
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
外国人参政権は隠れた選挙の争点ではありますね。
ただし、これを表に出すと民主党が不利になるとして民主党マニフェストには、前回の衆議院選挙時と同様に乗せていません。
しかし先回の衆院選挙終了直後から、外国人参政権立法化の動きが小沢周辺から起こり、これに対して反対の署名活動が行われ、その署名数が多いのを起因として小沢筋が立法化を見送った経緯があります。
よって今回も参議院選挙終了直後から、その立法化の動きがあると考えるのが常識でしょう。
当時小沢は外国人参政権をやるぞ!と意思表明をした。
私はその有様を見て、今だから言いますが、むしろ小沢は立法化を断念したかったのではないのか? その立法化への反対意思表明をしてくれれば、たとえ取りやめても韓国関係者への大義名分は立つ… という意志の様だった気がする。
そもそも外国人参政権というのは、地方参政権・国政参政権を問わず、憲法に違反する恐れが濃厚であるため、慎重に事を運ぶ必要があるにもかかわらず、民主党のその動きはあまりにもオソマツ。
たとえ合憲であるにしても問題が国民主権原理にかかわるもののため、その進行手法には国民の同意・理解が必要であるのだが、現在の状況ではそれが殆ど全く無い。
現況で外国人参政権(地方参政権)を立法化すれば、その立法化の手法が憲法違反に問われる。
私は最高裁はその手法に対して、「違憲判断」を行うと思いますよ。
よって外国人参政権を仮に成立させても、初めから存在しなかったものとして法的に取り扱われ、それを立法化した国会議員・公党の資質が問われる。憲法擁護義務に違反した国会議員は懲罰が必要。
法理念上も違憲だが、何故民主党が外国人参政権を進めているのかと言えば、大韓民団などの支持母体と韓国政界からの要請による。
これは政治道義としても問題のある政治行為であり、そこに国民主権原理無視、国家主権軽視の最高裁判断は容易に出ると予想されます。
> 民主党が大勝すると、本当に、外国人参政権は、導入されてしまいますよね?
はい。その可能性は高いです。
参政権付与の対象が問題になりますね。
1.特別永住者に限るのか
2.永住者全てを含むのか
3.北朝鮮人を特定的に排除するのか
4.韓国人と中国人にのみ、付与するのか ( ← 去年から本年冒頭にかけての動きは、コレでしたね)
5.3年から5年日本に居住した外国人全てを含むのか (← これも日本左翼からの本気の提案があった)
国民主権原理と国家主権の意味。これを民主党には充分勉強してもらいたいです。
憲法違反的手法によって成立してしまっても、成立すればしたで数年間はその法律は施行されてしまうでしょうから、困ったもんです。
外国人参政権を選挙争点にするなら、当然、民主党と公明党と共産党と社民党は排除が必要でしょう。
支持すべきは、自民党とタチアガレ日本と日本創新党と国民新党と、、、それからみんなの党も入れていいですかね。
No.13
- 回答日時:
産経にいわせれば、外国人参政権などの日本解体3法案はステルス作戦で準備が進んでいるとのことです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/ …
こんなバカな法案を通してはなりません。
これはそもそもが違憲ですので、本来であれば賛成とか反対とか以前の話です。
にもかかわらず、社民党とか共産党とかの護憲を旗印にしているようなところまでが賛成を表明しています。
法を守る気のないような政党には間違っても票を入れてはなりません。
この件だけに限って消去法を用いれば、安心して投票可能な党は、国民新党、たちあがれ日本、日本創新党、幸福実現党ぐらいでしょうか?(あくまでこの件に限った話です)
自民党、みんなの党、新党改革は、外国人参政権推進派の議員や候補を抱えています。ですので、党だけで判断せず、人物本位で選ぶ必要があります。また、候補者本人は反対派であっても、党議拘束をかけられて敵に回る可能性があることも忘れてはなりません。
創生「日本」のメンバーであるかどうか、あるいは救国ネットを構成するたちあがれ日本や日本創新党からの推薦を受けているかどうかが、ひとつの目安になるでしょう。
No.11
- 回答日時:
<参考>
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/ …
仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
仙谷官房長官の言ったことはその通りだと思いますが、(報道機関だから当然ですね。)新聞社のつけるコメントで、多少自社の解釈する方向に振ってあるように思われますります。
政治家の発言は、報道機関の記事内容を捉えるのではなく、政治背景を加味しなければなりません。
「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」
という意味は
・反小沢の管内閣と言われているが、基本的に小沢一郎(=外国人地方参政権実現を強く推す。)と意図的に衝突する立場は取らないということ。
・社民党や公明党、特に公明党に連立の可能性を示しているということ。
「国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」
・国民新党をだしに使って、現状では法案化をしない選択肢を暗示していること。
結局、本音は『今のところ、どちらにするか決めていません。』ということですね。
参議院選挙後に、選挙結果を踏まえてどちらにするか、状況によって決めるということです。
参議院で、民主党+国民新党でちょうど過半数を超える場合、国民新党の助けを借りる必要があるので、当面は法案提出を見送り。
民主党単独で大きく過半数を超えた場合、小沢グループと反小沢グループの力のバランスに影響され、不透明。
民主党+国民新党でも過半数を取れない場合、外国人地方参政権法案を条件に、国民新党を切って、より多数の議席を持つ公明党と連立の可能性あり。
