ちょっと変わったマニアな作品が集結

去年転職して、現在勤めている会社は
お給料と交通費の支払いが別なのです。
お給料は銀行口座に振り込みなのですが、
交通費は定期をコピーして提出し、
経理が会社の小口現金から支払ってくれます。
確か、私の記憶では、厚生年金や健康保険の金額は
基本給や手当て、交通費も含めた全額から
算出されると思うのですが、今の私は、
年金や保険の支払い(!?)を交通費の差額分
浮いている(1000円~2000円程度と思います)状態です。
これって脱税とかにならないんでしょうか?
毎月毎月、会社の経費としての領収書と一緒に
私の定期のコピーも税理士さんに提出しています。
私が入社する前からずっとこのような
システムだったようですが、税理士さんも
何も言わないということは、税務署もOKって
ことなのでしょうか・・・?
いつか税務署に指摘されて、今まで支払ってない税金の
差額分、今すぐ払え~!!とか言われても困るので、
もし、法に触れるようなことであれば
教えていただけないでしょうか・・・・。

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A 回答 (6件)

通勤のための交通費を給料と別に支払うことは、特に問題はありません。


所得税では、通勤のための交通費は、電車やバスなどの交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税ですから、その範囲内であれば問題は無く、10万円を超えていても、会社で源泉税の計算の時に調整をしているはずです。

社会保険料についても、保険料の計算の基となる標準報酬月額の計算の時に、交通費を含めて計算していると思います。

税理士が何も云わないということは、心配することはないでしょう。
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございます。
実は標準報酬月額に交通費が加算されていないので
あれ??と思ったのです。
でもここでの皆様の回答をみると脱税にはならない
みたいなのでホッとしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/08/15 15:33

ここは詳しく聞けますよ↓



参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/index.html
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございます。
参考HP、早速拝見させていただきますね!
ありがとうございました!!

お礼日時:2003/08/15 15:43

標準報酬月額の事を仰っているのではないかと思います。


下記の方々が書いているとおりだと思います。
「今すぐ払え~」はありません。
会社が万が一税金取り忘れということがあったとしても、
会社の経理や総務に非がありますので、支払も猶予を持てるように交渉出来ると思います。
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございました。
実は自分の明細には、標準報酬月額相当(交通費込み)の
税金額ではなく、基本給+手当ての税金額が表示
してあるので、あれ?と思ってこちらに投稿させて
いただきました。
確か前の会社は基本給+手当て+交通費を
標準報酬月額として税金額がはじきだされていたと
記憶にありましたもので・・・。

お礼日時:2003/08/15 15:40

例えば、ある会社は、社員の定期券を一括まとめて、総務スタッフが購入して、手渡します。

すなわち、実費払いです。これは、珍しくありません。一定の上限まで、無税扱いです。
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございました。
うちの会社が特殊なのかと思っていましたので、
他でもこういうシステムをとっておられるのを知り
安心いたしました。

お礼日時:2003/08/15 15:35

私の会社も、給料は振り込みで交通費は手渡しです。

明細書をみても、課税されたことはないですね。以前の会社の明細を見てみたら、きっと課税対象にはなってないと思いますよ。脱税じゃないです。安心してください。
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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございました。
ご助言いただき、安心することができました。

お礼日時:2003/08/15 15:34

交通費は経費扱いですから、課税されませんよ。

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この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/08/15 15:31

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Q出張交通費等を、給与と一緒に振込にて受け取る場合のデメリット

私が働いている会社では、出張交通費、交際費、立て替えて購入した
備品の費用等の精算に関し、現在、個別に現金で支給を受けています。
つまり、後日、精算届けを記入し、領収書を添付して会社に提出すると、
それと引き替えに現金がもらえるようになっています。

この方法を変更し、給与と一緒に振込にて受け取るようにすることを
検討しているそうです。
この場合、社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?

私が考えたデメリットは、旧来の方法では、個人の課税対象にはならずに
税金が発生しなかったが、新しい方法では、個人の課税対象になり税金が
発生するのではないかと思いますが、これは正しいでしょうか?


