昨年の春に、A市からBに引っ越しした場合。

今年の確定申告は、どちらの市で行うのでしょうか。
住民税は、どちらの市に払うのでしょうか。

昨年分の所得証明は、どちらの市で発行されるのでしょうか。

昨年分の所得証明は、まだ発行できないそうです。
六月以降になるのだとか。

では、いますぐに提出の必要があり、最新のものが欲しいと言う場合、一昨年分の所得証明を請求することになるのでしょうか。
その場合は、「21年度分」ということで、A市で請求すればよいのでしょうか。

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所得証明」に関するQ&A: 所得証明について

A 回答 (2件)

>今年の確定申告は、どちらの市で行うのでしょうか。



その時点の住所地を所轄する税務署ですることになります。

>住民税は、どちらの市に払うのでしょうか。

その年の1月1日に住民票のあるところです。

>昨年の春に、A市からBに引っ越しした場合。

ということなら平成23年1月1日はB市に住民票があるので、平成23年度分については平成23年6月から平成24年5月に掛けてB市に払うことになります。

>昨年分の所得証明は、どちらの市で発行されるのでしょうか。

昨年分の所得証明は、まだ発行できないそうです。
六月以降になるのだとか。

当然B市で発行されます。
確定申告が3月15日までその処理が税務署で終わって、その書類が自治体の役所に廻って処理され所得が確定するのが5月ごろ、ですからその所得の証明が発行できるのは6月頃になってしまいます。

>では、いますぐに提出の必要があり、最新のものが欲しいと言う場合、一昨年分の所得証明を請求することになるのでしょうか。

それは所得証明を必要としている相手がどれを必要としているかです。
相手が6月以降で良いから昨年の所得証明が必要なのか?
あるいは一昨年の所得証明でいいから今すぐなのか?
相手は前者の意味で言っているのに後者の意味で取ってしまって、一昨年の所得証明を持っていけばこれではダメとなって二度手間になります。
こういうケースは結構あるものですから、一応言っておきます。
通常は一昨年の所得証明じゃ役に立ちませんから。

>その場合は、「21年度分」ということで、A市で請求すればよいのでしょうか。

確かに相手が後者でいいというならその通りです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、有難うございました。

お礼日時:2011/04/25 08:46

>今年の確定申告は、どちらの市で行うのでしょうか…



確定申告は市役所ではなく、提出の日における住所地を管轄する税務署。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>住民税は、どちらの市に払うのでしょうか…

元日に居住している市。

>昨年分の所得証明は、どちらの市で発行されるのでしょうか…

今年の元日に居住していた市。

>いますぐに提出の必要があり、最新のものが欲しいと言う場合、一昨年分の所得証明を請求することになるの…

はい。

>その場合は、「21年度分」ということで、A市で請求すればよいの…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、有難うございました。

お礼日時:2011/04/25 08:45

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http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
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確定申告作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

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退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
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>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q昨年、父が確定申告した理由を明確にしたい

父は昨年12月まで、給与と公的年金と不動産収入がありましたが
今年1月に急逝し、父の確定申告を私が行う事になりました。

勤務先の経理担当は以前から
「不動産収入が20万円以上あるので確定申告の必要性がある」
と言ってたそうですが、「収入」と「所得」を混同してると思います。

昨年(平成19年)の確定申告B(控用)が手元にあります。

昨日より「確定申告の必要性」を改めて調べたところ、
勤務先で年末調整せず、何故?確定申告する必要があったか疑問がでてきました。

その理由は下記点です。

(1)不動産収入は約30万円で、経費を差し引くと約3,000円の不動産所得
 ※確定申告B(控用)で確認

Q1:20万円以下の不動産所得の場合、確定申告の必要性はないのでは?

他に理由があるとすれば下記です。

(2)給与所得以外に公的年金所得(雑所得)があったから

Q2:(2)が本来の確定申告の理由では?

但し、下記国税庁のサイトを見ても、年金所得の具体的記述が見つからない?
2番の「給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人」←これ?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

昨年は医療費控除も申告しましたが、控除額が少なかった為か「還付」どころか
「追徴」になってしまいました。

Q3:今年も確定申告の必要性はあるのでしょうか?
  今年は医療費控除はなく、給与と年金と不動産収入は昨年と同じです。

父は昨年12月まで、給与と公的年金と不動産収入がありましたが
今年1月に急逝し、父の確定申告を私が行う事になりました。

勤務先の経理担当は以前から
「不動産収入が20万円以上あるので確定申告の必要性がある」
と言ってたそうですが、「収入」と「所得」を混同してると思います。

昨年(平成19年)の確定申告B(控用)が手元にあります。

昨日より「確定申告の必要性」を改めて調べたところ、
勤務先で年末調整せず、何故?確定申告する必要があったか疑問がでてきました。

その理由は下記点...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)給与所得以外に公的年金所得(雑所得)があったから
>Q2:(2)が本来の確定申告の理由では?
そのとおりです。
給与以外が不動産所得だけなら申告の必要ありません。
年金の所得が20万円(65歳未満なら90万円、65歳以上なら140万円を超える年金)を超えていれば必要です。
正確には不動産の所得3000円をプラスするので、197000円ですね。

>Q3:今年も確定申告の必要性はあるのでしょうか?
上記に該当するなら必要です。
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課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

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こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

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参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

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「かかった医療費」については、領収書の日付で判断します。

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昨年の入院に対する補填の場合、今年の医療費どころか、昨年の医療費の中でも「入院以外の医療費」の補填にすらも、する必要はないのです。

結論としては、
・今年になって振り込まれたとしても、昨年の入院に対する補填なので、今年の医療費の補填対象ではない。
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(医療費合計から、補填合計を引き算するのではなく、個別に「医療費マイナス補填」をして、個別ごとに引き算したのを合計します)

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この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
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それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

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Q昨年FXで80万円ほど利益が出ましたので確定申告をするつもりです。夫の

昨年FXで80万円ほど利益が出ましたので確定申告をするつもりです。夫の扶養になっていますが年末調整の時にはまだ利益が確定していなかったので、妻の所得はゼロで申告しました。そのため配偶者控除を受けました。今回はたまたま夫が他の会社からの収入もあったので夫の分も確定申告するつもりで国税庁のHPで申告書の自動作成をしました。その時に配偶者の所得を記入し、作成した申告書をプリントアウトしたところ、「配偶者控除」の額はゼロになっていたものの「配偶者の合計所得金額」の欄は空欄になっていました。添付すべき書類に配偶者の所得額を証明する書類も入っていませんでした。もしかしたら、申告修正みたいなことをしないといけないのでしょうか?それから私の所得額を証明する損益計算書などは夫の申告書に添付しなくていいのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたはあなたのFXによる所得の確定申告を作成します。

ご主人の確定申告では、副収入の申告と年末調整で受けた配偶者控除を外すだけで大丈夫です。あなたの所得の証明する書類や計算書は不要です。配偶者控除や配偶者特別控除は非該当なので、配偶者合計所得は空欄で正常です。


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