債権者取消権について、受益者悪意、転得者悪意のとき両方に権利行使できるか?
債権者甲、債務者乙、受益者丙(悪意)、転得者丁(悪意)
とします。債権者取消権の対象となる土地は転得者がもっているとします。
甲が乙に1000万貸付してます。
乙は1000万の土地を丙に贈与しました。
丙は丁に1000万で売りました。
丙は1000万の転売益を得ました。
債務者乙は無資力になりました。

債権者甲は、丁に対して、取消権を行使しました。
すると、土地は乙に戻されます。
甲は乙の土地を差押えて、競売により、1000万円弁済を受けれます。

では、丙も悪意なのですが、丙との間でも、取消権を行使して、
価格賠償を請求できるでしょうか?
甲としては、もう丁との間で取消権を行使して、1000万円弁済を
受けたからには、丙に対して、価格賠償を請求できないと思います
がどうでしょうか?

債権者甲としては、丙に価格賠償を請求するか、
もしくは丁に取消権を行使するかどちらかしかできない
ということでしょうか?

両方できるんでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

受益者・転得者ともに悪意の場合には、どちらか一方にのみ取消請求することができます。


一方に対する取消権行使により責任財産が回復されれば、
その時点で債務者の無資力状態が解消しますから、詐害行為取消権の行使要件が欠けます。
したがって、他方に対する取消権行使はできなくなります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む

Q相続に於ける、悪意の受益者の例

相続に於ける、悪意の受益者の例に付いてお尋ねします。
私の母が亡くなってから、相続に付いて調べていたところ、兄弟の1人がとんでも無い事をしていました。
一つ目に、自分の妻を私の母の養女にしていた、しかし母が認知症だった為に署名捺印を偽造して
法務局に届け受理されていた事。
(これは相続の為市役所で除籍謄本を入手して判明した)

二つ目に、母の預金口座より累積額で25,00万円のお金を母の生前に引き出し、母が亡くなった後に
500万円を無断で引き出している、別の口座も200万円生前無断引き出し。
これらはカードで数度に渡り引き出している。
キャッシャカードの作成に当たっては母の署名を偽造している。

(母の字は下手くそなので直ぐ分りますし、重度の認知症の母の介護審査の書類を開示して貰い見た所、物事を認知したり呼びかけに反応したりは出来ないと判定されている)
(郵貯銀行に母の預金口座取引履歴の開示と、カード作成の申請書の開示をして貰って判明した。)

これ以前にも父の遺産分は、自分がちゃんと管理して置くなどと偽り、何千万かの遺産をいつの間にか全て使い尽くしてしまいました。
何度聞いても余りにも大きな金額なので、なにに使ったのか本人も記憶が無い様です。

このやりたい放題の所業に一矢報いたいのですが、悪意の受益者として訴えて勝算は有るのでしょうか、又は他に刑法での違反が有りますか。

母の亡くなってから以降、問い詰めているのですが、白状しません。

相続に於ける、悪意の受益者の例に付いてお尋ねします。
私の母が亡くなってから、相続に付いて調べていたところ、兄弟の1人がとんでも無い事をしていました。
一つ目に、自分の妻を私の母の養女にしていた、しかし母が認知症だった為に署名捺印を偽造して
法務局に届け受理されていた事。
(これは相続の為市役所で除籍謄本を入手して判明した)

二つ目に、母の預金口座より累積額で25,00万円のお金を母の生前に引き出し、母が亡くなった後に
500万円を無断で引き出している、別の口座も200万円生前無断引き出し。...続きを読む

Aベストアンサー

>一つ目に、自分の妻を私の母の養女にしていた、しかし母が認知症だった為に署名捺印を偽造して
法務局に届け受理されていた事。

 まずは,お母さんの医療記録,介護記録のコピーを取って,養子縁組無効の主張ができそうか確認することですね。

 記録を自分で入手できる範囲で入手して,弁護士の先生に相談です。

Q死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。 贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消

死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。
贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消不能なのか?贈与者が生存中はお互いの同意で取消可能と思うが、死因による契約発生時は相続人との同意で取消は可能なのか?後から大きく債務超過だったようなケースでトラブルもあると思うが実務にお詳しい方、ご回答お願いしたい。贈与者だけに権利があるのも不公平感があるがどのようなものか?

Aベストアンサー

(死因贈与)
第五百五十四条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
  ↓
(遺贈の放棄)
第九百八十六条  受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。

Q悪意の受益者は利子をつけて返還しなければならない

以下の設定に関して、質問します。

AとBとの間には、Aを貸主、Bを借主とする建物賃貸借契約が結ばれています。
この契約では、1年ごとの更新、更新時の家賃4か月分の更新料の支払い(借主から貸主へ)が定められています。
今までに3回更新され、そのたびにBは定められた更新料を支払って来ました。
借主Bは、あまりに更新料が高いと考え、過去に支払った更新料の返還請求訴訟を起こしたところ、
「特に賃料が低いなどの特別な事情がないのに、更新料は高額なので、更新料支払い特約は無効である。したがって、貸主は過去に受け取った更新料を不当利得として返還しなければならない」
との判決が出ました。

さて、ここまでで何か不自然な設定はありますか?


もし、Bが、利子をつけて返還することを求めたとしたら、それは認められますか? もし、認められるならば、それは、民事法定利率でしょうか、商事法定利率でしょうか。
民法704条によると、悪意の受益者は利息をつけて返還しなければなりません。この場合の貸主は悪意でしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方がおせっかいな回答者よりも、法律の素養が深いとこういった喜劇的な質問・回答の事例(OK判例)が出来上がるようですね。

「それにしても、質問者の意地悪ぅ~!!」が素直な感想です。

法律サイトにはこういった落とし穴が多々存在していますね。

Q共同抵当権・・・行使債権説について

債権者Aが甲、乙土地に共同抵当を設定しているとき、同時配当において不動産の1つに同順位で他者の抵当権が設定されている場合の割付として、行使債権説と不動産価格按分説、というのがあります・・・
と、ここまではわかるのですが、この前提として同じ不動産に同順位の債権者がいるというのがわからないのです。
不動産の場合、抵当権にしても、先取特権、質権にしてもすべて登記がされているだろうし、またされていなければ、登記のある人が優先ではないのでしょうか?
H14年の判例だそうですが、具体的に分かる方、教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 抵当権や根抵当権は,同順位のものを設定することができますし,事後的に,順位の変更により,同順位とすることができます。

 質問の判例は,
   最高裁平成14年10月22日第3小法廷判決
というもののようですが(参考url に要旨があります。),これは,後順位根抵当権者が,自分の根抵当権の設定後,抵当権の順位の変更により,先順位の根抵当権者と同順位としたもののようです。

 同順位の根抵当権は,例えば,いくつかの金融機関が協調融資をするような場合に使われたり,個人の場合でも,かつては,住宅金融公庫と年金福祉事業団(今は名前が変わっています。)が住宅ローンをつける場合に,同順位で抵当権を設定することで使われています。決して珍しいことではありません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報