以上、2点についてご教示いただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

はじめまして jcg02524です。

課税に関する結論からなのですが「課税対象ではありません」
大丈夫ですよ。

ただ、「社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?」については「ある」と思います。

基本的に自分のお財布で立替をするわけですから以下の弊害はあると思います。

(1)お小遣いがなくなる
(2)出張などできなくなる(仕事ができなくなる)
(3)お付き合いができなくなる
(4)最悪、借金しないと生活できなくなる
など、個人的な生活に影響が出ます。

会社側に以下の対応ができるか相談してみてもいいような気がします。
※基本的には会社の事情でお金を使うのですが「個人のお金を使わせない」ことが会社側の姿勢や制度として正しいと思います。(トラブルのもとになります)
(1)法人カード(クレジットカード)の導入
(2)前払い

最後に・・・
自分の場合、関東に住んでいますが北海道から四国までの範囲でよく出張をしていました。交通費などは基本的に前払いをしてもらっいました。
※正直、出張のたびに片道何万も出すのはしんどいです。(出張先で泣けてきます・・)
正直、できる限り自分のお財布からの拠出を控える工夫をしています。
特に結婚後などは「家計に直撃」です。

はじめまして jcg02524です。

課税に関する結論からなのですが「課税対象ではありません」
大丈夫ですよ。

ただ、「社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?」については「ある」と思います。

基本的に自分のお財布で立替をするわけですから以下の弊害はあると思います。

(1)お小遣いがなくなる
(2)出張などできなくなる(仕事ができなくなる)
(3)お付き合いができなくなる
(4)最悪、借金しないと生活できなくなる
など、個人的な生活に影響が出ます。

会社側に以下の対応ができる...続きを読む

Q定期券購入費の給与と一緒の振込みについて

社員および役員に6ヶ月定期券を購入してもらい、
その費用を給与に合わせて一緒に振込みを行いたいと思っております。
また、今後は社員が立て替えた経費なども同じように
給与と一緒に振込むという運用を行っていきたいと思っております。
※振込み手数料の節約の為。また、定期券代などが高額になる場合もあり
 現金精算はなるべくなら避けたい。

(質問1)
そもそも定期券代など経費を給与と一緒に支払うことは問題無いでしょうか?
特に役員に関して、税務上問題などありませんでしょうか?

(質問2)
定期券代または立替経費を給与と一緒に振り込む場合、
給与明細にその金額を含める必要はあるでしょうか?
含める必要がある場合、どのような明細名で計上するのが適切でしょうか?

(質問3)
6ヶ月分の定期代を購入した場合、社会保険のルール上、
6で割った金額を通勤費として計上する必要があるかと思います。
しかし、定期券代は6ヶ月分の代金をまとめて精算しますので、
給与明細書上、通勤費と同じ金額を控除しなくてはいけないと思います。
この場合、どのような明細名とするのが適切でしょうか?

(質問4)
帳簿の記帳についてですが、社員が立て替えた経費は
領収証の日付の日に未払金として計上して、
給与支払日に未払金を相殺すべきでしょうか?
それとも、社員から請求のあった日にまとめて未払金として計上し、
給与支払日に未払金を相殺すべきでしょうか?
ほかのやり方とかもありますか?

明細名など特に決まりなどはないのかもしれませんが、
世間一般的に通りやすい、分かりやすい名称がありましたら
ご提案頂きたく思います。

社員および役員に6ヶ月定期券を購入してもらい、
その費用を給与に合わせて一緒に振込みを行いたいと思っております。
また、今後は社員が立て替えた経費なども同じように
給与と一緒に振込むという運用を行っていきたいと思っております。
※振込み手数料の節約の為。また、定期券代などが高額になる場合もあり
 現金精算はなるべくなら避けたい。

(質問1)
そもそも定期券代など経費を給与と一緒に支払うことは問題無いでしょうか?
特に役員に関して、税務上問題などありませんでしょうか?

