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38歳女性です。今は正社員で働いているのですが給与や休暇の事で悩み退職を考えています。

もし退職をして失業した場合に自分で支払うものについて教えて下さい。

1.住民税
2.国民年金
3.国民健康保険

1~3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか?
国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか?

御教授下さい。

ちなみに今の年収は370万円位です。

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A 回答 (5件)

>1.住民税



住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成22年の年収に対して住民税は、平成23年6月から平成24年の5月までに掛けて支払うことになります。
通常は特別徴収といって給与から天引きされますが退職しては天引きできません、そこで6月以降12月以前に退職すれば市区町村の役所から納付書が来てそれで支払います、1月以降5月までに退職した場合は退職時に残りの住民税をまとめて引くようになっています。
また平成23年に課税されるぐらいの収入があれば平成24年の5月頃にやはり納付書が来ます。

>2.国民年金

月額は一律で月額15020円です、就職するつもりなら一括納付は避けた方がいいでしょう。

>3.国民健康保険

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/2 …

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

>1~3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか?

そのほかに自動車や土地を持っていれば別ですが、それがなければ特にないでしょう。

>国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか?

国民年金の保険料は前述のように一律です。
国民健康保険の保険料は皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

もし保険料を気にするのでしたら任意継続の方が安いかも知れません。
在職中の健康保険を退職後も続けることが出来る制度です、保険料は会社負担分も払うので約2倍にはなりますがそれでも国民健康保険よりは安い場合が多いです、究極的にはそれぞれ健保組合と市区町村の役所に金額を聞かなければわかりませんが。
また退職後は国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内に手続することになっていますので在職中からどちらにするか決めておかないと時間がありません、
それから国民健康保険の加入の場合は被保険者資格喪失証明が必要ですので、退職時に必ず健保からもらってください。

もうひとつ所得税について必ず源泉徴収票を会社からもらってください、再就職したときにその会社に提出しなければなりません。
あるいは再就職しなければ確定申告をすることになります、そうすれば多くはないですが税金が戻ってきます。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です(あと生命保険や国民年金の控除証明があれば)。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。
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この回答へのお礼

大変解りやすい回答を頂きまして有難うございました。

役に立ちました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/17 12:44

退職後、失業していてもおっしゃる3つ(住民税、国民年金保険料、国民健康保険料)は原則的に※払う必要があります。



※ 配偶者などの社会保険の扶養にすぐに入れた場合は、住民税のみの支払いとなります。
また、前の会社で健康保険の任意継続を選んだ場合は、国民健康保険ではなくそちらに支払います。

3つとも、減免措置が受けられる場合があるので活用しましょう。要件等は自治体に確認してください。
ただし国民年金の減免についてですが、支払免除は受けられてもその分将来もらえる年金が減ることになります。できる限り通常の支払いをすることをおすすめします。

所得税については、すでに前の会社で源泉徴収されていると思いますので追加支払いの必要はありませんが、その後無職である場合は「払い過ぎ」になります。
(源泉徴収される所得税は概算なので。)
確定申告をすることにより、還付を受けることができると思います。
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専門家紹介

石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

事業承継、遺言書作成、相続
外国人手続き
起業支援、各種営業許可
就業規則作成・変更
人事・賃金・労働時間相談
労務コンプライアンス監査
労働・社会保険手続
人事考課制度構築

対応言語:中国語・英語(事前にご予約ください)

他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

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無職というか会社員でなくなった時には以下の税金・社会保険を直に払い必要があります。


1.所得税
2.住民税
3.国民年金
4.健康保険

1.と2.は会社が源泉徴収して代わりに納税していただけで、結局自分の懐から出るのは変わりません。

3の年金は今まで半分会社負担してくれていた厚生年金が自分で全額負担の国民年金に変わります。保険料が現在15000円台で、全国一律です。

4の健康保険は今加入している健康保険組合か協会健保に退職後2年間任意加入もできます。その後は国民健康保険しか選択肢がありません。国民健康保険料は前年度の住民税の支払額で決まるので、最初2年程度は給料をもらっていた年度の所得で決まるため、高めになります。これは市町村の概算を聞いてみるのが一番です。保険料も含め制度も自治体により違います。ちなみに国民年金は世帯主が払うことになっています。
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1~3まで全て払うことになります。



住民税は去年の年収にかかってくるので、それを毎月分割して払っている訳なのですが、
退職するとそれが出来なくなるので、残りの分を一括して納める事になります。
但し市役所の窓口で相談すれば、分割納付が認められる場合もあります。

