消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,1

Question

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月17日まで）

【問１】消費税を増税すれば、社会は繁栄発展する。企業や地球市民は発展する。社会福祉は充実する。

【答え】
消費税を増税すれば、課税売上1000万円以上の個人および企業組織が納税で苦しむだけです。
ただでさえ高い各種税金（年金や国保も含む）の総額でもがいています。
現実社会を見て分からないのでしょうか。国民がどれだけ納税義務を果たすために苦労し、努力しているか分かりますか？

増税すれば、資金繰りに困り、果ては納税のために銀行借り入れの世界に突入するケースも多数出てきます。
納税のためにです！  個人経営の方であれば、銀行以外の高い金利の金融業者に走るケースも出てきます。
結果、企業も個人も破産する可能性が出てきます。破産者の納税額が高いということはありません。これでは国家公務員を養うことはできません。

故：橋本龍太郎氏は失政が原因？で、その後の経過を見て猛烈なストレスとなり？？この世の人では無くなりました。
3%～5%に消費税率を上げたたけで、企業倒産件数が増え、経済苦の自殺者も増え、結果として国家の税収も減っています。
よって、社会福祉も充実しません。

以上の現実／実績を直視してみても、消費税増税は断固としてＮｏ！です。
消費税率3%に戻してみてはいかがですか？

消費税を増税したければ、誰も文句を言わないかもしれない1990年代ぐらいの好景気の時期にしてください。
また、日本国民一同は、消費税を導入した中曽根康弘氏にも、責任の問いかけを行いたいと思います。
（まだ元気なうちに？）中曽根康弘氏のもとへ、消費税を導入の大後悔を聞きに行きましょう！

--
見ている方々、上記どうでしょうか？
正しいかどうかが分かりません。

covanonki · Accepted Answer

50点です。＾＾

っていうのは冗談で、半分は正解だと思うのですが、十分ではありません。

要点は、

・何のために消費税増税が必要なのか。

この一点に尽きると思います。

iiiQAさんの説は、十分に完成されていると思いますし、その裏付けとなる根拠も十分だと思います。

ですが、それでも私は、「消費税は増税しないといけない」と思っています。

↓手前みそですが、こちらの記事に、日本の人口構造のグラフを掲載しています。
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/bb2e441652abf0e649e8b994e2eb7523

多くの方が勘違いされていますが、今の日本経済の最大のウィークポイントは、この「人口構造」。つまり、
正解一の少子高齢化の問題が、日本経済の最大のウィークポイントなんです。

今生きている世代で、もっとも人口の少ない世代は、今年生まれた子供たちです。
逆に、もっとも多い世代は、1949年生まれ。2009年に還暦を迎えた世代です。いわゆる、「団塊の世代」
のことですね。

この、団塊の世代が「後期高齢者」となるのは2009年の15年後。2024年の話です。
お年寄りの話だ、とバカにできる話ではありません。この時期になって、ピンポイントで現役世代に降り
かかってくる問題は、介護と医療費の問題です。

↓こちらの資料42ページに記されていますが、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_1.pdf

2007年の試算で、医療費の総額が2007年には34兆円程度であるものが、2025年には67～69兆円に、介護費
の総額が、2007年には７兆円程度であるものが、24兆円にまで増大すると試算されているのです。

経済は生き物ですから、多少知識のある人間が嘘をつけば人をだますことはできますが、人口構造はすで
に決まっているものですから（たとえば来年急にベビーブームが訪れたとしても、その人たちが生産活動
を行えるまでには２０年以上かかります）、覆すことは不可能なのです。

医療や介護は「社会保障」と言う分野ですから、財源は恒久的に必要となる上、年次を追うごとに、ます
ます増大することは、既定の事実として、既に決まっているのです。

バカ菅は、今頃になって騒ぎ始めましたが、そんなことは福田内閣当時から既に具体的に試算されていた
ことです。消費税の増税は、その財源として必要不可欠なんです。

条件は、「恒久的に」「安定して」財源が確保できること。消費税以外にありえません。

であれば、いち早く議論しなければならないのは、増税の中身を決める話し合いじゃなくて、「いかにす
れば消費税を増税できる状況になるのか」ということです。つまり、いち早く景気を回復させることで
す。

＞消費税を増税したければ、誰も文句を言わないかもしれない1990年代ぐらいの好景気の時期にしてくだ
＞さい。

その通りです。もちろん、バブルが崩壊したのが１９９０年ですから、できれば１９８９年以前の状況に
まで戻してもらいたいですね。

その状況を完成させる前、つまり「国民が景気が回復したと実感できる状況」を作る前に増税を行えば、
介護・医療云々カンヌン以前に、国民の経済そのものが破綻してしまいます。←「日本の経済」ではない
ことに注意。本当に危ないのは政府の財政ではなく、国民の家計です。

