初めまして、母親の事で相談です。
どうぞ皆さんの知恵・知識で教えてください。

膠原病(強皮症)に伴い、間質性肺炎の併発により在宅酸素療法中(1日10時間)により障害厚生年金が3級(12号)との決定通知書が来ました。しかし、以前労務士に相談した所2級かなと言われ納得出来ない部分もあり、不服申し立てを考えております。

    検査では、予測肺活量 1秒率 29% 
         動脈血は、在宅酸素施行中により出来ませんでしたが
         変わりとなる数値なのでしょうか、
         労作後 動脈血酸素飽和度 87%(酸素吸入 1-2の吸入で96%)
  
  主治医では、一般状態区分表 ウ)歩行や身の回りのことは出来るが介助が必要
                       軽労働が出来ないが日中の50%以上は起居しているもの

  の判断でした。

  これだけで、分からないこともあるかと思いますが
  果たして、不服申し立てをして2級認定となるものでしょうか?
    (強皮症による間質性肺炎・強皮症の2枚で診断書を提出済です。)
    (10年前に発病し、事後重症で去年に初めて申請しております)

  どうか教えて頂ければと思います。
  よろしくお願いします。





  

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A 回答 (5件)

まとめとなります。


回答4でお示ししたような基準から考えると、障害厚生年金については額改定請求を行なう方向でゆくしかないと思います。

受給権獲得年月(年金証書[年金決定通知書]に示されています)から1年が経過した時点で、額改定請求を行なえます。
このとき、きちんと動脈血ガス分析値を示し、かつ、一般状態区分表と併せて「中等度異常」異常の状態であることを示すことで、場合によっては、2級以上に認定される可能性があると思います。
また、2級以上に認定されれば、障害基礎年金も併給されることになります。

ところで、この額改定請求とは別に、既にお示しした「特別支給の老齢厚生年金の障害者特例」も考えてみて下さい(障害年金で額改定請求をしなくとも、現状、障害者特例は適用され得る障害状態です。)。
お母様が今年60歳、ということは、昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの女性にあたります。
このとき、障害者特例が適用されない通常の場合は、報酬比例部分(65歳以降の老齢厚生年金に相当)は60歳から、定額部分(同じく老齢基礎年金に相当)は63歳からの支給となります。
しかし、障害者特例の適用を受けると、どちらとも60歳から支給を受けられます(但し、実支給は請求月の翌月分からなので、請求が遅れるとデメリットになります。)。

これらをまとめると、60~64歳と、65歳以降とで、次のような形となります。

<60~64歳>
1 障害厚生年金の額改定請求をして、障害年金2級以上(障害基礎年金 + 障害厚生年金)に持ってゆく
2 併せて、特別支給の老齢厚生年金(60~64歳でだけ出る特例的なもの)の請求を行なう
3 および、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例の適用の請求も行なう
4 その上で、1の「障害基礎年金 + 障害厚生年金」と3の「障害者特例の適用を受けた特別支給の老齢厚生年金」(この質問例では、65歳以降の「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」と同等なものとイメージしても差し障りない)との二者択一を行なう
(一般に、後者を選んだほうが金額的にメリットが大きい)

<65歳以降>
以下の組み合わせから、どれか1つを選択する
(老齢基礎年金や老齢厚生年金の請求は、65歳を迎えるときに必要です。)
ア 障害基礎年金 + 障害厚生年金
イ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金
ウ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金2級の額は、満額の老齢基礎年金の額と同じです。
したがって、障害年金が2級以上であれば、金額関係は イ ≦ ウ となります。
また、当然、人によってまちまちですが、一般には ア ≦ ウ となる場合が多くなっています。
ただ、既にお話ししたとおり、障害年金は「一定年数ごとの診断書提出による更新(有期認定)」が大原則なので、その後の障害状態の動向によって支給が停止されることも十分にあり得ます。
とすると、組み合わせの中で障害年金を含むものを選択してしまうと、最悪の場合、老後の生活が成り立たなくなる危険性もあります。

以上を総合的に考えたとき、お母様の年齢から考えて、私見としては「特別支給の老齢厚生年金の障害者特例の適用」を第一に考え、65歳以降については「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」にするのが無難な選択なのではないかと思います。

非常に細かい内容ばかりでしたから、何が何やら、よくおわかりにならなかったものも多いと思います。
しかしながら、できるだけ平易にお示ししたつもりです。
お伝えすべきことはひととおりお伝えしたつもりですので、これ以上のことは、回答を参考にして、年金事務所にお尋ねになって下さい。よろしくお願いいたします。
長文になってしまいましたこと、重ねておわび申しあげます。
 
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この回答へのお礼

本当に貴重なご意見・ご教授を頂きありがとうございました。
とても大きい知識が得られました。
こちらこそ、何度もお手数お掛けしました事申し訳ございませんでした。

お忙しい中、ご回答頂き感謝申し上げます。

お礼日時:2011/04/12 10:03

もう少し続けます。


どうしても長文になってしまうのですが、あしからずご容赦下さい。

さて、診断書様式第120号の5(呼吸器疾患用)で、動脈血ガス分析値の検査数値が全く記載されていなかった(未施行だった)とのこと。
これは致命的だったと思います(以下のとおり)。

