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民事訴訟を起こす前の手段について

現在、ある団体に対して裁判を起こそうと思っているのですが、この場合、まず内容証明郵便などを送って様子をみる方法もあるみたいなことを法律を勉強している人に教えてもらったのですが、この場合、訴訟までいかなければ裁判費用はかからないと思いますが、内容証明郵便などを弁護士に送ってもらう場合はどのくらいお金がかかるものなのでしょうか?また、他に裁判を起こす以外に事前の方法でいい方法はあるのでしょうか?

A 回答 (6件)

団体名はなくてもいいですが、「どういう内容でどういう要求を相手にしたいのか」を明確にしないと、内容証明郵便を送る時点から問題が出ますよ。



内容証明は、私自身、契約企業からの報酬未払の件で、自力で出した事がありますが、訴訟を起こせば簡易裁判でも費用倒れになるので、相手の誠実対応を求め「○月末迄に全額支払って下さい」とだけ書き「企業側に非が100%あり契約違反」と主張して内容証明を送付。

でも、企業はなんと「メール便」で「法律上合法なので支払う義務はない。これ以上の事をすれば、弊社管轄の地方裁判所で賠償請求を行うよう考慮する」などという、もろ”脅迫文”を送り返してきました。
メール便やただの書簡(書留も意味ない)は無視してもほぼ問題ないのですが、さらに抗議したところで、どっちが訴えても、契約上こちらが遠方に出向かなくてはならないし、莫大な交通費等の費用がかかるだけで報酬を上回ってしまう。
しかも、それだけのために生活をおびやかすはめになるので、弁護士に一応相談しましたが「それはただの脅しだけど、そういう不誠実な所に関わるのはやめた方がいい」と言われて終り。
ちなみにその企業、かなり大手の占い鑑定会社ですが陰で悪名高いようで、偶然裏事情を知りました)。

というわけで、自分で内容証明は書けますが、その場合、全費用2000円いかない程になるかと。
相手にきちんと届いたか法的に確認とれるように(知らないと言っても言い訳できない)「配達証明つき」で出すこともあり、結構お値段かかります。
それでも、専門家に書いてもらうほど重大問題でなければ、書籍でサンプル文があり、それを少し変えるだけで十分なんですね、未払い(ツケ)の請求くらいなら。

それに、文面はネットのフォームを郵便局からダウンロードすれば、ソフトの書式設定さえきちんとしておくことで文字数制限は手書きと違ってありませんし、見た目も、内容証明がどんな物かを知らない人にとっては、個人からの送付でも法的に有効だし、結構びびる物になるかも?しれません。

ただし、内容証明は郵便局に文書の内容も一定期間保管されるので、記述内容には十分配慮が必要で、脅迫めいた文や虚偽、侮辱的な言葉など自分に不利益な事をを書けば、逆に訴えられるケースもありえます。
そういう意味では、内容証明の登録をするだけでも手間がかかることもあり、文書のチェックも専門家にしてもらう手間が面倒なら、法律家に依頼するといいでしょう(行政書士で大丈夫です)。

でも、訴訟を起こす目的の事前行為としても、訴訟自体が勝訴の可能性や正当性があるのかも問題ですし、金銭問題でもない要求で、どんな内容証明を出すのかが今の疑問です。

内容証明自体は”ただのお手紙”にすぎませんが、訴訟の時に証拠として出せば立派に通用するシロモノです。だからこそ、扱いには注意ですけれど・・・あなたが「団体相手に何がしたいのか」がわからないと、内容証明以外の回答はできかねますし、文書を出すことすら、それが法的に有効で正当性があるかも不明です。

文書内容は、いくら内容証明でも、せっかく送るなら「法律にのっとった事項」をのせて正当性を主張しなければ意味のないものとなります。
それを考慮した上で、内容証明郵便を送るべきですね。

訴訟にするかどうかはまた別件ですし、ここでは判断材料がないのでお答えできませんが、「自分でも書ける物で、法的効力はあるが、文書内容に法的手段を使える様な文面をきちんと載せないとただの手紙で無駄だ」ということは覚えておいて下さい。

文書を送る前に、訴訟を前提として、弁護士に相談してみてから、内容証明を送るかも決めるのがよいでしょうね。

あなたの主張が正当なもので”勝訴の見込み”があるなら、きちんと対応してくれますよ。
ちなみに、法律家に依頼すると、内容証明の送付は1-2万くらいが相場のようです。

参考URL:http://www.naiyou-kuro.com/
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裁判外紛争処理制度の一つに「民事調停」があります。



裁判とは異なり、紛争について学識,経験のある調停委員による調停が行われます。
調停が整った場合には、その合意は文書化され、「判決と同一の効力」を持ちます。
もちろん、調停案に納得が行かない場合には合意には至らず、不成立となります。

費用も裁判費用と比べると安価です。

裁判所 | 民事調停
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minz …
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弁護士費用は基準が無いと思っていいです。


自分でまとめておいて正書などを弁護士依頼すれば印鑑を押してもらって10万くらい、全部作成してもらえば20万は掛かります。
ご自分でされれば文房具店で内容証明用紙を買うのが数百円、本屋で内容証明の書き方を買ってきて定価1600円、配達証明付き書留郵便で送って1000円あまり、合計四千円もしません、私は中古本を買うので本代は半額の800円。

別に内容証明無しで裁判に訴えるのも構わないのですが、相手にいきなり裁判所から呼び出しが行くと気分を悪くするので事を荒立てない方法として又責任の所在や状況の確認の意味で内容証明があると思います。
協議でまとまれば裁判の必要はありませんからね。

裁判の弁護士費用は最低でも20万、勝訴したら更に同額を持っていかれます。

裁判以外と言っても相手側も問題の存在を認めたものなら公正証書にしておけばもしもの時は裁判を起こさなくても同等の効力はあります、しかしこれは何でもという訳には行きません。
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内容によっては訴訟を起こすだけお金と時間の無駄になるケースがあります。


民事裁判は通常1年以上かかると思ってください。
次に、費用ですが、弁護士費用は2,30万は見といてください。あとは報酬料ですね。
目安は15%ぐらいかな?

内容証明を送るのは弁護士以外にも出来ます。勿論自分でも。
弁護士の場合は、着手金で10万以上は取られます。その代わり、代行して全てを任せれます。
次に行政書士や司法書士に依頼する方法もあります。費用は大体3万+印紙代ぐらいですかね。
弁護士も書士も費用に関しては事務所によって様々です。
それに、お金に関しては交渉も出来ます。
お金が無いので、着手金を安くして報酬料を上げてほしい。とかね。

また、これら書士は内容証明の代行はしてくれますが、それ以外の事は出来ません。
弁護士みたいに代理で全てをやれません。あくまで自身の法的知識を元に内容証明を作成してそれを郵送してくれるだけです。
アドバイス的なことはしてくれると思いますが、民事調停や裁判の代理は出来ません。

因みに何で訴えようとしていますか?
それがわからないと明確なアドバイスは出来ません。
仮に労働関連だとすると、労働あっせん(相手が応じる義務無し)や労働審判(応じる義務有)があります。
これらは1万前後でできます。
法的知識を有する人間が仲介人になってやってくれますよ。
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弁護士名で出すなら、数万円から。

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10万円。

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