国民年金も市役所の窓口で手続きをします。
収入が無く支払いが困難である場合は一部免除、或いは全額免除の特例措置があります。
但し、厚生年金と比べると、受取時の金額がかなり下がってしまいますので、付加年金や国民年金基金をかけておくと将来少しはましです。

健康保険は現在会社が負担している部分をあなたが負担することによって、退職後も継続して加入する事が出来ます。
但しそれは一年だけなので、結局は国民健康保険に加入する事になります。
国民健康保険も年金と同じく減免措置がありますので、市役所で相談してください。

国民年金の掛け金は
年間で180,240円です。一括納付の場合は、176,460円です。

市民税と国保の掛け金については去年のあなたの収入が判らないのと、市町村によって変わりますので書き様が無いです。
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無職の者です。



税金(住民税)はたしか前年度の所得に応じてかかるので、退職して1年以上経たないと0にはならないと思います。退職の時期により異なるということです。
前年度所得が0(というか控除以下)になると税金は0になりますが、その場合役所などから生計の調査の手紙が来ました。最初のうちは「貯金で生活しています」と回答しました。

国民年金は年齢・所得に関係なく全国民一律(1万5千円弱)ですが、前年度の所得に応じて免除申請を出すことができます。もともと国民:国=1:1で払っているので、自己負担分が全額免除になったら、国負担分である半額は支払っていることにしてくれます。
なので次年度から免除申請をして安くしてもらいましょう。免除せず払わないと、国負担分も0円になってしまいます。

国保も所得に応じることになるので、初めは高い(私の市では最大5万/月くらい)ですが次年度から安くなります。私の市では所得0のとき国保は年2万弱です。

自動車関係は所得に関係なく払っています。税金や保険(任意含む)などです。

失業手当(お金をもらう方)については別途お調べください。


参考になれば幸いです。
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Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q社会保険を自分で払う場合

まったくの無知なので教えてもらいたく質問しました。
自分は現在学校に通学中の26歳の男です。学校と言っても働きながら通える学校なのですが、前の仕事だと時間が不規則で通えないため仕事を辞めて現在は無職です。最初は派遣社員で働きながら学校に通おうと思っていたのですが、働く期間が短いため(学校が来年の3月で修了で終わったらそこで勉強した関係の仕事につきたいため)なかなか仕事がありません。
そこでアルバイトをしながら通おうと思っているのですが、
1、自分で社会保険を支払う場合はどこに申請すればいいのでしょうか?
2、また金額はいくらくらいになるのでしょうか?
3、あまりお金もないためできるだけ安くすませたいのですが、最低限払っておいたほうがいい保険は何でしょうか?
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>>1.アルバイトをしながら学校に通いたいが、自分で社会保険を支払う場合はどこに申請すればいいのでしょうか?

まず、社会保険というのは、
基本的には、会社に正社員として雇用された場合に支払う保険です。パート・アルバイトの場合は、基本的には国民健康保険を支払うことになります。しかし、パート・アルバイトでも、社会保険に入らなければいけない義務が発生する場合があります。それは、正規従業員の所定労働時間や日数(残業や休日出勤などは含まない)と比べて、1日の労働時間と1ヶ月の労働日が、ともに4分の3以上に達すると加入義務が発生します。つまり、
<例>正規従業員が1日8時間勤務、月間21日勤務の場合
   4分の3 → ※6時間以上勤務
   4分の3 → ※15日勤務
となります。(※印がパート・アルバイトが社保に加入する場合の条件です)
ただし、正規従業員の労働時間や日数は会社によってさまざまなので、上記の例はあくまでも参考です。
とりあえず、質問者さんが支払う保険は「国民健康保険」であり、どうしても社会保険が支払いたい場合は、上記条件を満たさなければいけません。
申請についてですが、社会保険の場合は会社(アルバイト先)で手続きしてくれます。国民健康保険の場合は、最寄の社会保険事務所、市役所で手続きしてくれます。その際、社会保険も国民健康保険も加入手続きの際は年金手帳が必要です。

>>2.また金額はいくらくらいになるのでしょうか?

社会保険料は毎月の報酬(給料)で変わってきます。月平均10万くらいの人で保険料は1万4千円くらいです。国保の場合も報酬で変わります。質問者さんは現在、学生納付免除制度等でまだ保険には加入してないということでしょうか?社保も国保も保険料的にはほとんど変わりません。(若干社保の方が安いかも・・)

>>3.あまりお金もないためできるだけ安くすませたいのですが、最低限払っておいたほうがいい保険は何でしょうか?

