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保守契約の印紙について

ある特定非営利活動法人と保守契約を結びました。
保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
金額は年間29.950(税込)
更新ありの契約書です。

個人的には請負に関する契約書に該当し、1万以上100万未満は200円とあったので、200円の印紙が必要では?と思うのですが、契約書に貼られていないのでちょっと気になっています。

ご意見ください。宜しく御願い致します。

A 回答 (2件)

>保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。


>金額は年間29.950(税込)
>更新ありの契約書です。

ご質問の案件であれば、第7号文書と第2号文書に該当します。
この場合、どちらに該当するかは
 ◯契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書

本件では、契約金額が記載されていますので2号文書となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
 請負に関する契約書で、29,950円(税抜き 28,524円)ですから、
 印紙税は200円です。

以下を参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

よって、印紙税法違反の可能性があります。

注意事項
 印紙税は、文書課税(文書に記載されている内容によって課税される)です。
 契約書の実物を見ないと正確な回答はできません。該当の契約書を持って最
 寄りの税務署にお尋ね頂きますことをお奨めします。
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額面が記載されているなら印紙は必要です、



また、「継続的取引の基本となる契約書」に該当するように思われますので、印紙は4千円です。

請負契約は期間の定めのあるものが一般的で、
工事請負、映画俳優専属契約書などです。

単年度毎にすれば継続的契約ではなくなります。
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Qソフトウェア保守契約書の印紙について

ソフトウェア保守契約書の印紙代について教えてください。
ハードウェア保守契約書は金額に応じて印紙代が必要だと思うのですが、
ソフトウェア保守契約書は著作権を渡したわけではないので、
印紙を貼る必要がないと理解しているのですが、その理解でよいのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

調べてみました。

まず、保守契約が「請負に関する契約(民法632錠)」になるのか、「準委任契約(民法656条)」になるのかによって分かれます。

請負であれば2号文書となり課税文書になります。準委任契約であれば非課税文書になります。

当該保守契約書の保守業務の内容が、瑕疵の補修業務などメンテナンスをともなう作業であれば「請負」の契約になります。

一方操作説明や、トレーニングのための契約であれば、「準委任契約」となり、非課税文書となります。

つまり保守作業が物(ソフトウェアも物と考えて)のメンテナンスとして行うものなのか、物の改修は含まないのかによって変わるようです。

私も知らないことでしたので、勉強になりました。
ちなみに私の会社で結ぶ保守契約書はソフトウェアの改修も含んでいますので課税文書でした。今まで印紙を貼り続けていたので、無駄にならなくてよかったです(^^;

http://www.pm-university.com/home/lesson/AtoZ/050216.html
http://www.pm-university.com/home/lesson/AtoZ/050302.html

調べてみました。

まず、保守契約が「請負に関する契約(民法632錠)」になるのか、「準委任契約(民法656条)」になるのかによって分かれます。

請負であれば2号文書となり課税文書になります。準委任契約であれば非課税文書になります。

当該保守契約書の保守業務の内容が、瑕疵の補修業務などメンテナンスをともなう作業であれば「請負」の契約になります。

一方操作説明や、トレーニングのための契約であれば、「準委任契約」となり、非課税文書となります。

つまり保守作業が物(ソフトウェア...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q収入印紙について

最近仕事で色々な契約書の処理を担当するようになったのですが、収入印紙について知識に自身がなく、周囲にも完璧に理解している人がいないので、幾つかのパターンについて相談させて下さい。

(1)ソフトなどの年間保守の契約書の場合、初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。というものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式にはどちらが正しいのでしょうか?

(2)(1)にあります年間保守の契約書について、収入印紙の金額はその支払金額によって変わってくる(確か100か200万を超えると200円じゃなくなるはずですが)と思うのですが、契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

(3)金額・期間などの記載された契約書でも収入印紙が不必要な場合もあるのでしょうか?

(4)こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

最後まで、ありがとうございました。分かる範囲で結構です。教えて下さい。

最近仕事で色々な契約書の処理を担当するようになったのですが、収入印紙について知識に自身がなく、周囲にも完璧に理解している人がいないので、幾つかのパターンについて相談させて下さい。

(1)ソフトなどの年間保守の契約書の場合、初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。というものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の...続きを読む

Aベストアンサー

>初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。

200円の収入印紙が貼付してある事が正しいか否かは、当該文書が課税文書か
否か、どのような内容・金額記載されている契約書かが当該質問では分かりま
せんので、一概には回答できません。

>契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約
>期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。と
>いうものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の
>更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式には
>どちらが正しいのでしょうか?

