決算時に無償増資をしました(5,000,000円)。従来は一株500円です。法務局に登記をするための株数で、役員の意見が二通りあり困っています。通常は下記のうちどちらで登記するべきでしょうか?
(1)5,000,000÷@500=10,000株を発行済み株数にプラスして登記する

(2)従来の資本金に500万円プラスした資本金額を従来の発行株式で割るため、一株価格が高くなるだけなので発行株式は従来のままである。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

通常の額面株式の新株発行ということなのでしょうか?その場合でしたら、株主割当のときは額面金額で発行するのが一般的でもしくはそれ以上です。

無額面株式なら設立の場合のような最低限の制限はなく、発行価額は旧株の時価を考慮して定めます。第三者割当・公募の時は時価発行でするのが一般的です。(商法280条の2)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

利益処分で資本金の額を増やしました。
この場合は株を発行できないとのこと(法務局で指示されました)
*早々に回答くださいましたのにお礼が遅くなりました。そして質問の仕方が悪く重ねて失礼しました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/07/26 19:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Q増資した時の一株単価について。

資本金1000万円(額面5万円×200株)純資産2500万円の会社が
1530万円(17万円×90株)の第三者増資をしました。
1株当たりの単価は平均の約87,400円てことになりますよね、17万払い込んだ人が最初から損する?ってことになるんでしょうか?
根本から考え方が間違っていますか?

Aベストアンサー

ANo.2補足に対する回答です
>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
である必要があります。
そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
イ)純資産よりの価格算定
ロ)同業種の上場株式価格からの価格算定
ハ)将来予測(期待値)を織り込む
の3つのプロセスから価格算定していきます。
そして、無事上場すれば、そこからは市場価格が価格になるわけです

Q三洋電機株式会社エナジー社徳島工場

徳島県にある工場の資料を作成しています。

徳島県板野郡松茂町 にある 三洋電機株式会社エナジー社徳島工場の工場長様のお名前をご存じの方はいませんか?

教えて頂きたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

西下恒司さんです
下記ページの写真の人物です

https://www.our-think.or.jp/wp-content/uploads/2009/12/bit201210.pdf

Q新株を発行する必要はないのに無償増資の目的は・・

無償増資について調べたところ
会社の資本構成の是正、
株主への利益還元、とありますが
資本準備金、その他資本剰余金を資本金に振り替えた場合
会社の資本構成の是正にはならないですよね。
さらに、無償増資は特に新株を発行する必要はない、と
会社法ではありますが、新株を発行しないのであれば
株主への利益還元にもならないと思うんですが、
だとしたら、
資本準備金、その他資本剰余金の資本金への振り替えは目的は何になるのでしょうか??
資本金が増加することで配当額があがるのですか?
解りません、教えてください。

Aベストアンサー

若干の誤解をなさっているように思います。

まず、資本金は、その取崩しに最も厳格な要件を課せられます。したがって、資本準備金、その他資本剰余金を資本金に振り替えた場合、会社の資本構成の是正になります。

次に、現行法上、無償増資という概念がそもそも存在しません。平成2年の商法改正までは、「無償増資」とは株主の出資なしに持ち株数を増加させることを指していましたが、同改正により株式分割に統一化して整理されたため、無償増資は法概念から消滅しています。

これに伴い、実務上、「無償増資」なる用語は、正確性を期する場合には使われなくなっています。他方、使う場合にはその意味が拡張され、持ち株数の増加の伴わない資本金組入れをも「無償増資」と呼ぶようになっているようです。

そのため、新株を発行する場合には配当額増加等による株主への直接の利益還元となりえ、そうでない場合には資本金増強による信頼向上に伴う間接的利益還元のありうることになりましょう。

Q株式上場廃止となった株の取扱い

流通株式の数が上場株券等の数の5%未満となると、上場廃止となるようなんですが、
その上場廃止となっていた株を売りたい場合はどうすればいいのですか?
例えば、松井証券で、その株を持っていたら、松井証券で(ネットで)売れたりできるんでしょうか?

Aベストアンサー

以下のURLを参考にしてみてください。

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E5%BB%83%E6%AD%A2

証券取引所からの上場廃止(売買不可能となる)が決まった場合、その旨を利用者に周知するための整理銘柄に指定されます。通常上場廃止当該日までの1か月間ここで取引がなされ、通常の株式の売買はできますが、信用取引を新しく行うことはできません。

上場廃止日以降は売買不可能となります。

Q増資?増資じゃない?(こちらが正式な質問です)

小さな会社の経理初心者です。
先ほど、重要事項と思われる情報を入れるのを忘れていたので、
もう一度質問します。
間違えた方の質問を削除する方法が分からないので、もし、
回答下さった方がいらしたら、すみません。


会社の過去の決算関係書類を見ていたら、何年か前に、
別途積立金の数百万円を取り崩して、資本金に組み入れていました。
(「損失金処理」という書類に↑のことが書かれていました)

このことを会社の人は「増資した」と言っているのですが、
「増資」とは「創立後に、株を発行して資本金を増やすこと」だと思っていた
のですが、違うのでしょうか?
今回のケースで、資本金が増えたのは、株を発行して得たお金ではなく、
元は別途積立金だったお金なのに…?


