友人の会社役員が、選挙事務所の手伝い

私の友人が勤めている会社の役員が、選挙事務所の手伝いをしています。

その友人が言うには、その役員というのは社長の親族で、
「（役員）を今年の４月まで、（県議員候補者）さんの
　選挙事務所へ手伝いに出すため、明日付けで解雇とする。」
と話があったそうです。
それ以外に詳しいことは一切不明、聞いても答えてくれないそうです。

そこで疑問なのですが、
１、その役員は会社に対して出資しています。
　　そんな簡単に会社を退職(解雇)出来るものなのでしょうか？
２、仮に、実は会社に席が残ってありながら選挙活動を手伝った場合、
　　「公職選挙法」などの法に触れる可能性はありますか？
３、給料はもちろん会社から支払われていないようです。
　　この場合、選挙事務所から支払われる可能性はありますか？
　　また、会社から手当などといった形で支払うことは出来るのでしょうか？
４、仮に公職選挙法に触れた場合、会社的にまずい事態はありますか？

法に詳しい方やお分かりになる方、是非ご教授の程よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2011/02/16 05:42

本人の意向による退職は、後任さえ居ればできます。

会社の意向による解雇はできません。
２無報酬なら大丈夫ですが、おそらく対抗議員への建前等があるのではないでしょうか？
３>会社から手当などといった形で支払うことは出来るのでしょうか？
それでは給与分政治献金になってしまうので色々とややこしいです。
選挙事務所からスタッフやアルバイトとして雇われるなら、もちろん給料はもらえますよ。
4会社に何一つやましい点が無ければ法律上は大丈夫でしょうが、世の中法律だけじゃないんでその点はわかりません。
事実の有無にかかわらず対抗議員が当選した場合は睨まれそうですし。
また当然痛くない腹（痛い腹？）を根掘り葉掘り漁られますので、少しでも問題があれば痛い目を見るでしょう。