=====

呼吸器疾患による障害(診断書 様式第120号の5)の基準

自覚症状、他覚所見、検査成績(胸部X線所見、動脈血ガス分析値等)、一般状態、治療及び病状の経過、年齢、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定。
当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであること。
この条件の下に、長期に亘って安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものが1級。
同じく、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものが2級、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものが3級。

呼吸器疾患は、肺結核、じん肺及び呼吸不全に区分。

呼吸不全とは、原因のいかんを問わず、動脈血ガス分析値、特に動脈血O2分圧と動脈血CO2分圧が異常で、そのために生体が正常な機能を営み得なくなった状態。
慢性呼吸不全を生じる疾患は、閉塞性換気障害(肺気腫、気管支喘息、慢性気管支炎等)、拘束性換気障害(間質性肺炎、肺結核後遺症、じん肺等)、心血管系異常、神経・筋疾患、中枢神経系異常等多岐にわたり、肺疾患のみが対象疾患ではない。
呼吸不全の主要症状としては、咳、痰、喘鳴、胸痛、労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、低酸素血症等の他覚所見。
検査成績としては、動脈血ガス分析値、予測肺活量1秒率及び必要に応じて行う運動負荷肺機能検査等。

動脈血ガス分析値の測定は、安静時に行う。
病状判定に際しては、動脈血O2分圧値を重視。

動脈血ガス分析値(A表)
<動脈血O2分圧>
・高度異常 ‥‥ 55Torr以下
・中等度異常 ‥‥ 60~56Torr
・軽度異常 ‥‥ 70~61Torr
<動脈血CO2分圧>
・高度異常 ‥‥ 60Torr以上
・中等度異常 ‥‥ 51~59Torr
・軽度異常 ‥‥ 46~50Torr

予測肺活量1秒率(B表)
・高度異常 ‥‥ 20%以下
・中等度異常 ‥‥ 30~21%
・軽度異常 ‥‥ 40~31%

呼吸不全の障害の程度の判定は、A表の動脈血ガス分析値を優先するが、その他の検査成績等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定。

呼吸不全による各等級に相当すると認められるものは以下のとおり。

1級
A表及びB表の検査成績が高度異常を示し、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
A表及びB表の検査成績が中等度異常を示し、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
3級
A表及びB表の検査成績が軽度異常を示し、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

<一般状態区分表>
オ 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
エ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
ウ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
イ 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事、事務など
ア 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの

=====

「及び」という文言でA表とB表とが関連づけられているため、B表の成績(予測肺活量1秒率)だけではなく、A表の成績(動脈血ガス分析値)も示されていなければなりません。
今回、B表の成績は29%で中等度異常に相当しますが、A表の成績が示されていない(未施行)ため、「より軽度」にしか認定されなくなってしまいます(「A表及びB表の検査成績が軽度異常」という認定になってしまう)。
また、ここで「一般状態区分表がウ」ということでしたから、上記の基準に照らしても、「3級に認定された結果は妥当」としか言いようがなくなってしまいます。
言い替えますと、A表の成績(動脈血ガス分析値)が示されなかったがために、中等度異常であることを確定できず、2級にはならなかったものと思われます。
とすると、不服申立を行なっても、まず、結果が覆されることはないでしょう。
 
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この回答へのお礼

本当に色々有難うございました。とても感謝しております。
貴重なファイルも目を通しました。
とても悔しい結果となりましたが、母の病気は良くならず進行していくものですので
改定請求にしようと思いますが、障害者特例の老齢年金の時期が来たら金額次第では
ご教授頂いた方向も考えてみます。

分かりやすく的確なアドバイスを母親も感謝しておりました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/12 09:52

補足です。


特別支給の老齢厚生年金の障害者特例に関しては、下記のURLをごらんになっていただくと良いと思います。

http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/rourei12 …

なお、障害者特例の適用を請求するときの専用書類を「特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例該当請求書」といいます。
これは、特別支給の老齢厚生年金の請求書(通常、60歳になる直前に、該当者に送付されてきます)とは別に提出を要するものです。

60歳になる直前に、該当者に送付されてくるものについて
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/turn_02.pdf

特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例該当請求書(様式)
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDo …
(アクセスすると a495000000574501.pdf のダウンロードを促されますが、これが様式です)

また、障害者特例の適用を受けるときの、女性の場合の支給開始年齢について、回答2と回答3に図(画像)を添付しておきますので、PCからごらん下さい(かなり見にくいとは思いますが)。
 
「障害年金の不服申し立てについて(3級から」の回答画像3
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> 60歳になった時、老齢厚生年金の受給資格が出来るのですが



本来の老齢厚生年金(65歳以降に支払われるもの)ではなく、特別支給の老齢厚生年金というものです。
女性では、通常、昭和21年4月2日生まれから昭和41年4月1日生まれまでの人について考えます。
なお、本来の老齢厚生年金は、65歳を迎えたときにまた別途に請求する必要があります。

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分から成っています。
前者は65歳以降の老齢厚生年金(厚生年金保険)に相当する部分、後者は65歳以降の老齢基礎年金(国民年金)に相当する部分です。
昭和21年4月2日以後生まれの女性は、60歳になっても報酬比例部分が支給されるだけで、残りの定額部分は、それぞれ以下の年齢にならないと支給されません。