ってことで、もし消費税増税論者を黙らせるのであれば、「国民の景気を回復する算段すら碌に考える
能力も無いくせに、手をつけるのが簡単な増税を先に議論するなんて、頭がおかしいんじゃないの！？」

ってことになります。「社会保障が問題だから増税しなけりゃいけないと思ってんのなら、子ども手当
を廃止することから議論するのがまともな頭の持ち主なんじゃないの」とか。

まして、景気回復をする力もないくせに、「先に増税し、介護の分野にばらまいたら経済が回復すると
思ってるみたいだけど、増税なんてしたら誰も介護施設を利用できなくなるぜ、バカ民主党」

とか、そんな答えが正解だと思いますよ。

んで、小沢信者に、「景気を回復させるのに必死だった麻生内閣を潰すことに躍起になってた小沢が日本
を良くすると考えてるなんて、頭おかしいんじゃない？」

とでも言ってやってください。

sudacyu · Answer

１９６０年代から現在までの政治・経済に対する世論の動きを無視していますね。
　戦後の国債発行事情を記述します。

・終戦後しばらくは、戦争で日本経済が壊滅し、誰も日本国債を信じなくなったので、国債発行出来るような状況ではなかった。

・１９４７年に財政法が出来て、財政均衡主義（税収の範囲で、政府は支出する。）をとることとなった。
　不況で国債を発行して景気刺激策の財源とする場合（＝赤字国債）は、その償還を確実に実施するために、その都度国会で法案を作っていた。

日本が相当豊かになって、高度経済成長（＝年間１０％近い成長）が終わ立つある兆しを見せると、社会システムや企業の設備投資が高い成長率を見込んでプランニング・先行投資していたため、出来るだけ長く高い成長率を維持することが求められた。
　そこで政治家・官僚は、借金で（＝国債発行）景気を継続的に刺激し続ける論理を作りだした。

・建設国債という考え方の導入（１９６６年）
　道路・港湾・河川整備などの建設事業は、社会資本として生産の増加・効率化を生み出すので、将来の税収増をもたらすから、その税収増分で国債償還できるから、一年間の税収を超えて、建設事業を行っても国家財政に悪影響を及ぼさない。
　このような建設工事は、国債を発行して、どんどん行っても問題ない。

・建設国債の導入によって、不況でなくても、国債発行によって景気刺激が可能となった。

・１９７３年それまでの円・ドル固定相場制が、変動相場制に変わりどんどん円高になっていったため、政府は景気対策として、建設国債を使ってどんどん公共事業を拡大、１９７５年には不況による税収不足を補うために、特例国債の発行を開始した。
⇒世論は、緊急事態なので仕方がないという流れでした。
　１９７３年の１ドル＝３０６円が、１９７８年末には１７０円台に。

・１９８０年代になると、国債の累積残高が１００兆円を超え、毎年１０兆円づつ増える状況になり、財政再建・行政改革＝公務員の減少・給与減額が必要という世論が強まった。

・１９８５年のプラザ合意で、急激に円高が進行。
　日銀（総裁：澄田智＝大蔵省事務次官出身）が、景気対策として、超低金利政策を取る。

・円高による景気後退が解消しても、日銀は超低金利政策を継続。
　超低金利によって、「借金をして財テクをすれば儲かる」経済状態を背景に、経済活動が過熱。
　株式・不動産売買などが高額化し取引量も急増し、税収が激増。未来の税収を先取りする状態になる。
　政府は、税収が激増したおかげで、特例国債発行が不要な状況になったことを理由に、何ら改革を行なわないまま「財政再建・行政改革」の達成を宣言。

・１９８９年１２月１７日、日銀総裁が澄田智から日銀生え抜きの三重野康に交代。
・１９８９年１２月２９日、日経平均株価史上最高値３８，９１５円８７銭（現在は、１０，０００円程度）
　１９９０年、１月バブル崩壊開始。
　
・バブル崩壊開始後も、日銀は金利引き上げを継続し、大蔵省は３月に「土地関連融資の抑制」を通達して、バブル崩壊を加速する。

その後は、経済が収縮したことを理由に、大量の赤字国債を発行して公共工事を行い景気刺激をやっても、景気は回復しない状況となり（本当は回復しているのだが、高度成長・バブル経済の経験があるので、回復状態を不況と錯覚しているのです。）、「景気回復を歌い文句にして、赤字国債の大量発行をするが、景気は回復しない」「国債発行残高の増加を理由とする中途半端な引き締め」の間を行ったり来たりして、２０年がたちました。