このように、選択肢が多くあるので、党内・他政党に「あなた方は、選択肢に入っています。」という働きかけを意図して行われた発言です。
ありがとうございました。
公明党は、外国人参政権導入で、韓国での創価学会の布教活動が許可されるから、熱心だそうです。
過去20数回、国会に外国人参政権法案を提出。
No.10
- 回答日時:
微妙ですね。
民主党は、色んな考え方を持つ人々の寄り合い所帯で、外国人地方参政権に反対する議員も相当数います。民主党内の外国人地方参政権法案推進の原動力は、小沢一郎です。
菅内閣は、民主党内反小沢勢力の結集という形で成立し、「安全運転」を目指していますから(小沢―鳩山政権のような、強引なやり方をすると、結集したグループが空中分解します。)、緊急に決めなければならないという必然性がなく、先延ばしが可能で、党内でもめる事が確実な法案には、手を出さないのではないかと思われます。
菅政権が大勝すれば、菅支持派が勢力を強め、小沢勢力はしばらく鳴りを潜めると思われ、消費税や財政再建、年金改革など難題が待ち構えている状況で、わざわざ菅総理が与党である国民新党(=外国人地方参政権強固反対派)を無視して、難題を増やす選択をするとは思われません。
ただ、今後菅政権が倒れた時に、再度小沢一郎の出番が回ってくれば、法案成立が容易になるということは言えます。
もし、民主党が負けると小沢一郎の息のかかった人物が、登場する余地が大きくなることと、衆参ねじれ現象が起き、政権運営をするためには、参議院で一定数を持つ、いずれかの野党に政権参加を求める必要が出てきます。
そうなると、子供手当法案では賛成に回り、長年『外国人地方参政権法案成立』を政策としている公明党が、外国人地方参政権法案を条件に、与党に参加することも考えられます。
ですから、民主党が負けると、連立相手によっては、外国人地方参政権法案が導入される可能性が高まります。
基本的に、小泉郵政選挙や去年の衆議院選挙のように、与党が圧倒的多数の議席を持つに至るというのは、国民にとって好ましくありません。与野党伯仲で衆参のねじれ現象がない状態が、ベストです。
菅首相は、鳩山由紀夫より、左です。
しかも、菅首相には、小沢一郎と対立する気はありません。
9月には、代表選挙があり、小沢の機嫌を損ねると、降板させられます。
菅首相は、外国人参政権を導入させます。
選挙日までは、国民に知らせたくないだけです。
No.9
- 回答日時:
本当の争点は"安全保障"だと思いますが、それだと大衆には意味が分からないので、とりあえず"外国人参政権"にしぼるのは悪くないと思います。
"外国人参政権"が、安全保障に深く関わる問題だと認識していない国民が大多数なのが問題なのですが...
No.6
- 回答日時:
>民主党が大勝すると、本当に、外国人参政権は、導入されてしまいますよね?
民主党が大勝しなくても、公明・社民・共産も選挙権・参政権付与に積極的です。
民主党は、総連・民団と友好関係がありますし、創価学会も在日コリアン信者が多いです。
全羅南道人出身の父親を持つ在日コリアンは、学会の実力者ですし・・・。
導入は、既存路線でしようね。
選挙権付与が実現すれば、また名誉博士号が増えます。
それよりも、次に民主党が準備している法案が重要です。
「違法入国・不法滞在でも、10年間犯罪を起こさなければ無条件で在留資格を認める」
この準備中法案は、異常ですね。
まぁ、「中国・日本人自治区設立が民主党の最終目的」という、ブラックジョークもあります。
民主党政権では、何でも有りですな。(山田君。座布団3枚!)
No.5
- 回答日時:
外国人参政権は、
民主党だけでなく公明党・社民党も賛成です。
共産党は参政権だけでなく被選挙権も要求。
法案提出すれば、民主党と連立を組まなくても、
これらの党は、是々非々で法案に賛成します。
民主党+公明党+社民党+共産党で過半数なら、
民主党が大勝しなくても、法案成立の危機です。
外国人参政権は憲法15条違反の疑いがあります。
民主党は外国人に二重国籍を与えようとしています。
外国人に外国籍のまま日本国籍も与えて憲法問題を
クリアしようというものです。
成立すれば、母国に忠誠心を持った外国人が、日本の
国会議員・地方議員・首長になれる恐ろしい法案です。
『民主党政策集 INDEX2009』
国籍選択制度の見直し
重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku200 …
民主党は選挙対策で、去年も今年のマニフェストにも
外国人参政権・夫婦別姓の事を書いていませんが、
マニフェストの公約より優先して成立させる気です。
上記、『民主党政策集 INDEX2009』には、
外国人参政権も夫婦別姓も二重国籍も明記してあり、
民主党の本音はマニフェストでなく、これです。
仙谷官房長官は夫婦別姓と外国人参政権について、
「民主党としてはなるべく早く実現させたいという
立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/ …
あと、沖縄で最大の争点は基地問題だと思います。
過去に「もう沖縄は独立した方がいい」と言った
菅総理に基地問題を解決する気も能力もないです。
沖縄が独立後にアメリカ軍撤退させて、その結果、
沖縄領有を主張する中国・韓国に併合されても
自己責任だよ、という無責任な思想の持ち主です。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1 …
No.4
- 回答日時:
政権交代が日本にとって良かったのか?悪かったのか?が争点だと思います。
無駄なダムを止めた、高速の値上げを無料化にシフトした、子供手当で金が必要な世代に金を配った、事業仕分けをして税金の無駄遣いを少しでも減らした、消費税増税論議を始めた。
さて皆さんはどう投票するかだと思います。
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