑証明書は出していないそうです。
素人で何もわかりません。こんな時は出さないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

混乱を招く回答がついているようです。

公的に認められた文書とするには、実印+印鑑証明書が必須です。

当事者間だけの申し合わせだけの効果しかないもの、であれば認印でも通用しますが、対外的には意味のないものとなってしまいます。(但し、裁判上考慮されるでしょうが)

測量には多額の費用を要します。
数十万~100万以上かかることもあります。
それだけの費用をかける以上、対外的にも有効な文書にしておかなければ、あまりにももったいないといえます。

少なくとも「登記申請時」においては実印+印鑑証明書の添付されていない筆界確認書は有効ではありません。
昔の日付で作成された立会証明書については今日でも有効ですが、これは例外扱いです。


行政における指導があるのかどうかわかりませんが、マンション等大規模施設を建築する際には、その敷地については合筆(登記簿上2つ以上の土地を一つにまとめること)を行い、地積更正(面積を正確に測量しその結果を登記する)を行うようになっています。

登記を前提とせずに何となく境界を確認するだけのために多額の費用をかけると思いますか。


なお、アドバイスを一つ付け加えるならば、相手に渡す印鑑証明書にメモをしておくことです。

たとえば次のような文言です。

本印鑑証明書は、000の土地(所有者00)と000の土地(所有者00)との平成00年00月00日作成の境界確認書添付用である。

印鑑証明書は何か行為を行う際に相手に提示することで効力を生じます。
そこに目的外使用がわかるような文言が書いてあるならば、それを無視して行った行為を否定することが容易になります。


土地家屋調査士法には下記のように定められています。
信頼できる国家資格者といえますので、印鑑証明書への注記について相談されてはいかがでしょうか。


第2条 土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

#1です。

混乱を招く回答がついているようです。

公的に認められた文書とするには、実印+印鑑証明書が必須です。

当事者間だけの申し合わせだけの効果しかないもの、であれば認印でも通用しますが、対外的には意味のないものとなってしまいます。(但し、裁判上考慮されるでしょうが)

測量には多額の費用を要します。
数十万~100万以上かかることもあります。
それだけの費用をかける以上、対外的にも有効な文書にしておかなければ、あまりにももったいないといえます。

少なくとも「登...続きを読む


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