昭和21年4月2日 ~ 昭和23年4月1日生まれの女性 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日 ~ 昭和25年4月1日生まれの女性 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日 ~ 昭和27年4月1日生まれの女性 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日 ~ 昭和29年4月1日生まれの女性 ⇒ 64歳

以上が原則です。

しかしながら、以下の要件にすべてあてはまれば、最大で60歳から(下記★のような請求条件があるため、必ずしも60歳から受給できるわけではありません)、残りの定額部分も併せて満額を受給できることがあります。
これを、障害者特例による特別支給の老齢厚生年金といいます。

< 要件 >
1.女性の場合は、昭和41年4月1日までの生まれであること(但し、下記の★に注意!)
2.過去に12か月以上厚生年金保険に加入していたことがあること
3.現在は、本人が厚生年金保険に加入していないこと
4.年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が300か月(25年)以上あること
(国民年金保険料ばかりではなく、厚生年金保険料を納めた期間も考え、また、いわゆる専業主婦として国民年金第3号被保険者だった期間もカウントします)
5.障害年金でいう3級以上に該当すること
(実際に障害年金を受けているかどうかは問いません。障害の状態が該当すれば可です。)
6.障害者特例による特別支給の老齢厚生年金を請求すること

専用の請求用紙を必要としますので、年金事務所に問い合わせて下さい。
また、障害年金用と全く同じ診断書様式の添付が求められます(請求日前1か月以内の障害の状態を示す必要があります)ので、障害年金と同様に2種類の診断書が必要ですし、認定基準も同じです。

< 請求条件(★)>
女性の場合、昭和33年4月2日以後生まれのときは、請求可能となる年齢に条件が付きます。
次に掲げる年齢にならないと、障害者特例による特別支給の老齢厚生年金を請求できません。

昭和33年4月2日 ~ 昭和35年4月1日生まれの女性 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日 ~ 昭和37年4月1日生まれの女性 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日 ~ 昭和39年4月1日生まれの女性 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日 ~ 昭和41年4月1日生まれの女性 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金を受けた場合は、1人1年金の原則から、いま受けられている障害厚生年金の支給が停止されます(二者択一となります)。
また、65歳以降については、障害年金の等級が2級以上になるのであれば、以下の組み合わせの中から1つを選択することが可能です。

1 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金
2 障害基礎年金 + 障害厚生年金
3 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

但し、年金証書(兼 年金決定通知書)に「次回診断書提出年月」の記載があるとおり、障害基礎年金や障害厚生年金は障害の程度を診査した上で支給継続の可否が判断されるため、もし、障害軽減とされて支給が停止された場合には、老後の生活が成り立たなくなってしまいます。
したがって、選択する際は、その点にも気を配ってゆく必要があります。

> 普通ならカットされる割合があると聞いたのですが障害者の場合は免除はあるものでしょうか?

上述したように、免除うんぬんではなく、「障害者特例が適用され得る」というのが答えです。
難解になりますので、まずは年金事務所にお問い合わせ下さい。
 

参考URL:http://www.fujisawa-office.com/shogai35.html
「障害年金の不服申し立てについて(3級から」の回答画像2
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確認させていただきたいのですが、様式第120号の7(その他の障害用)と様式第120号の5(呼吸器疾患用)の2つを出しましたでしょうか?


前者が強皮症のもの、後者が間質性肺炎のものです。

間質性肺炎が単独で生じているものではなく、強皮症の合併症として生じているので、相当因果関係がある(前者がなければ後者は発生しない、の意)ととらえて、前者の障害の程度の認定が優先されます。
このとき、通常であれば重複障害として、それぞれ、いったん個別に障害の程度を認定したのちに併合する、という手順になるのですが、合併症として元々の疾患(ここでは強皮症)に対して内科的疾患を併発しているときにはこの手順はとらず、前者の障害の程度を優先して総合的に認定する、という手法が採られます。

その上で、強皮症は厚生労働省が定めた特定疾患治療研究事業の対象疾患(つまりは難病指定されている)なので、学会で定めた重症度基準を参考にして、日常生活能力を判断することになっています。
なお、呼吸不全の状態を判断するための基準として非常に重要になっているのが、動脈血のCO2分圧やO2分圧の数値で、酸素吸入療法を行なっているときは行なわれている状態の下で数値を示さなければなりません。
ここが記入されていなかったのでしょうか?
もしそうだったとすると、それがために認定が3級になってしまっている可能性はあります。

不服申立では、既に出された診断書の内容を修正したり訂正したりすることができません。
つまり、「元々の診断書の記載内容からして、国民年金・厚生年金保険障害認定基準に照らすと明らかにこの等級になるはずなのに、それが認められないのはおかしい」と、「基準に合致するはずなのに、そういう認定とはならなかった」ということに対する不服を申し立てるものです。
ですから、もし、診断書に記載漏れや内容不足があったために等級が低くなってしまった、ということであれば、それを不服申立の理由にすることはできません。
そのあたりも確認なさってみて下さい(診断書のコピーは控えていらっしゃいますか?)。

