公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか？

Question

財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております。たしかに公務員の人員削減を行えば、その人件費の分財政は回復するとは思います。しかし、それは雇用機会の減少にも繋がると思います。私としては、公務員の人員はそのままで、給料のみを低下させればよいと思うのですが…
特に、地方で失業率が高まっている地域では、その分を保養できる様な公共の職(これは契約社員的な職で良いと考えております)を増やして雇用を確保し、かつ、その間職業訓練もできるようにしておいた方が、失業者対策や景気回復、治安の向上につながると考えております。（また、私見ですが、公共事業は従業員の定まった企業に対して仕事を委託するものなので、中小企業の財務体制回復に寄与しているとは思いますが、雇用の創出には寄与していないのではないかと考えております。）
余談ですが、昨今の官僚バッシングの風潮がどうも理解できず、またその枝葉として公務員の人員削減が『単なる象徴的な目玉政策』として挙げられているように思います。国益のために時間と気力(中には命を代償にする人もいるようですが…)を、一般の企業戦士並みに(またはそれ以上に)惜しみなく削っている優秀な官僚の方々がやりだまに挙げられているのが忍びないと考えております。

浅学な学生の戯言ですが、皆様のご意見を頂ければ幸いです。
また、なぜ公務員の給料カットではなく、人員削減により焦点が当てられているかも気になるので、その辺もわかる方は教えてください。宜しくお願い申し上げます。

wiz0621 · Accepted Answer

確かに昨今のバッシングの方向性はちょっとおかしいなあと感じます。
そもそも、公務員の給料は人事院勧告というもので決まっています。
その額はラスパイレス指数という頭の痒くなりそうなめんどくさ・・・
もとい、合理的な計算方法で、なるべく民間との差が出ないように
設定されているわけです。

それでもなお、民間との差が出てしまい、
公務員給与が不当に高いと批判を受ける理由は

・仕事の量が正確に計算に反映されていない
・地域間格差が正確に計算に反映されていない

この二点が極めて大きいかと思われます。
（人事院も今年から計算に取り入れている、と言ってはいるんですが・・・）
というわけで少なくとも現状にも、官民の格差に関しては
ある程度の合理性はあるのです。単にカクサカクサと吠えるのではなく
この計算方法を直そうというのであれば、まだ解るんですけどね。

では本題。なぜ給与削減ではなく、人員削減なのか。

そもそも、給与とはなんでしょうか。
もちろん、その第一義は提供した労働力への対価です。
では、提供される労働力の価値は変化するでしょうか？

私は一般的には年数を経るごとに、単位あたりの労働力の価値は
大きくなるものであると考えます。（もちろん、人によっては
その度合いの大小はあるでしょうが）人間の経験とは、
より効率的な方法を発見し、より多くを生産することを可能とするためです。

一方で、受ける仕事の総量が減るか変わらなければ、
この経験による効果は小さくなっていきます。
特に仕事が減っているのならば、提供する労働力も減少するでしょうから
その時点で初めて、給与の削減という話になるでしょう。
もちろん、真っ先に責任を取るべきは高すぎる給料を設定し、
あるいはその上で仕事を獲得できなかった、
仕事を管理し作る側である経営陣にこそあるでしょうが。

それでは、公務員のケースはどうでしょうか？
近年の福祉や成長戦略とやらの為に、仕事の量は増大しています。
公務員からしてみれば提供している労働力が増大しているのに、
給与が下がるのであれば、それはまったく不当で道理に
合わないのではないでしょうか。

企業と公共団体との最大の違いは、仕事が増えても
収益は必ずしも上がらない点にあり、かつ、その仕事を組織
として拒否できない性質にあります。
公益の名の下に税負担を他人に押し付けて公共サービスの受益を
一部の人間が受け取ってしまうことも起こりえるのです。

ここで導かれる解決法が『公共団体の仕事を減らす』ことなのです。
いわゆる公共事業の民営化です。同種の仕事が民間にあるような、
"数字で利益と負担を計算できる分野"と、国防や犯罪の抑止や疾病の予防など
不確定要素が多く、かつ、生命に直結する"数字で利益と負担を計算出来ない分野"
に分け、計算可能なものは民間に行わせる。
これによって仕事を減らし、その部門ごと人員を削減します。

引き継いだ民間でもまったく同じ量の仕事を行うわけですから、その分の雇用は
"公務員の人員が過大であった"というケース以外では減ることはありません。
また、公共サービスといっても元来無償ではなく、税負担の対価なのですから
もし、民営化によって利用者の負担が増えたとしたら、その負担は単に
今まで別の人間に押し付けていたという恥ずべき事態であったに過ぎないのです。

