妻は、現在は国民保険の第3号被保険者ですが、過去には数年OL勤務をした経験があります。2011年5月に満60歳となり、厚生年金の報酬比例部分の受給資格が発生します。一方、夫は2012年の7月に現役を引退し、厚生年金の報酬比例部分の受給をする予定です。そして、夫は2013年1月からは、特別支給の老齢厚生年金が受け取れる年齢になります。
その場合、妻の厚生年金の報酬比例部分を受給したままでは、夫に加給年金が払われないということがあるのでしょうか?
そうではなく、妻が65歳(2016年5月)になるまでは、そのまま継続して夫に加給年金が払われ、その後は自動的に妻への振替加算に移行してもらえるのでしょうか?
あるいは、妻が63歳に到達(2014年5月)したところで、妻にも老齢基礎年金が給付され、それに合わせて、加給年金が停止となり、振替加算も行われるのでしょうか?
以上の件についてよろしくご指導ください。
また、以上の件に関して、手続は妻も夫も、それぞれの受給開始のとき、一回だけでよろしいのですか?それとも、その後の切り替えにあたっての手続が必要でしょうか?

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A 回答 (2件)

NO.1の回答者です。


ご夫婦の生年月日を誤認していたようなので回答し直しします。
旦那さん・・昭和23年1月生まれ
奥さん・・・昭和26年5月生まれ
で正しいのでしょうか?

となると、旦那さんが64歳になった時に、加給年金の対象者がいれば、その届出を
出して、そのあとで奥さんが65歳になるまでは旦那さんに加給年金が支給されます。
届出を出さないと加給年金は入ってこないので注意してください。

特別支給の老齢厚生年金=60歳~65歳までの間でもらえる年金のことです。
2013年からは、通常の老齢厚生年金がもらえるという話になります。
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この回答へのお礼

わかりました。
ありがとうございました。
届出を出し忘れないように注意したいと思います。

お礼日時:2011/01/12 12:00

旦那さんが昭和27年生まれであれば、仮に加給年金をもらえる資格を持っているとすると、


通常は旦那さん自身が65歳になってから支給されます。その前に奥さんが65歳に達した場合は加給年金は全く支給されず、奥さんが65歳になった時に振替加算を付ける申し出をして、奥さんに振替加算がつくだけです。

 手続は通常は60歳の時と65歳のときになります。65歳の時は年金機構からハガキがとどいて、それに名前を書いてポストに入れれば手続き完了です。

間違っている部分がありましたら、他の方のご指摘をお願いします。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

夫が特別支給の老齢厚生年金を受けている間は(つまり、65歳に到達するまでは)加給年金はつかないということでよろしいのですね。
また、夫が65歳に到達後は、妻が65歳到達までは、自動的に加給年金が支払われるということでよろしいのですね。
なお、夫の年齢は昭和23年生まれです。

お礼日時:2011/01/11 08:41

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この比例報酬額は、働いてる賃金と厚生年金の比例報酬部分も含まれるのでしょうか。誕生日以後年金額が増えてるのでお聞きします。

Aベストアンサー

No.2 Moryouyouです。
補足コメントから

①厚生年金の保険料は給与と年金受給額の
 合計で決まるのか?
ということで、

●厚生年金保険料は給料だけで、
 標準報酬月額で決まることになります。
 給料額の大きな変化により随時改定で
 保険料が変わることがあります。
となります。

4~6月の給料の平均(交通費も含む)
で10月から保険料が変わります。

昇給などがあった場合は、
その月から3ヶ月の給料の平均で
翌月より変わります。(随時改定)

年度などの切れ目で雇用契約が変わった場合
資格取得時の決定で保険料が変わります。

これらの何かで給料に変化があったと
推測されます。

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html

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Aベストアンサー

60才越えて44年越えていて、厚生年金加入して、勤める場合、別に 障害特例がだめになるわけではありません。
厚生年金加入中は適用されないが、65才までの間に被保険者でなくなれば、翌月から適用されます。
つまりは、62才受給かいしのひとなら62でやめるかあるいは65までの間にやめれば、長期特例になります。

他の質問でも回答していますが、そもそも長期特例は被保険者でないことが条件ですので、被保険者になれば、、当然特例などありえません。

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「特別支給の老齢厚生年金」というものを受けられますよ、という意味です。
65歳からの「本来の老齢厚生年金」とは異なるものです。
https://goo.gl/QY3rIC(日本年金機構ホームページ)のようなしくみになっています。

自ら請求しないと、「特別支給の老齢厚生年金」は受け取ることができません。
ターンアラウンドといって、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始該当時の3か月前ぐらいに日本年金機構から所定の請求様式が送られてきますので、それを用いて請求します。
また、65歳からの「本来の老齢厚生年金」は、原則、65歳時にあらためて請求する必要があります。
詳しくは https://goo.gl/Prmitx(日本年金機構ホームページ)を参照して下さい。

その他、60歳以降も在職する場合には、給与等と年金との間で調整が行なわれます(在職老齢年金)。
特別支給の老齢厚生年金の額が減額されることになるので、そのあたりも把握しておいて下さい。
65歳直前までのしくみは https://goo.gl/jpY1l4(日本年金機構ホームページ)に記されています。

「特別支給の老齢厚生年金」というものを受けられますよ、という意味です。
65歳からの「本来の老齢厚生年金」とは異なるものです。
https://goo.gl/QY3rIC(日本年金機構ホームページ)のようなしくみになっています。