いずれにしても、お書きになられている情報が少なすぎるので、一般論でしか申しあげられません。
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準上、上のような感じとなっている」という説明にとどめておきましたので、そのことを承知の上でお読みいただけたのなら幸いです。
なお、よろしければ、1度、認定基準に目を通してみると良いと思います。
以下のURL(PDFファイルです)で全文を入手できます(たいへん貴重な資料です)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010op …
 
 

この回答への補足

とても分かりやすい説明本当に有難うございます。
とても貴重なファイルゆっくりと見させて頂きます。

回答頂いた件ですが、様式は120号-5.7の二つで出しています。

動脈血は一切行われておらず記載は無しですが、当院では未施行の記載がありました。

不服申し立てを行わず、1年後に障害給付額改定請求をする時に
酸素吸入時の動脈血を測定した診断書を出す事も可能でしょうか?
その際、結果次第では等級も上がる可能性はあるものでしょうか?
それとも次回診断書の時(H24.11月)まで待つものかと悩みます。

60歳になった時、老齢厚生年金の受給資格が出来るのですが普通ならカットされる割合が
あると聞いたのですが障害者の場合は免除はあるものでしょうか?


母(今年60歳)は一昨年と昨年に気胸も発症しており、15分位動くと息苦しくなり酸素をしています。
(診断書にも書いていました)
とても働ける状況ではないと認識しているのですが、厚生労働省が判断するとまた違うのですね。

素人で何もわからず申し訳ないですが、ご教授して頂ければ助かります。
宜しくお願いします。

補足日時:2011/04/10 19:25
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この回答へのお礼

色々丁寧な説明有難うございます。
補足をつけたしましたので、ご覧いただければ助かります。

お礼日時:2011/04/10 20:40

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急に耳がまったく聞こえなくなり、色々な検査をした結果、突発性難聴と診断されました
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ご存知の方がいらっしゃいましたら宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

補足にお答えします。

> 職を探してる期間が、1ヶ月ではなく、2週間ほどでしたので、もしかしたら中断無く加入できているかもしれません

確認しましょう。もしかしたらという考えは禁物です。
初診日の日付と本人の身分がわかるもの(免許証や年金手帳)と印鑑を持って、年金事務所の窓口に出向いて事情を話せば、保険料納付要件はすぐにプリントアウトしてくれます。
そうやって確認することがとても大事です。

> もう一つお聞きしたいのですが、大事なことを見落としており、国民年金には未加入で、厚生年金にしか加入してなかったかもしれないのです

大丈夫です。
厚生年金保険の被保険者は国民年金第2号被保険者といって、国民年金にも加入していると見なされます。国民年金保険料を納めたものとして取り扱われます。

> 国民年金に加入していなかった場合、厚生年金を払っていても障害年金は受けれないのでしょうか?
> 厚生年金だけの加入で(厚生年金での直近1年要件が満たされている場合)、障害年金は受給できますでしょうか?

上で説明したとおりです。
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また、国民年金第3号被保険者(いわゆる夫に扶養されている専業主婦)の期間は、保険料納付済として取り扱います。

こういうことを踏まえて、もう1度見直してみて下さい。
それでも直近1年要件がほんとうにだめなら、今度こそアウトです。

補足にお答えします。

> 職を探してる期間が、1ヶ月ではなく、2週間ほどでしたので、もしかしたら中断無く加入できているかもしれません

確認しましょう。もしかしたらという考えは禁物です。
初診日の日付と本人の身分がわかるもの(免許証や年金手帳)と印鑑を持って、年金事務所の窓口に出向いて事情を話せば、保険料納付要件はすぐにプリントアウトしてくれます。
そうやって確認することがとても大事です。

> もう一つお聞きしたいのですが、大事なことを見落としており、国民年金には未加入で、厚生...続きを読む

Q障害年金の不服申し立て

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Aベストアンサー

不服申立は、決定を手にした翌日から数えて60日以内に行なわなければなりません。
あなたの場合はこの日数を既に過ぎてしまっていますから、もう不服申立はできません。

‥‥と書きましたが、決定を手にされたのは、つい先日なのですね。申し訳ありません。

とすると、不服申立はまだできます。
申立先は、既に書いたとおり、地方厚生局の社会保険審査官です。
社会保険審査官に不服を申し立てるときの注意点については、ほかの方が書かれているとおりです。

ただ、60日以内に反論資料などをきっちりと揃えて事に当たらなければなりませんし、社会保険審査会の過去裁決事例を調べておく、国民年金・厚生年金保険障害認定基準を調べておくなど、素人ではとてもきついですよ。

社会保険審査会の裁決事例
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/04.html

国民年金・厚生年金保険障害認定基準(11月1日に改正されたばかり!)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101015T0026.pdf

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いまから、十分な準備期間(その後の病状の経過などを踏まえることもできますから、より診断されやすくなると思いますし)を取れますから。
ご不満なお気持ちは十分理解できるつもりですが、現実的な対応をする、ということも必要になってくるかと思います。
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不服申立は、決定を手にした翌日から数えて60日以内に行なわなければなりません。
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‥‥と書きましたが、決定を手にされたのは、つい先日なのですね。申し訳ありません。

とすると、不服申立はまだできます。
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Q障害年金受給資格で、異なる回答をもらいました。どうしたらいい?