ここに、給与の削減ではなく人員の削減（もちろん単純な削減ではなく民営化）
が国益となるという結論が導かれるわけです。

blackhill · Answer

質問の趣旨からやや離れた回答ですが、学生であれば、もっと根本的（ラディカル）な変革を考えてほしいと思うし、賢問愚答に陥らないために提案します。

ベーシック・インカムについて、考えてみてはどうでしょう。格差拡大や高齢化に伴い、公共部門の仕事はますます増大するのは確実ですが、質問者の目指す方向では解決が難しいのでは。ベーシック・インカムに切り替えれば、この難問の答えが見つかるかもしれません。

http://glxy.info/hagyou/he/bi.html

3691819 · Answer

こんにちは。

まずはじめに官僚を擁護するなら、その前に莫大な無駄を生み出している

官僚の天下りを撲滅してから言って下さい。説明は不要だと思いますが

この国の官僚制度は余りにも酷すぎますよ。それから1000兆もの借金を

作った責任の多くは官僚の無策にあるのですから、この点の責任を取って

もらってから、官僚を擁護して下さい。

さて確かに公務員削減くらいじゃこの国の借金を減らすには焼け石に水

かもしれませんが、国民に痛みを押し付けているいる以上公務員の給料削減と

人員整理は致し方ないと思いませんか。

民間と比べたら非効率的な公務員の仕事をみたら、かなりの人員整理が

出来ると思います。また、今現在も解雇が出来ないとの理由で、能力上かなり

問題がある公務員が多数存在しているのも事実です。

この国にはもう無駄を続ける体力は無いのです。自民党が築いてきた公務員

天国はもうお仕舞いにしましょう。公務員は公僕だという事を今一度認識

し、その上でどういった待遇にするべきなのか、見直す時期にきているのかも

しれませんね・・・

それから最初の試験で選別されただけで官僚という特権階級に居座る事の

出来る、歪で異常な制度も見直すべきだと思います。

bharathdarshan · Answer

＞公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか？

部門により国益になります
日本では部門における業務量のバラツキがひど過ぎる訳で、統合・再配置は必須です
これをやれば、必然的に余剰人員が浮かび上がります

また地方公務員・自治体は多すぎると思います
地方自治体財政の大半が、地方公務員の人件費であったり、人件費のほうが上回っているところもあります

たとえば市の場合、市の条件＝原則として人口5万人以上
しかし、一度市になってしまえば、人口が５万人を割っても市から降格させられないでいます
それどころか、５万人以上という基準が妥当かどうか怪しい
現在の状況から言えば、７万人以上、１０万人以上としてもおかしくないと思います

＞財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております

冗談でしょう。

2010年4月23日報道
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する同党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）は２２日の会合で、昨年の衆院選マニフェストに盛り込んだ「国家公務員の人件費２割削減」を堅持する方向でほぼ一致した。

人件費の削減方法のひとつとして、数を増やさないor削減は行われていますが、主題は人件費自体の削減です

hateha_goo · Answer

公務員の人員はそのまま＿
もっと機能的な集団に変革されるべきか。国からの給与に駄座する人々の福祉に全く関与しない不法な利益集団として表面化した。

給料のみを低下させればよいと＿
可能だとおもう。

地方で失業率が高まっている地域では＿
国の司法にしても、金権がらみの体制から脱却できず、真の人権とは言えない。検討するときでは。

《
人間は強制労働をするようには創られていない。それにもかかわらず、あなた方はすべて、六十才から六十五歳の引退でようやく放免される、終身の強制労働を宣告されているようなものである。

　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間．．．．と次第に短くなっていくはずである。
　逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳．．．と次第に早まっていくだろう。

　そのとき人間はどのように時間を費やすのだろう？あなたはどう思うだろうか？ここに一つの問題が浮かび上がってくる。あなたの受けた教育があなたをも汚染し、強制労働の終身刑に同意するようにあなたを形造ってしまっていることだ。人間には二つのタイプが出てくることになろう。一方は、一つの天職「天賦の才」を持ち、余暇もしくは引退後に、自分の好きな領域で自発的に労働することで自己開花する人びと、他方は、余暇を、自分の教養を高めたり文化活動やスポーツなど、各人に応じた娯楽のために活用する人びとである。
　各人の自由時間が次第に増えるにつれ、常時あるバカンスでこれらの大衆を楽しませるために、あらゆる種類の作家、画家、詩人、エンターテイナー、芸術家がますます必要となるだろう。あるときは生産者、あるときは消費者というように、各人がその能力と嗜好に応じて自由にその立場を変えるのである。

　一定期間（できる限り早急に）が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。

　それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ！既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。

　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。

また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。
　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。（ラエル著）

pupurr · Answer

まぁ　人員カットは、国益です。
１つには、人口減少
　５０００万の人口にあった人員にいまから少しずつやる必要がありますね。
　今からやるから少しずつですむと思いますよ
２、人口減少で、税収は人口に比例した分になりますから。