(...続きを読む

Aベストアンサー

標準報酬月額の算定のみをお尋ねになられていますので、他の事項は割愛します。

>4月の月初に6ヶ月分の定期券代を社員(役員)に自費で購入して頂き、
> まずは4月の給与で、この6ヶ月分の定期券代を立替経費として一緒に支給。

この場合、立替経費で支給するのでなく給料(通勤交通費)として支給します。
  例 10日の支給時の処理
      給料(通勤交通費)/預金 
      (実際に支給した6ヶ月分の定期代を処理)
      給与明細に当該定期代(支給した全額)を記載

実際に、通勤交通費相当額を支給(概算でない)のであれば、通勤交通費を支給
した後に定期券を購入しても、定期券を購入した後に通勤交通費を支給しても
処理は同じです。
(本件の場合、月内に購入と支給が完了していますから特段の考慮をする必要
 はありません)

>社会保険のルール上、標準報酬月額に通勤費を含めなければならない為、

標準報酬月額の算定と会計処理(給与明細表記)は別の処理となります。
(標準報酬月額算出のために、特段の計上をする必要はありません)

例えば20万円の給料、6ヶ月の定期代が12万円の方で、これ以外の手当等が何
も無い方の場合、標準報酬月額は20万+(12/6)=22万円です。
(1/6とは上記を算出するために使用します)
そのうえで、下記を勘案の上、標準報酬月額を算定して下さい。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

>毎月(4~9月)の給与明細には通勤費として6ヶ月分定期券代の1/6を計上する

これは、6ヶ月定期であれば1/6をその他の給料と合算して標準報酬月額を算定
する。という事であり計上(会計処理)で1/6を計上するものではありません。
標準報酬月額を正しく算定すれば良い事であり、会計処理や給与明細への記載
を変更するものではありません。

 ※ご質問者さんのご理解が誤っていると思われます。1/6を計上する
  必要はありません。

>このままだと通勤費を二重に支払うことになってしまう。

支給した時に計上します。
4月に6ヶ月定期代全額を支給しているのであれば、5月以降に1/6を計上する
必要も、1/6を支給する必要もありません。
実際に支払っていない時に計上はしませんから、二重に支払う事はありません。

標準報酬月額の算定のみをお尋ねになられていますので、他の事項は割愛します。

>4月の月初に6ヶ月分の定期券代を社員(役員)に自費で購入して頂き、
> まずは4月の給与で、この6ヶ月分の定期券代を立替経費として一緒に支給。

この場合、立替経費で支給するのでなく給料(通勤交通費)として支給します。
  例 10日の支給時の処理
      給料(通勤交通費)/預金 
      (実際に支給した6ヶ月分の定期代を処理)
      給与明細に当該定期代(支給した全額)を記載

...続きを読む

Q交通費が上がると保険料が上がる理屈

先ほど、こちらの質問を眺めていて、
いまさらながら驚いたことがあります。

それは、

「交通費が多いと保険料が上がる」

ということです。
苦労して早起きして、
電車に揺られて、毎月定期を買うためのお金をもらって
何一つ得していない収入に何故保険税がかかるのでしょうか??

その辺の理屈を教えてください。

また、勘違いであればご指摘お願いします。

軽くグーグルで調べたところ、
収入とは交通費を含む、と確かに書いてありました。

Aベストアンサー

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働者に支給しなくてもよいものを支給するのだから、それは賃金であるという理屈です。
まぁ、本来もらえないものを当たり前のようにもらっているというのが、別の見方をした場合の解釈でしょうか。

これらを、併せると、交通費は賃金であるということになります。
よって、交通費が上がると、保険料も上がる。

但し、保険料(健康保険、厚生年金保険)は、標準報酬月額から計算されます。
標準報酬月額は、報酬がいくらからいくらという範囲で、その範囲ならいくらと決ることになってます。
例えば、195,000円でも210,000円でも標準報酬月額は200,000円です。
この枠内での上昇は保険料は上がりません。

また、悪いことばかりではなく、よいこともあります。
賃金をもとに計算された何かの保険を受給するときに、交通費も含んだ金額を受給できるということです。
例えば、病気で仕事ができなくなったときに受ける、健康保険の傷病手当金や、
もっとわかりやすい例では、失業保険なんかがそうです。