平成15年から、妻が精神科に通うようになりました。
当時は仕事をしていたのですが、翌年、病気理由により退職しました。
それ以来ずっと病院に通院していて、医者からは障害年金の受給を
勧められています。
(私の収入が不安定な為、定期的な治療を続行するのが難しいのです。)

そこで、年金ダイアル(だったと思います)に電話し、正確な初診日
はわからないが平成15年の1月頃だったと思うと話し、受給資格が
あるか調べてもらいました。
そこでは、受給条件を満たすかどうかギリギリのラインなのではっきり
したことが言えない、年金手帳を持って社会保険事務所に行って確認
したほうが確実だと言われました。

翌日、社会保険事務所に行って、前日の電話同様、受給資格があるか
調べてもらいました。
また、平成15年度の手帳が出てきたので、初診日が1月25日だろう
と推測できたので、初診日(と思われる日)も伝え、受給資格を
満たすか聞いてみました。
そこでは、「ギリギリ日数が足りない。初診日が1ヶ月違っていれば
確実に受給はできるから、初診日を確認して」と言われました。

その後、引越しして、他県に来たのですが、本日社会保険事務所に行き
障害年金の受給資格があるか、調べてもらいました。
(初診日が大切だと前の県で言われていたので、初診日を病院で確認
し、平成15年2月8日だと言われました。)

そこでは、受給資格を満たしていないから障害年金は受給できないと
言われました。
年金未払いの時期が過去にあり、初診日の時点では受給資格の2/3
に満たないと言われました。
(計算では妻は、初診日には55.8%しか払ってないそうです。)

そこで疑問に思ったのですが、以前ねんきんダイアルに電話したときも
前に居た市の社会保険事務所でも、「ギリギリのライン」と言われて
いたのに、「55.8%」ではギリギリとは言えないのではないでしょうか?
また、「1ヶ月違っていれば、確実に受給できる」と前の社会保険事務所
では言われましたが、2週間程度ずれただけでは、やはり受給は
難しいのでしょうか?

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のですが、やはりギリギリのラインでした。
(66%になるかならないかの数値でした。)
社会保険事務所では、55%程度でもギリギリのラインと言うのでしょうか?

平成15年から、妻が精神科に通うようになりました。
当時は仕事をしていたのですが、翌年、病気理由により退職しました。
それ以来ずっと病院に通院していて、医者からは障害年金の受給を
勧められています。
(私の収入が不安定な為、定期的な治療を続行するのが難しいのです。)

そこで、年金ダイアル(だったと思います)に電話し、正確な初診日
はわからないが平成15年の1月頃だったと思うと話し、受給資格が
あるか調べてもらいました。
そこでは、受給条件を満たすかどうかギリギリのライン...続きを読む

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 私は、うつ病で障害共済年金の受給が決定したのですが、その事で質問です。

 私の場合、障害認定日が平成19年3月で、請求日が平成23年2月です。請求の時に診断書を2枚提出しました(認定日のものと、請求時のもの)。その結果、「平成19年3月~平成23年2月までは3級、その後は2級」という認定を頂きました。私としては、ずっと2級程度だと思っていたので不服なのですが、このように、今は2級でも、過去の3級の分に対して、不服申し立てはできるものでしょうか?

 それと、もう1件。何年か毎に障害の状況を示す診断書を提出しなければならないと聞きましたが、その内容によっては、2級から3級に下がったり、支給されなくなったりする、という事もありうるのでしょうか?

 以上、2点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過去の等級の認定に対する不服申立は可能です。
言い替えれば、その当時から既に2級相当の障害の重さであった、ということを客観的に立証してゆかなければなりません。
事前に過去の他の認定例などを調べ上げて理論武装してゆかないと、まず覆ることはありません。
なお、不服申立は新たに診断書などを提出するものではなく、決定(等級の認定結果)に対する法的な矛盾などを過去の認定例などを元にして突いてゆく、という性質のものです。
ですから、法的なしくみ・認定例などを十分に知っていないとダメです。
さらに、障害共済年金は、国民年金や厚生年金保険(障害基礎年金、障害厚生年金)とは違って共済組合ごとに認定(国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済等)に認定していますから、判断はそれぞれの共済組合にゆだねられます。
共通の目安などをお示しすることはむずかしいので、詳細については、ご面倒でも共済組合にお尋ねになって下さい。

次に、一定年数ごと(1年~5年の範囲内)の診断書提出ですが、これは障害年金受給権者の義務です。
障害基礎年金や障害厚生年金にもありますが、永久固定(診断書提出不要)となることもあります。
しかし、障害共済年金の場合は特に厳しく、併給される障害基礎年金(障害共済年金1・2級のとき)のほうでは永久固定(障害基礎年金用の診断書の提出が不要)だとされても、障害共済年金用の診断書の提出は必須です。
これは、障害基礎年金用が共済組合で日本年金機構へ送られるのに対し、障害共済年金用が各共済組合にとどまるためです。
2つの診断書が組み合わさっているのだ(用紙が1枚で済む場合もあります)ととらえて下さい。
このとき、診断書の提出の結果、障害等級が下がったり支給停止になったりすることがざらにあります。
逆に、障害の悪化が認められて等級が上がることもあります。
要するに、原則として有期認定で、半永久的な受け取りが保障されているわけでもないのです(障害基礎年金や障害厚生年金でも同じ)。
 

