個人事業から法人成りするタイミングについて教えて下さい。

個人事業から法人成りするタイミングについて教えて下さい。
現在、個人事業主として事業を行っています。
事業を始めてから半年になりますので、消費税免税者というメリットがあと一年半ありますが、
個人事業では節税が限られていると思うのですが、
事業所得が８００万を超えると法人化した方が良いと聞いた事があるのですが、
事業所得は事業売上ー経費ですよね？
だとしたら事業所得で８００万って大変だと思うのですが、勘違いでしょうか？
間違いだとしたら、ボーダーラインはどれくらいなのでしょうか？

また法人化するとまた２年間の免税業者となりますが、法人化する時期は何月頃が良いなどあるのでしょうか？

宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mamboo 回答日時： 2010/10/22 04:07

この本に詳しく書かれています。

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参考URL：http://www.amazon.co.jp/gp/product/4492601783/re …

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました！
早速、購入させて頂きました。

お礼日時：2010/10/26 04:16

No.2 回答者： guppy100526 回答日時： 2010/10/22 15:29

法人なりのタイミングについて、消費税の観点から

消費税は、ご案内のように開業（又は法人（資本金1,000万円未満）設立）から2年間の免税期間が設けられています。
この間は、いくら売り上げがあっても消費税が免税されるという蜜月です。
また、この免税制度は、基準期間（課税期間の2年前）の課税売上が1,000万円以下の場合も適用されます。

これらを踏まえ、例えば、毎年課税売上げが1,00万円以下の場合は、将来にわたり免税となりますので、法人なりをするメリットはありません。
１年目：課税売上1,000万円→免税
２年目：課税売上1,000万円→免税
３年目：課税売上1,000万円→免税
４年目：課税売上1,000万円→免税
５年目：課税売上1,000万円→免税

しかし、ある時期から、課税売上げが1,000万円を超すような次の例においては、４年目から課税事業者に該当することとなりますので、この時期に合わせて法人なりをすれば、さらに２年間の免税期間が約束されます。
１年目：課税売上1,000万円→免税
２年目：課税売上2,000万円→免税
３年目：課税売上3,000万円→免税
４年目：課税売上3,000万円→課税（法人なり→免税）
５年目：課税売上4,000万円→課税（法人なり→免税）

なお、課税期間は、
個人事業者の場合は1月1日から12月31日
法人の場合は事業年度となっています。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました！

お礼日時：2010/10/26 04:15

No.3 回答者： horikan99 回答日時： 2010/10/23 12:04

個人事業主から法人成りする上での注意ポイントは色々ありますがポイントは以下だと思います。

(1)法人成りすると、赤字でも均等割り税が発生。最低でも7万円程度。

(2)法人成りすると所得税ではなく法人税なので、利益が大きい場合にはお得！

(3)法人成りすると社会保険に加入でき、会社負担分は経費にできる！

(4)法人成りすると信用力アップ！！

(5)法人成りすると、保険を利用したような大きな税金対策が可能！

特に(2)が重要だと思います。
いわゆる事業所得＝売上は関係なく、いくら利益が発生しているかを考えましょう。
そして、これには社長の給料も大きく関係するので、いくらになれば法人化すべきという議論は個別状況によって変わると思われます。

たとえば、の事例ｗ紹介している税理士さんのウェブサイトを見つけたのでご参考まで↓
http://www.bigwave.info/knowledge/081015.html

この指針を参考に質問者の方も自身の状況にあてはめていけばいいかなと思います！！！

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました！

お礼日時：2010/10/26 04:13

No.4 回答者： maccha_neko 回答日時： 2010/10/23 18:43

＞だとしたら事業所得で８００万って大変だと思うのですが、勘違いでしょうか？

たいへんですけど、そんなものじゃないかな？
個人事業より申告書作るのも大変ですし、法人故に発生する面倒などなどを考えると売上高がある程度大きくないとメリットが実感できないと思います。

あぁ、そういえば、特殊支配同属会社の役員給与の損金不算入というのが今年から廃止されましたね。昔々のように法人化して給与の形で受け取ると、支払った分が丸々損金扱いにできて、給与所得控除が生きてきます。給与所得控除は、控除額が大きい上に実際に使っていないのに「みなし経費」として控除できるのですから、かなり大きい節税効果がありますね。
これを入れると閾値はだいぶ下がるのかもしれないですね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりました！

お礼日時：2010/10/26 04:12