仕事を途中で辞めた場合の扶養の事

今現在ほっともっとでオープニングスタッフの研修の為に違う店舗で働いています。
オープニング店舗のA(仮名)の契約書の印鑑が必要だから向こうから本日来てほしいと言われ行ったら私の契約書の紙がなくてまた後日行くはめになって(車で往復１時間ぐらい)

オープニング店舗の店長から軽いセクハラを受けていて婚約者に話したらいい加減な所で働くぐらいならぶちれと言われてまだ働いて１ヶ月経ってなくてもこの場合源泉徴収書って貰えますか？

もし貰えなくても扶養に入れますか？

今年結婚して婚約者の扶養に入るつもりなんで迷ってます。

ちなみに給与明細は貰っていません。

No.3 ベストアンサー 回答者： jfk26 回答日時： 2011/03/16 19:08

＜前回の続き＞

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

またＡであれば健康保険の扶養になれれば国民年金の第３号被保険者になれます。
Ｂであれば健康保険の扶養になれなくても国民年金の第３号被保険者になれる場合があります。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。
ですが失礼ながら質問者の方は色々な扶養をごっちゃにして混乱しているように見受けられます、それぞれの扶養について別々に話すことが肝心です。

＞まだ働いて１ヶ月経ってなくてもこの場合源泉徴収書って貰えますか？

当然もらえます。
会社は退職後１ヶ月以内に交付する義務があります。
もし会社がやらない場合は、会社を所轄する税務署に源泉徴収票不交付の届出手続をしてください、税務署が会社を指導します。
源泉徴収票不交付の届出手続は下記のようなものです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

＞もし貰えなくても扶養に入れますか？

前述のようなそれぞれの扶養の条件に該当すれば原則として源泉徴収票は不要です。

No.2 回答者： jfk26 回答日時： 2011/03/16 19:05

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から平成２２年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２３年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

＜字数制限により続く＞

No.1 回答者： ma-fuji 回答日時： 2011/03/16 17:54

＞まだ働いて１ヶ月経ってなくてもこの場合源泉徴収書って貰えますか？

もらえます。
源泉徴収票は給与を払えばその額にかかわらず、発行する義務があります。

＞もし貰えなくても扶養に入れますか？
入れます。
扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以以下の収入（月収１０８３３３円以下）なら扶養に入れます。

税金上の扶養になるために、貴方の源泉徴収票は必要ありません。
健康保険の扶養に入るために、通常、源泉徴収票は必要ありませんが、必要書類は健康保険によっても違うので、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。