過去の等級の認定に対する不服申立は可能です。
言い替えれば、その当時から既に2級相当の障害の重さであった、ということを客観的に立証してゆかなければなりません。
事前に過去の他の認定例などを調べ上げて理論武装してゆかないと、まず覆ることはありません。
なお、不服申立は新たに診断書などを提出するものではなく、決定(等級の認定結果)に対する法的な矛盾などを過去の認定例などを元にして突いてゆく、という性質のものです。
ですから、法的なしくみ・認定例などを十分に知っていないとダメです。
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Q障害年金受給資格について

 障害年金受給資格についてお聞きします。
 
 父(58歳)は1年8ヶ月前に大腸癌告知。発覚当初既に肝転移。半年目にして肺転移。現在、週1回通院にて化学療法加療中。
 昨年6月、長年勤めた職場(公務員)を早期退職後、現在は退職金と貯金を崩し生計を立てています。本来、定年まで就業するつもりでしたが、職場より早期退職を迫られ、退職を余儀なくされました。
 健康保険は、娘である私の「扶養家族」として何とかなってはいるものの、年金受給資格に達していない現時点において、やはりその他の税金や日々の生活に要する支出は多大なものです。
 先日「障害年金」受給書類を提出したものの受理されず納得できません。父の病状は決して楽観視出来るものではなく、いざ職に就こうにも現時点においてはそれも無理。疾患により受給資格を得られる場合もあるようですが、一概に「癌」という病名だけではやはり受給は難しいのでしょうか。
 再発・転移と闘いながら、日々命と向き合い必死で生きようとしている父。病名だけで判断される事に納得がいきません。
 同じように「癌」でありながら受給されている方はいらっしゃいませんか? またアドバイスや皆様のご意見等お聞かせ頂けたらと思います。

 障害年金受給資格についてお聞きします。
 
 父(58歳)は1年8ヶ月前に大腸癌告知。発覚当初既に肝転移。半年目にして肺転移。現在、週1回通院にて化学療法加療中。
 昨年6月、長年勤めた職場(公務員)を早期退職後、現在は退職金と貯金を崩し生計を立てています。本来、定年まで就業するつもりでしたが、職場より早期退職を迫られ、退職を余儀なくされました。
 健康保険は、娘である私の「扶養家族」として何とかなってはいるものの、年金受給資格に達していない現時点において、やはりその他の...続きを読む

Aベストアンサー

参考になるかどうか分かりませんが。

下記に記したURLをご覧になってみてください。

同程度の疾患で、同程度の症状であるにもかかわらず、等級が異なる
ケース、認定されないケースも中にはあるため、書類作成にあたって
は十分慎重にならなければなりません。

と書いてあります。
ご参考までに

参考URL:http://kiharachan.hp.infoseek.co.jp/

Q障害年金の不服申し立てについて助けて下さい。

今日、障害厚生年金の不支給決定通知が届きました。私としては納得がいきません。
それで不服申し立てをしようと思うのですが…。自分自身で出来るのでしょうか?やはり社労士さんに頼んだほうが良いのでしょうか?
近隣に社労士さんは居ません。ネットで探して全国対応のところに頼んでも良いのでしょうか?
どうすれば良いのか頭が混乱しています…。

Aベストアンサー

補足です。
地方社会保険事務局の所在地・電話番号などは、以下をご参照下さい。

http://www.sia.go.jp/infom/sia/jimukyoku.htm
 

Q障害年金受給資格

おしえてください。現在40歳。めまいと憂鬱な気分自殺願望、鬱で4か月、精神科通院中です。無職です。
年金納付2/3満たしておりません。初回、精神科に通院した時は国民年金でした。

過去15年前に心療内科で受診しことを思い出しました。対人恐怖症です。1か月位の通院でした。治らず現在に至っております。 当時の加入年金は忘れました。

他に3年前、めまいで耳鼻科受診。
8か月前、めまいと不整脈で循環器内科を受診。共に加入年金は、厚生年金です。
障害年金受給資格は、ありますか? おしえてください。

Aベストアンサー

20歳以降に初診日があるときは、保険料納付要件を満たしていないと、
どんなに障害があってもアウトです。

初診日の前日の時点で、以下のいずれかを満たすことが必要です。

なお、下で記す「国民年金の被保険者期間」には、
厚生年金保険の被保険者だった期間も含みます。

◯ 原則
 初診日の前日において、
 その初診日がある月の前々月までに
 国民年金の被保険者期間があり、
 かつ、その【被保険者期間】のうち、
 【保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間】が、
 3分の2以上あること

◯ 特例(原則が満たされていないとき)
 平成3年5月1日から平成28年3月31日までに
 初診日があるときに限って、
 初診日の前日において、
 その初診日がある月の前々月までの1年間、
 つまりは、
 初診日のある月の13か月前から2か月前までに
 滞納が一切ないこと

