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一般口座を利用していて確定申告を行う場合の損益の計算について
最近一般口座で投信信託をやり始めました。自分で確定申告をしないといけないのですが、換金した場合の損益の計算方法を教えてください。
最初650万円(手数料等諸経費込み)を払って購入し、それを換金した時に580万円戻ってきたとします。
また、その期間に受け取った分配金は特別分配金のみで40万円だったとします。
この場合の損益は650万-580万=-70万(円)ということでいいのでしょうか?
それとも特別分配金で返ってきた分を加味して650万-40万-580万=-30万(円)としないといけないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
(本来、特定口座で始めるべきだったのですが、そこの証券会社の仕組みを理解していなくて、
最初一般口座で作成され、その後必要なら特定口座に変更しないといけないのでした。これから特定口座にする場合は一度もっている投信を全部換金しないといけないので、適当なところで換金しようかと思います。)

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A 回答 (1件)

(買取価額-取得価額)×口数/10000が所得になります。


買取価額は換金日の10000口あたりの価格、つまりは基準価額です。
(信託財産留保額を徴収される投資信託の場合、基準価額から10000口あたりの信託財産留保額を引きます)
取得価額は10000口あたりの購入価格で、手数料、消費税も含めます。
これは個々人によって異なりますが、換金時の報告書に記載されますし、
これまでの購入履歴からも計算可能です。

といった細かい情報がないので、
詳しくは投資信託の諸書類や国税庁のHPなどを見ていただくとして、
やや正確性には欠けますがもう少しわかりやすく解説すると。
所得金額の基本的考えは(換金して受け取った金額-入手するのにかかった金額)となります。
特別分配金は、分配金を受け取る時点で、購入時より投資信託の価値が下がっているときに支払われます。
これは購入時より価値が下がった投資信託の「入手するのにかかった金額」の穴埋めとされ(元本の取り崩し)、
「入手するのにかかった金額」が下がるだけで課税対象となりません。
購入時より投資信託の価値が上がっているときは普通分配となり、こちらは元本の取り崩しとならず、
「入手するのにかかった金額」は変化しませんが、課税対象にはなります。

ということで、質問者様の場合をざっと計算すると
換金金額580万円-(購入金額650万円-特別分配金40万円)=所得-30万円
あくまで、ざっとの計算で、少々正確性には欠けますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ちょっと確認ですが、
>換金金額580万円-(購入金額650万円-特別分配金40万円)=所得-30万円
この式ですが、所得が-30万円になるということでよろしいのでしょうか?(もちろん本来の金額はもっと細かいですが。)
また、追加質問になりますが、この所得(損益)が年間の合計でマイナスであれば、確定申告に必ずしも書かなくてもいいのでしょうか?(書くと他の株の配当金などについて源泉徴収された分が還付されるかも知れませんが、それは申請しないとしてです。)

お礼日時:2010/10/03 17:35

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Aベストアンサー

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一般口座でも普通分配金の場合は税金が源泉徴収されていました。
つまり分配金の分の税金は考慮しなくていいはずです。

結論を言うと、
(売却時の基準価額-売却時の個別元本)×現在の口数が、
 売却益(または売却損)
となります。

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これを個別元本と言います。

特別分配金が出た分個別元本は下がり、その分再投資されて
口数が増えるので、差引はゼロです。
普通分配金が出た時は個別元本は変わらず、再投資されますが、
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Aベストアンサー

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どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
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勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
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