例:契約期間:平成20年1月1日~平成20年12月31日
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、契約期間は一年間ですから、第2号文書の請負に
  関する契約書となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
  上記URLの第2号文書の100万円以下(8万円×12=96万円)に当てはまりま
  すので、印紙税は200円です。
  (収入印紙200円を貼付し割印をしてください)

例:契約期間の記載なし。(契約の始期の記載はあるが終期の記載無し)
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、継続的取引の基本となる契約第7号文書となり
  ますので、4000円の収入印紙が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

また、1年後に新たに契約書を取り交わすのであれば、それは当初の契約書とは
別の契約書ですので、当該契約書に記載されている契約期間と契約金額に基づい
て何号の課税文書であるかを勘案します。
http://www.melma.com/backnumber_50028_3291749/

印紙税は契約期間が3ヶ月以内のものに関しては印紙税納税(収入印紙の貼付)の
必要がありません。
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20080827.html

また
http://www.newsbit.jp/blog/index.php?itemid=55
なんてのもあります。

>契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

契約書を見ないと一概に、正しいとも間違っているとも言えません。
ただし、例えば期間の定めが無い契約書に月額保守料1万円となっている場合に
200円の収入印紙が貼付してある場合は、”間違い”です。第7号文書ですから
4000円の印紙の貼付が必要となります。
(具体的な記載内容が分かりませんと、正しいとも間違っているとも回答不能です)

また契約書は、当事者間で契約(例、御社と契約先の二社)ですから印紙税の
納付義務は契約書の作成者(二社とも)で負います。よって契約書の印紙税が
が200円の場合、二通の契約書を作成する場合、御社が全額の印紙税を負担して
も、相手の会社が全額負担しても、半分ずつ負担しても、問題はありませんが、
一通は正しく貼付してあるが、もう一通が正しく貼付してない場合が、二社とも
が責任を負います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm


>こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

ご質問が、印紙税に関することだけでしたら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm
を一通り読むだけでも、かなりの知識が身につきます。
(上記を読み、具体例で判断が困難な場合には税務署に確認するのが、印紙税を
 効率よく覚える一番の近道です)
税務全般に関する資格は”税理士”だけが唯一の資格となります。

<注意事項>
但し、契約書の場合は記載内容を見てみないと一概に言えない場合が多々あり
ます。また税務調査時に指摘されて「◯◯のサイトに、このような回答があ
ったから」と主張しても何の意味もありません。上記を参考にされた上で税
務署にご確認いただきますことをお勧めいたします。

>初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。

200円の収入印紙が貼付してある事が正しいか否かは、当該文書が課税文書か
否か、どのような内容・金額記載されている契約書かが当該質問では分かりま
せんので、一概には回答できません。

>契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約
>期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。と
>いうものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の
>更新契約書...続きを読む

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Qソフトウェア使用権許諾契約書に印紙税は課税さるのでしょうか?

いつもお世話になっています。

当社はソフトウェアを開発、販売する仕事をしています。
当社が開発したソフトウェアの使用権をお客様に許諾し、月額使用料を毎月頂戴する場合、この契約書に印紙税は課税されるのでしょうか?
印紙税額の一覧表を見ても、第1号文書から第20号文書までのいずれにも該当しないような気がするのです。

契約条項の要旨は下記の通りです。

・著作権:当社にあります。
・期限:お客様がソフトウェアを受領した日から使用をやめた日まで。
   (何年とか事前に決めない)
・料金:月額50,000円
・保守:バグ(瑕疵)の修正、操作方法の問い合わせ対応はします。

仮に、この内容で課税されないとして、導入時の一時費用(インストールや操作説明会などの費用)を記載していたら第2号文書「請負に関する契約書」になるのでしょうか?

どなたかお詳しい方、ご教授をお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアの使用許諾契約については、その契約内容であれば問題なく印紙税不課税となります。財団法人大蔵財務協会の『問答式実務印紙税』という書名だったかな?これにもそのように載っていたかと思います。
参考URL:
http://f29.aaa.livedoor.jp/~beacon/keiyaku123587954687951647892awerb4587895147drw4gtq8rr/1-2-3.htm

また、操作説明会は仕事の完成を必要としませんから(すなわち準委任契約)、これも印紙不要です。しかし、インストール作業は通常、仕事の完成を必要としますから(すなわち請負契約)、2号文書に当たる可能性があります。


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