この保険料納付要件を満たしていることを前提に、
次に、初診日要件を考えます。

初診日のときのカルテがいまも現存し、
当時の初診医療機関から
確実に受診状況等証明書(初診証明)を取ることができる、
ということが必要です。

カルテの法定保存年限は5年ですから、
それよりも過去のカルテをいまから取ろうとすると、
まず、当時のカルテが残っていないことがほとんどです。
そうなったときは、一挙に面倒なことになります。
当時のカルテに変わるものをどこかで取らなければなりませんし、
また、カルテが残されていない、ということを
当時の初診医療機関から別途に証明してもらわなければなりません。
また、精神障害者保健福祉手帳などを使って、
初診の頃と同じ時期に既に何らかの障害を公的に認められていた、
という証拠を示さなければなりません。

初診日において、
国民年金だけにしか入っていなかったときは、
障害基礎年金だけしか受けられません。
したがって、3級相当の障害でも受けられません。
(障害基礎年金は、1級か2級しかないから)

初診日において、
厚生年金保険に入っていたときは、
1級か2級であれば、障害厚生年金を受けられ、
かつ、同じ級の障害基礎年金も同時に受けられます。
3級のときは、障害厚生年金だけです。

年金法でいう障害の状態であるかどうかは、
初診日から1年6か月が経過したときに見ます。
この日を「障害認定日」といい、
保険料納付要件、初診要件、障害認定日要件の3つをすべて満たすと、
初めて、障害年金の請求が可能となります。
(いずれか1つでも満たされていないと、請求できません。)

対人恐怖症は神経症の一種か、人格障害の一種だと見なされます。
神経症や人格障害は、障害年金の対象とはなりません。
また、うつ状態が出ていても、そううつ病とはイコールではありません。
そううつ病であれば障害年金を受けられることはありますが、
対人恐怖症を理由とするうつ状態、というだけではNGです。

一方、めまいや不整脈。
これら単独では、決して障害年金の対象とはなりません。
正直申しあげて、甘ったれた考えで受けられるようなものではありません。

いずれにしても、非常に細かい決まり事がたくさんあります。
そういったことをひとつひとつ知るほうが先だと思います。
 

20歳以降に初診日があるときは、保険料納付要件を満たしていないと、
どんなに障害があってもアウトです。

初診日の前日の時点で、以下のいずれかを満たすことが必要です。

なお、下で記す「国民年金の被保険者期間」には、
厚生年金保険の被保険者だった期間も含みます。

◯ 原則
 初診日の前日において、
 その初診日がある月の前々月までに
 国民年金の被保険者期間があり、
 かつ、その【被保険者期間】のうち、
 【保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間】が、
 3分の2以上あること...続きを読む

Q障害年金 不服申し立てと改定請求について

はじめまして、こんにちは。
私は現在、障害年金3級を受けている者です。
実は、福祉に携わる友人が、私は3級じゃなくて2級でもおかしくないと言いました。年金証書が届いたのは6/12です。
不服申し立てをしたほうがいいのでしょうか?

それと、改定請求について詳しく教えていただければ幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

続けます。

不服審査請求を行なうときには、まずは口頭でその旨を伝え、
あらためて、すぐさま正式な文書で請求を行なうようにします。
具体的なことは、社会保険審査官から指示等があるはずです。

ただ、大事なのは、
自分や周りの人の「ものさし」だけで「こうなるはずだったのでは」
という不服を申し立てるのだと覆ることは少ない、という点。
覆せるだけの明確な証拠を障害者本人が持っていなくてはなりません。
例えば、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の解釈であったり、
医学的に認められた見解であったり等、
社会保険審査官・審査会を説き伏せるだけの物をこちらが持たないと、
率直に言って、当初の裁定を覆すことはたいへん困難になります。
(不服申立時の文書にも、このような物を記すことになります。)

特に、精神の障害の場合だった場合には、
そこにはたいへんな困難が伴いますから、ある程度の覚悟も必要です。
これは、身体の障害とは大きく異なる点で、
障害の程度を客観的に数値化できない、という点が影響しています。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準は、
厚生労働省法令等データベースシステムで簡単に入手できます。
インターネットで検索してみて下さい。

厚生労働省法令等データベースシステム
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

上記のURLにアクセスしたら、
「通知検索」の「本文検索へ」をクリックして下さい。

ページが切り替わったら、
「検索語設定」で「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」と
1字1句間違えずに入力して、
「検索実行」ボタンをクリックして下さい。
<検索結果表示エリア>に5件の「検索結果」が表示されますので、
このうち、「● 国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」を
クリックして下さい。
専門的で難解ではありますが、こういう基準があるのだと知ることは、
たいへん大事なことだと思います。
 

続けます。

不服審査請求を行なうときには、まずは口頭でその旨を伝え、
あらためて、すぐさま正式な文書で請求を行なうようにします。
具体的なことは、社会保険審査官から指示等があるはずです。

ただ、大事なのは、
自分や周りの人の「ものさし」だけで「こうなるはずだったのでは」
という不服を申し立てるのだと覆ることは少ない、という点。
覆せるだけの明確な証拠を障害者本人が持っていなくてはなりません。
例えば、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の解釈であったり、
医学的に認めら...続きを読む