小泉政権は、ブッシュの作った世界バブルのお陰で、経済政策が成功したように見えましたが、現在はその世界バブルの崩壊が、日本政府の手を縛っています。
　現在の不況は、根本原因が日本にはないので、財政出動などの金銭を使った短期的手段では、効果が薄い状況です。

nasi000 · Answer

間違いだらけですね（）。
日本はこれまでの景気対策としての減税や優遇税制などの結果、世界屈指の軽税制の国になっており日本人は余り税金を払っていません。加えて貯めこみに貯めこんでおり、大企業などは内部留保が溜まりまくっています。
また橋本政権での消費税率を上げたたけで、企業倒産件数が増えた訳ではありません。橋本政権では財政健全化の為に国債発行を一気に減らしたり公共事業削減をしたり、財政出動削減をしたり、猛烈な緊縮財政を強行したのです。消費税増税はその一角でしかありません。これら一連の緊縮財政が経済に大打撃となり、浮上しかかった景気を再び墜落させたのです。

sudacyu · Answer

中身がありませんね。問い自体も無意味だし、答えも、過去にあったことを愚痴っていたり、的外れであったりしています。

以下の様に読み直してください。

【問１】
　消費税を増税しても、社会は繁栄発展するわけではなく、企業や地球市民は発展するはずもない。しかし、社会福祉を切り下げて最低限にしたとしても財源不足になり、国債のデフォルト（国債償還の延期・償還額の減額）が起こってしまうので、不況覚悟で増税する。

そうすれば、デフォルト状態に比べれば、社会は繁栄していると言えないわけではなく、デフォルトを起こさないのだから、企業や地球市民に対して寄与することになる。デフォルト状態となった時に比べれば、社会福祉は充実する形といえる。

【答え】
　増税しなければ、デフォルトで日本国民の貯金が消滅し、銀行の連鎖倒産・恐慌が発生する。

消費税増税によって、インフレが誘発され、スタグフレーションになり、石油や資源・食糧などが上がり国民生活は一気に苦しくなるが、その状態が本来国債を発行せずに運営した場合の、日本経済システムの安定状態。
　今までバブル崩壊以後、リッチな日本でないと国民が投票してくれないので、政府が国民の貯蓄を国債の形で勝手に使って、リッチな日本を演出し続けていた。
　もう勝手に使える国民の貯蓄も底をついてしまって、増税しかない。
　
　本当のことを言えば、１９９０年頃から、政府は消費税増税をしたかったが、その必要性を口にしたものは、文句の集中砲火を浴び、選挙に敗北してしまった。

消費税大増税とインフレを両方やれば、経済が全く成長しなくても、国債デフォルトは回避できる。

・現在
　日本のＧＤＰ・・・・５００兆円
　日本政府の借金・・・９００兆円
　消費税（５％）・・・・・８兆円

・将来・・・１００％インフレ
　日本のＧＤＰ・・・１０００兆円：インフレで経済が伸びなくても、数字だけは現在の倍になる。
　日本政府の借金・・・９００兆円：そのまま
　消費税（１５％）・・・４８兆円：インフレで８兆円の倍になり、更に税率３倍で６倍になる。

実質として、倍のインフレで日本人の収入は名目上倍。中身は変わらず。
　インフレによって、老人の預貯金は、半減。
　今の老人が文句の大合唱で２０年以上もの間、消費税率アップを拒否し続けて貯めたお金の半分を、強制的に納税させる効果（脱税も不可能）がある。

国民生活は苦しくなるが、銀行倒産・企業倒産などは比較的少数で済む。

onenyan · Answer

消費税増税 ＝ タイムマシン論永久凍結

アメリカに住む９４歳のご老体に宜しくです。

大型輸送船で運ぶシーンは夢物語に終わります。
日本で浮上させると地震が起きる可能性がありますので、配慮が必要不可欠。

どこかの国は、古代に未回収のエネルギーユニットを置き去りにします。
行ったきり帰れないタイムマシン、仲間がユニットを持って来て何とか戻れますが、ユニット回収に戻って来て、塵として捨てたユニットごと回収した人々が行方不明になったらしい。それが、日本に運ばれた疑いがあるようで。
なにせ情報が多過ぎて何がなんだか理解出来なくなっています。予知夢も整理がつかなくなると問題の山です。

消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,1

50点です。

１９６０年代から現在までの政治・経済に対する世論の動きを無視していますね。

間違いだらけですね（）。

中身がありませんね。

消費税増税 ＝ タイムマシン論永久凍結

この回答への補足

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