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働...続きを読む

Q退職金が出ない会社は良くない会社なのでしょうか

私は今就職先を探してハローワークに通っているのですが
求人票を見ていると雇用 労災 健康 厚生などの
保険はしっかり入っているのですが
退職金がでないという求人票をよく見かけます。
辞めることを前提に就職先を探している訳ではないのですが
万が一辞めることになったとき退職金がでないのが不安です。
退職金が出ない会社は避けた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に言うと、いいとはいえないと思います。
ただし退職金の出る会社にしても、勤続3年以上。という条件付です。
質問者さんがどれくらいお勤めして退職する予定なのかわかりませんが、自分が職安通いしていた時はほとんどがそうでした。
ところで安倍晋三官房長官の著書、「美しい国へ」に興味深いことが書いてありました。

ある会社は退職金制度などの福利厚生を廃止し、その分を給料に上乗せしたそうです。(No.1さんがいっていたことですね)
とても有名な会社です。
アメリカ式の実力主義的な制度で、日本に浸透するのは難しいと感じましたが・・・。
興味があったらぜひ読んでみてください。

話しが脱線しましたが、要するに求人表に書いてあることをよく吟味してから就職したほうがよさそうです。

Q2km以内の交通費が支給されない

会社にバスと電車を乗り継いで通勤したいと思い、交通費を申請したら、自宅から最寄駅まで2Km以内なのでバスは支給されませんと言われました。2Km以内の交通費が支給されないというのは、何か法律的な根拠とか、基準になるものがあるのでしょうか。あるならそれを教えてください。(どなたか会社に聞き難いので教えてください。)

Aベストアンサー

多分ご質問者の会社は非課税となる交通費以外は支給しないのでしょう。
非課税対象(つまり所得税がかからない)となる交通費は通勤距離が2km以上です。
2km未満では、交通費を支給しても全額課税対象となります。

課税対象でも支給することは違法ではありませんが、会社としては非課税交通費以外は支給しないとしているのでしょう。

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

パート主婦です。
130万円の壁を越えないよう計算しながら働いてきました。
127万円ほどだったので安心していたところ、主人の会社から交通費を含めると少しオーバーしており、12月の給与から追徴金が引かれるとのことでした。
12万円の追徴金は大きいです・・・
交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q面接後、採用決定の人にはすぐに連絡が行くのでしょうか?

今まで、何社か面接をしました。結果は後日(ほとんどが1週間後)に連絡しますといわれ、面接後すぐに返事がない所は、しばらくして郵便で不採用通知が届くというかんじでした。
今回、2月2日に面接をし、結果は1週間位でお知らせしますと言われましたが、今までのパターンでかんがえると、本日も連絡がなかったので又、不採用かな?と思ってます。
採用の人には不採用の人より早くに連絡が行くのでしょうか?

Aベストアンサー

私も#2さんのように、採用者に先に声をかけ、入社の意思を確認してから
採用を迷っていた候補の人に、不採用通知を出す流れが多いような
気がしています。
ただ、企業にもよりますね。

私自身、不採用の連絡をもらった企業に、後から「採用した人が
断ってきたので、どうか?」みたいな連絡をもらったことがあります。
そんなカッコ悪いことを、なかなか企業もしたくないでしょうから
不採用者に連絡を遅くしてしまう可能性が出てくるのではないでしょうか。

また、採用でも連絡が遅いことがあります。
例えば、採用を決めても役員とか部長とかにサインをもらわなくては
ならない場合で、その人が出張に行ってたりすると、数日返答が遅れることは
時々聞く話です。
派遣なんかの顔合わせ結果でも、時々ありますね。

> 今回、2月2日に面接をし、結果は1週間位でお知らせしますと言われましたが

ということなので、もう少し待つ必要があると思います。

Q月給15万のお給料の場合、手取りはいくらでしょうか?

こんにちは。お世話になります。
現在、派遣社員で働いていますが、他の会社で正社員の話が進んでいます。
月給が15万円になるかもしれないのですが、そうしますと手取りはいくらでしょうか?
ハローワークの求人票には、「加入保険等」のところは、「雇用・労災・健康・厚生・確定給付年金・退職金制度あり」などと書かれてあります。(退職金のことは関係ないかもしれませんが)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特に記載がない限り(例 手取 15万円保障)総支給の金額です。これだと。保険で18000円引かれます。所得税は2700円程度 住民税が5100程度(年収200万円の場合)雇用保険 1200円27000円引かれて、手取りは123000円程度です。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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