Q障害年金の受給資格と初診日の関係について

2007年9月1日に現在の会社に入社して、厚生年金と社会保険料を天引きされています。
それ以前(~2007年8月)は国民年金を支払っていませんでした。

2008年7月に精神科に行き、うつ病と診断され休職をしていました。最近になってリハビリ的に職場に行くような段階ですが、調子が悪い時は行けない時もあります。

うつ病について調べてみると半年以内に治る人もいれば、5年10年と長期間の治療が必要な人もいることが判りました。

そこで、もし自分が長期治療が必要になった場合の事を考えて、自分なりに調べたら発症してから1年半経過した場合には症状によっては障害年金を貰えることがわかりました。

しかし、その受給資格として年金加入期間のうち2/3以上支払っているか、または初診月の前々月以前に1年間支払っていれば申請できるとありました。

自分の場合は、国民年金の未納期間が多くて2/3に達していません。また、初診月の前々月(2008年5月)以前だと今の会社に入る前の未納期間があって1年間の支払い実績がありません。

そこで、今の病院とは別の病院で今月(2009年2月)に初診で診てもらい、今の会社の厚生年金を払い続けて、それから1年半経過後(2010年8月以降)に障害年金の申請をすることはできますか?
障害年金についてご存じの方がおられましたら教えてください。

2007年9月1日に現在の会社に入社して、厚生年金と社会保険料を天引きされています。
それ以前(~2007年8月)は国民年金を支払っていませんでした。

2008年7月に精神科に行き、うつ病と診断され休職をしていました。最近になってリハビリ的に職場に行くような段階ですが、調子が悪い時は行けない時もあります。

うつ病について調べてみると半年以内に治る人もいれば、5年10年と長期間の治療が必要な人もいることが判りました。

そこで、もし自分が長期治療が必要になった場合の事を考えて、自分なりに調...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言いますね。

「別の病院で今月(2009年2月)に初診で診てもらい‥‥」
ということはできません。
そんな都合の良い話はありませんよ。

あなたがご自分で書いているように、
「2008年7月に精神科に行き、うつ病と診断され‥‥」とある以上、
2008年7月が初診日です。

うつ病での障害年金、ということを考えておられるのでしょう?
「うつ病、ということで初めて医師の診断を受けた日」が初診日です。
それをいじくることは認められません。
また、裁定時には他院での診断も含めてカルテを照合しますから、
いじくったとしても無意味です。
(もしもいじくった場合は、虚偽の申告となり、罰せられます。)

初診日の属する月の前々月までの直近1年間、
つまりは、あなたの場合は、2007年6月~2008年5月の1年間ですが、
その期間については、滞納(未納)があってはいけません。

滞納(未納)については、
本来納めるべき年度から2年度以内ならば、
「保険料」をあとから納めることが認められています。
しかし、「保険料」という「金額」と
「保険料を納めるべき期間」という「必要期間」とは別々の話です。
障害年金の受給のための要件として、
「初診日のあとから納めた滞納(未納)分の期間」は、
「保険料を納めるべき期間」から除かれてしまうのです。
(あくまでも「滞納(未納)」に過ぎない、ということ。)

つまり、
「滞納(未納)があったので、初診日後にそれを納める」というのは、
こと障害年金の受給を考えるときには全く意味を持ちませんし、
国も、障害年金の受給の条件としては認めていません。

ですから、
初診日より前にきっちりと保険料を納めておく、というのが鉄則です。

それをしていなかったわけですから、
残念ながら、受給できなくても自業自得としか言いようがありません。
 

結論から言いますね。

「別の病院で今月(2009年2月)に初診で診てもらい‥‥」
ということはできません。
そんな都合の良い話はありませんよ。

あなたがご自分で書いているように、
「2008年7月に精神科に行き、うつ病と診断され‥‥」とある以上、
2008年7月が初診日です。

うつ病での障害年金、ということを考えておられるのでしょう?
「うつ病、ということで初めて医師の診断を受けた日」が初診日です。
それをいじくることは認められません。
また、裁定時には他院での診断も含めてカルテを...続きを読む

Q精神障害者年金 不服申し立てを過ぎた場合

お世話になります。私、宮崎在住の女性ですが、一昨年の7月頃精神障害者年金の申請を行いましたが、10月に初診の特定が出来ないとの事で却下されました。

不服申し立ては60日以内に行わなくてはいけないとの事でしたが、精神状態が劣悪であり、とても不服申し立てをする気力がありませんでした。

やはりこの場合、60日を超えてしまうともう他に手立てはないのでしょうか?

かなり切実な問題です。どなたか詳しい方どうか回答のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

処分があった事を知った日の翌日から60日以内、または処分があった日の翌日から1年を過ぎたらできなくなります。

ただし、当該期間内に審査請求をしなかったことについて正当な理由がある場合は、期間経過後も審査請求を行うことが認められています。(14条3項但書)

つまりあなたの精神状態が劣悪だったことが、正当な理由にあたるかが、問題となります。また、劣悪だったことを証明する必要があるかもしれません。

行政庁に事情を説明し、聞いてみるといいと思います。

個人的には、正当な理由だと思うので、ご安心なさってください!もしダメだったら、裁判に訴えましょう!


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