そのあとの決算の決算関係書類を確認したところ、資本金金額が増え、
株数も増えていました。
別途積立金を取り崩しただけなのに、どうして株数が増えているのかよく分かりません。

初心者丸出しの質問で恥ずかしいですが、どうか回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

平成ひとケタであれば、会社法ではなく改正前商法の規制下だ。

利益剰余金の資本組入れが禁止されていたのは、平成18年の会社法施行後平成21年までだ。その前の改正前商法下では容認されていた。「何年か前」をここ数年内なのだろうと推定していたが、平成ひとケタなら問題ない。

改正前商法下では、配当可能利益を資本に組み入れて株主に株式を交付するという、いわゆる株式配当の制度が用意されていた。あなたの会社ではおそらく、株式配当をおこなったのだろう。

参考までに、現行の会社法下で同じことをおこなうには、前述のとおり、利益剰余金の資本組入れと株式分割というふたつの手続きを同時並行で進めればよい。現行会社法下では、ふたつの手続きをセットで進めることで、かつての株式配当と同じ結果を得られる。

Q「現金配当」と「株式配当」は同じものですか

「現金配当」と「株式配当」なんですが、この二つは同じものでしょうか?現金配当は単純に企業の得た利益を一株いくらで計算して所有している株数に応じて現金を受け取るというのはわかります。株式配当は単純に企業の持っている株を現金の代わりに貰うということでしょうか?例えば現在千株持っている、会社に利益が出ているので現金のかわりに500株貰ったという理解でいいんでしょうか?

しかし会社の株が増えていなくて会社が株主に株式配当したら、持ち株比率が変わってしまうような気がするのですがどうなんでしょうか?

また株式配当は非課税と聞いたことがあるんですがこれは本当なんでしょうか?現金配当だとそのお金に対して税金かかってくるような気がしますが、株式配当は違うのでしょうか?質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

配当は現金が普通ですが、現金の替わりに新規の株を発行して株主に付与することです。
株式分割と同じ事で、株数に応じて全員に行き渡りますので、持ち株比率は変わりません。
税金もかからないです。

参考URL:http://www.maiei.net/kablog/archives/2005/04/post_43.html

Q26日の月ってどんなのですか?

小学4年理科で左側が光っている三日月が26日の月と書いてあります。
つぎの新月のつぎの右側が光っている三日月は26日の月と書いてありません。
26日の月ってどんなので、上の右側が光る三日月は26日の月といわないのですか?
26日の月ってどういうものですか?
すみませんパソコンの調子が悪いのでお礼遅れるかもしれません。

Aベストアンサー

月は地球の周りをほぼ1ヶ月で1周しています。(それでひと月というのだけど)。正確に言うと約29日です。
月が地球から見てちょうど太陽と同じ方向になる時を「新月」、反対に太陽と逆方向に来る時を「満月」といいます。
新月のことを「月齢ゼロ」といい、そこから一日ごとに「月齢1」「月齢2」と数えます。そうすると「月齢29」でほぼ「月齢0」に戻るわけです。
満月は月齢15になりますので、中秋の名月を「十五夜」というのはこのせいです。
ところで月の右側がバナナのように輝いている状態は、ほぼ「月齢3」です。ですのでこれを「三日月」といいます。反対に左側が細く輝くのは「月齢26」あたりになるので「26の月」といったのでしょう。
余談ですが、十五夜の後の最初の「月齢13」の月のことは「十三夜」といいます。このように「月齢」を知っていると、すぐにそのときの月の形が想像できて面白いですよ。
ちなみに旧暦(江戸時代まで使われていたこよみ)では月齢がそのまま「日」の数え方になっていたので、「今日は3日だ」といえば、その日は必ず三日月だったのです。

Q取得請求権付き株式の対価について

基本的な質問ですみませんが、どなたか教えていただけないでしょうか?
(質問) 会社法107条は、全部の株式が取得請求権付き株式(仮にA株式とします)で、対価が他の株式(仮にB株式とします)である取得請求権付き株式を定款の定めにより発行できるとしています。
このB株式は、請求することによって、得られる訳ですから、A株式より同等以上の内容の良い株式であろうと考えています。そうすでなければ、わざわざ請求をして、内容の悪い株式を取得するとは考えにくいので。
そうであれば、取得請求権付き株式なんてせずに、最初から、B株式の募集を発行しておけば良いと思うのですが。。。何故でしょうか?
これが、108条の種類株式(取得請求権付種類株式)なら、納得出来るのですが。
例えば、A種類株式が、議決権制限株式だが配当が良い。その対価のB種類株式は、配当は悪いが議決権がある等、考えられますので。