自ら請求しないと、「特別支給の老齢厚生年金」は受け取ることができません。
ターンアラウンドといって、「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始該当時の3か月前ぐらいに日本年金機構から所定の請求様式が送られてきますので、それを用いて請求します。
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> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒共済年金に加入していた間の平均報酬額×乗率×加入員であった月数

また、障害基礎年金(2級)は、老齢基礎年金の満額と同額です。
 ⇒障害基礎年金を受給できるものは国民年金の保険料納付が免除される。
 ⇒免除されたと言う事で保険料を納めていないと、老齢基礎年金を満額受給することは不可能となる。

更に、ご質問者様は『永久認定を受けています』と条件を付しております。

よって、今回のご質問に関しては、現在の受給パターンを継続することをお勧めいたします。

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒...続きを読む

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q年金について質問します。 厚生年金を平均標準報酬月額20万円で100ヶ月+国民年金を200ヶ月かけ

年金について質問します。

厚生年金を平均標準報酬月額20万円で100ヶ月+国民年金を200ヶ月かけた場合に将来貰える年金金額はいくらになるでしょうか?
計算式も記載して戴ければ幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

老齢基礎年金は、国民年金でも厚生年金でも
加入期間通しで算出される年金であり、
加入期間が今のところ25年以上あると
受給できる年金です。

老齢厚生年金は、それに加えて月給に応じて
受給できる年金で、老齢基礎年金の条件を
前提に1ヶ月以上の加入期間があれば、
受給できます。

ですので、条件として
・老齢基礎年金の加入期間は300ヶ月
・老齢厚生年金の加入期間は100ヶ月
 で、標準報酬月額20万円とすると、
 年597,200円と年金額となります。

計算は添付のとおりです。

いかがでしょう?

Q厚生と共済年金の統合に伴い、民間から公務員に再就職した場合の、在職老齢年金は変わりますか

私は63歳。60歳で民間(厚生)から公務員(共済)に再就職しました。公務員で在職中ですが「老齢厚生年金」を全額受給しています。10月から厚生年金と共済年金が統合されましたが、現在全額受給している老齢厚生年金は、収入に応じて減額または休止になるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

在職老齢年金の仕組みは複雑です、
>「民間⇒民間、公務員⇒民間、公務員⇒公務員」に再就職の場合は休止になるものです。

これは、必ずしも正しくはありませんが、ばらつきのあることは事実です。厚年受給者が共済加入の場合は停止はなしで厚生年金は全額もらえるとなっています。
全部を説明するのは膨大になるため、質問内容だけにとどめます。

一元化に伴い、在職老齢年金についても、ゆくゆくはばらつきをなくし厚生年金受給し、厚生年金勤務の方と同様にどの場合も統一されることになりました。
つまりは、65才前は 総報酬月額+基本月額 合わせて28万超えたら超えた分の半分が停止です。

が、一元化の前とあとをまたいで在職中のかたには、ご存知のように激変緩和措置がもうけられています。(こういった措置自体がまた不公平なんですが)
3つのうちいずれか、負担の一番軽いものになります。

①基本通り 28万 計算(合わせて28万超えたら超えた分の半分が停止)
②総報酬月額+基本月額の10%
③35万保証

Q遺族厚生年金、基礎年金、振替加算額について

夫婦共に年金受給者です。最新の年金額改定通知書は下記のとおりです。
夫:昭和16年3月生、
   A:(基礎年金)国民年金 基本額 751300円
   B::厚生年金保険 基本額     1884300円
   合計                  2635600円
妻:昭和22年5月生 
   C:(基礎年金)国民年金 基本額 772800円
   D:          振替加算額 97900円 
   E:厚生年金保険 基本額       4400円
   合計                   875100円

この条件で夫死亡の場合、妻が受け取る遺族年金は
1.妻の年金全額(C+D+E)
2.妻の基礎年金+夫の厚生年金x3/4(C+D+Bx3/4)あるいは(C+Bx3/4)
3.妻の基礎年金+夫の厚生年金x1/2+妻の厚生年金x1/2
の3ケースのうち金額のもっとも多いのを選べると聞いております。

まずこの考えでよろしいでしょうか?
次に私の場合は2を選ぶことになると思いますが、この場合妻の基礎年金には振替加算額(D)が含まれるのでしょうか? つまり振替加算額の扱いがどうなるのかを教えてほしい。
以上よろしくお願いいたします。

夫婦共に年金受給者です。最新の年金額改定通知書は下記のとおりです。
夫:昭和16年3月生、
   A:(基礎年金)国民年金 基本額 751300円
   B::厚生年金保険 基本額     1884300円
   合計                  2635600円
妻:昭和22年5月生 
   C:(基礎年金)国民年金 基本額 772800円
   D:          振替加算額 97900円 
   E:厚生年金保険 基本額       4400円
   合計                   875100円

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Aベストアンサー

>2.妻の基礎年金+夫の厚生年金x3/4(C+D+Bx3/4)あるいは(C+Bx3/4)

(C+D+Bx3/4)です。ただし、Bは経過的加算は含みません。(報酬比例部分)

このほかに経過的寡婦加算が付きます。(約17万円)

妻はまず自分自身の「老齢厚生年金」をもらいます。実際にもらう遺族年金は「遺族厚生年金」の額から4,400円引いた額になります。

任意加入され老齢基礎年金が多く貰えます。先見の明がありました。

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①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

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