３、給料カットということは、激しい抵抗でできないでしょう。
４、新しい募集を少しずつ少なくする案で、進行してます
　これは今の現役世代が死活問題にして騒がせないためです。
地方公務員でも１千万近く出てる給料がありますが、それが全国では大変多額になります。
　やはり税収に見合った小さな政府も必要というのは、人口５千万になるという数字から現実的に考えると、税の多くの割合が給料では、官僚など必要ありません。
　結局、国民の税金をやくざのみかじめ料のようにしてる部分が国民から怒りを買っているんでしょう。
　経済対策で多額の資金を使いながら、失敗続きでは、怒るのも当然です。年金運用でも、無駄な建物いっぱい作って赤字で破格の安さで払い下げなど、普通なら暴動ものだと思うことを次々やってる官僚から無駄使いを回避するために、児童手当のように還元してる側面もあることは理解したほうがいいでしょう。

まぁ、新規採用分から、削減することで、政治的に、つまり人間関係の民主主義ならではのいい知恵ということだと思います。

人員削減は、人口減少から考えれば当然必須です。

topy7014 · Answer

警察官や自衛官、消防士や海上保安官、検察や裁判官も公務員であることをご存知ですか？
人員を削減すれば事件や事故は増えますね。

harihorere · Answer

一般企業であれば、業績が悪化した時にまず最初に手を付けるのは給与カットです。そんなのは当たり前すぎる話です。逆に、国の財政があれほど傷んでいるのに、公務員給与に手を付けないと言うのは、一般企業の感覚としてはちょっと信じられません。

また、一般企業では、最初に給与カット、それでどうしようもなくなったら人員削減の順に必ずなります。普通はこの順番が社員に与えるダメージから言っても常識的なのですがが、公務員に限ってのみ、給与カットよりも人員削減が先行しているのは、独立行政法人化して「みなし公務員」に大量に置き換えることによって、公務員の数なんていくらでも見かけ上は減らせることができるからです。人員削減とは言いながら一人の首も切っていません。だから給与カットよりも人員削減を主張しているんです。

あと、蛇足ながら業務効率についてですが、公務員の一人一人は勤勉な人が多いことは知っています。しかしながら、いかんせん無駄な仕事を作りすぎる！！企業なら知恵を絞って業務を簡略化し、必要マンパワーを削減するところを、お役所は、業務の効率化と言うものを絶対にやろうとしない。効率化するとその分人員を削減されてしまい、ポストも減ってしまうからです。ですから、彼らの行政改革は、必ずと言って良いほど新しい業務の創設とワンセットになっています。「焼け太り」狙いもすさまじいものがあり、厚労省の年金見記載問題から、農水省の偽装問題まで、何かトラブルがあると、逆にその解決のために大幅な人員増を要求する。同時に規則や規定をますます厳しくしてその人員増に見合った仕事を創設する、と言うのは常套手段です。民間だったら、規則を厳しくして安全サイドのシステムにしようと言う感覚と、それでは大幅なコスト増になってしまうので、何とかうまく合理化しようと言う感覚がせめぎあいとなり、レベルの高いシステムが構築される訳ですが、官庁は後者のモチベーションが全く働かないので、ほっとくとどんどん非効率な方向にシステムが動いていきます。これを何とかするには、人件費に手を付け、コスト意識を彼らに植え付ける必要があると思います。

noname#146091 · Answer

議員にしろ公務員にしろ、あまりにも減らし過ぎると個々人の権限が大きくなり過ぎはしませんかね？。

素人なので良く解りませんが。

kumap2010 · Answer

通常ならそんなに悪いことではないですが、
おっしゃる通り雇用対策としての結果を出す前に削減するのは愚の極みです。

失業というのは労働力が何も生み出さないばかりか
それに対して生活保護や失業手当などお金を支払わなければいけない状態。
これこそが最大の無駄遣いです。

>また、なぜ公務員の給料カットではなく、人員削減により焦点が当てられているか

給与削減についても案は出ているんですが、
組合からの反対を押し切れずほとんど実行できていません。

一般企業であれば財政難という現実がある限り、
いくら組合がストを起こそうと減給に踏み切るのが普通だというのに、
ストの出来ない公務員の組合に屈してる政府の姿には疑問を感じます。

それと、公務員の中でも議員の削減は民主主義を損ねるので論外です。

公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか？

確かに昨今のバッシングの方向性はちょっとおかしいなあと感じます。

質問の趣旨からやや離れた回答ですが、学生であれば、もっと根本的（ラディカル）な変革を考えてほしいと思うし、賢問愚答に陥らないために提案します。

こんにちは。