Aベストアンサー

>逆にいえば、当該株式会社の株式を取得するのと引換えに当該株式会社の他の株式を対価としてを交付することができると考えています。

 当該株式会社の株式等に該当するもののうち、当該株式会社の社債は「ロ」、当該株式会社の新株予約権「ハ」、当該株式会社の新株予約権付社債は「ニ」において、交付する財産の種類、数、算定方法等を定款で定めなさいとしています。それでは、「当該株式会社の株式」の場合、それを規律する規定はどこにあるのでしょうか。それとも、規定がないから、定款で定める必要はなく、取締役会決議等で好き勝手に、定款の定めのない種類の株式を交付したり、交付する数等を定めることができるのでしょうか。できるとしたら、なぜ、他の財産と違って、取締役会等で好きなように決定できるようにしてしまったのでしょうか。このように、当該会社の株式を取得対価に含まれると解釈してしまうと、「当該株式会社の株式」に関する規定が抜けている合理的な説明ができません。
 それでは、なぜ「ホ」では「当該株式会社の株式等(株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。)以外の財産」というような、ちょっと誤解しやすそうな表現をしているのでしょうか。それは、当該株式会社「以外」の株式、当該株式会社「以外」の新株予約権、当該株式会社「以外」の新株予約権も「ホ」の規定で規律できるようにしているからです。
 

>逆にいえば、当該株式会社の株式を取得するのと引換えに当該株式会社の他の株式を対価としてを交付することができると考えています。

 当該株式会社の株式等に該当するもののうち、当該株式会社の社債は「ロ」、当該株式会社の新株予約権「ハ」、当該株式会社の新株予約権付社債は「ニ」において、交付する財産の種類、数、算定方法等を定款で定めなさいとしています。それでは、「当該株式会社の株式」の場合、それを規律する規定はどこにあるのでしょうか。それとも、規定がないから、定款で定める必要はなく...続きを読む

Q田辺三菱製薬の足利工場をシミックへの譲渡とは?

下記のような場合、要するに田辺は足利工場をシミックに切り売りしたということですか?
この場合、田辺は下向きの会社で、シミックは上昇傾向と考えていいですか?

『田辺三菱製薬株式会社は、足利工場(栃木県足利市)を、2014年4月1日を目処にシミックホールディングス株式会社(本社:東京都、代表取締役会長兼社長:中村 和男、以下「シミック」)へ譲渡することに合意し・・・
(2)譲渡の方法
 2013年10月、当社の完全子会社(名称未定、以下「足利新会社」)を設立し、2014年4月1日付(予定)で、会社分割により足利新会社が足利工場に係る全ての医薬品製造事業を承継の上、当社が保有する足利新会社の全株式をシミックに譲渡します。
 なお、足利工場の従業員については、足利新会社での雇用が継続されることになります。また、株式譲渡後も引き続き当社製品の製造を足利新会社に委託します。

Aベストアンサー

素人の爺です。(医療関係者)
薬事法の改正に伴い、最上位の資格(責任)は医薬品製造販売業になりました。医薬品の製造行為より市場に販売している行為を最上級としています。・・・具体的には「正しい使用法の周知活動」、また消費者はどのような使用をしているか、不適切な使用はないか、副作用、クレーム、事故情報は積極的に収集して自社製品に問題がないか分析して問題解決できる能力が求められます。

医薬品を製造する許可は医薬品製造業許可です。
以前は販売元≒医薬品製造業者でしたが、製造工場を持たない(製造は委託)製薬会社も可能です。
また開発も外部委託業者に委託することが可能です。
もちろん委託先も薬事法による法律の管理下にあります。
しかし「医薬品製造販売業」は最上位の許可ですから委託業者も含め、全ての最終責任を負うことになります。

本社自体は多くの資金を開発部門(外部委託も可能)、市販後調査(医薬情報担当者…プロパー)に重点化する流れです。
製造や治験を委託された業者はより専門に、コストと品質を意識した運営になります。
自社工場を持たない製薬会社は今後増加することが予想されます。

・・・・田辺三菱は上向きと爺は判断します。

素人の爺です。(医療関係者)
薬事法の改正に伴い、最上位の資格(責任)は医薬品製造販売業になりました。医薬品の製造行為より市場に販売している行為を最上級としています。・・・具体的には「正しい使用法の周知活動」、また消費者はどのような使用をしているか、不適切な使用はないか、副作用、クレーム、事故情報は積極的に収集して自社製品に問題がないか分析して問題解決できる能力が求められます。

医薬品を製造する許可は医薬品製造業許可です。
以前は販売元≒医薬品製造業者でしたが、製造工場を持た...続きを読む

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード


人気Q&Aランキング