最低限払っておいた方がいい保険というのは、どういう保険のことを言っていますか?最低限加入しなければいけないのは、20歳を過ぎたら国民健康保険か社会保険のどちらかに加入する義務が生じます。また同時に年金も国民年金か厚生年金のどちらかに加入しなければいけません。学生免除になっている場合は、学生期間を過ぎたらすみやかにどちらかの保険、年金に加入しましょう。

>>1.アルバイトをしながら学校に通いたいが、自分で社会保険を支払う場合はどこに申請すればいいのでしょうか?

まず、社会保険というのは、
基本的には、会社に正社員として雇用された場合に支払う保険です。パート・アルバイトの場合は、基本的には国民健康保険を支払うことになります。しかし、パート・アルバイトでも、社会保険に入らなければいけない義務が発生する場合があります。それは、正規従業員の所定労働時間や日数(残業や休日出勤などは含まない)と比べて、1日の労働時間と1ヶ月の労働日...続きを読む

Q無職になった時の健康保険どうすれば?

先月勤めていた会社を退職しました。
会社に入っていた時は健康保険証があったのでよかったんですが、無職になった今病気になった場合高額な診察費を払わなければなりません。
会社を辞めた場合国民健康保険?でしたかよくわからないんですが、何かに切り替えるんでしょうか?
お恥ずかしい話この辺の知識が乏しいもので何を何に切り替えるか、また切り替える場合いくらくらいの手続き料が必要なのかさっぱりわかりません。
ぜひご教授願います!

Aベストアンサー

退職した場合、健康保険の選択肢は以下の3つです。
(1)国民健康保険に加入
(2)それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用
(3)配偶者または親の被扶養者になる

(3)の場合、年収は130万円未満でなければならないので、対象にはならないでしょうね(?)
また、(2)は退職後20日以内に手続きを行う必要がありますので、これも期限切れのようです。
となると、選択肢は(1)しかないと思います。

国民健康保険の保険料額は、居住する市区町村、前年度の所得、保有資産などによって異なりますので、一概にいくらとは言えません。
国民健康保険は、居住する市区町村の国民健康保険の担当窓口で手続きを行います。
手続きの際は、印鑑と退職日が明らかな書類を持参する必要があります。
保険料は、後日金額決定後、納付書が送られてくるので、それに従って納めることになります。
また、国民年金への加入義務、40歳以上なら介護保険の加入義務もあります。
尚、手続き料などは発生しません。

Q退職してからの住民税と所得税について

会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが、これらの税金はどういう計算で毎月の額が決められるのでしょうか?
あと所得税に関してなんですが、例えば一月の所得がゼロの場合は所得税は請求されないのでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが…

本当に所得税の請求書も来ましたか。
来たのならどこから来ましたか。

----------------------------------------------

住民税は、前年の所得に対して課税されるものなので、退職して給与から天引きできなくなると、自宅に納付通知が送られてきます。

一方、所得税は 1年間の所得額が確定してからの後払いです。
サラリーマンの場合に限って、源泉徴収という名の下に、分割前払いさせられているだけです。
このため、サラリーマンは年末調整という形で、1年間の所得税を確定させます。

サラリーマン以外の所得税は、1年間が終わってから、自分で所得額を計算し、納税額も自分で計算し、払いに行くのも自分でやらなければなりません。
これを「確定申告」と言い、翌年の 2/16~3/15 に申告と納税をすませます。

----------------------------------------------

退職前の会社で、所得税の源泉徴収に取り損ないでもあったのなら、会社から請求書が来ることはあるかも知れません。
しかし、税務署から、1年が終わらないうちに納付通知が来ることは絶対にないのです。
1月に何百万もうけようと、5月に何千万もうけようと、その年の内に所得税を納めることはないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが…

本当に所得税の請求書も来ましたか。
来たのならどこから来ましたか。

----------------------------------------------

住民税は、前年の所得に対して課税されるものなので、退職して給与から天引きできなくなると、自宅に納付通知が送られてきます。

一方、所得税は 1年間の所得額が確定してからの後払いです。
サラリーマンの場合に限って、源泉徴収という名の下に、分割前払いさせられているだけです。
このため、サラリ...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q国民健康保険の支払いは月ごとですか??

12月末で退職し、1月から国民健康保険に入ろうと思っています。
国民健康保険は月ごとに支払いをするのですか?
それとも何ヶ月分を一括で支払うのですか?
国民健康保険に入ったことがないので、分かりません・・・(泣)
又、任意継続にした場合、月ごとの支払いですか?

Aベストアンサー

国民健保の支払いは、毎月・半年・一年の3種類があります。
半年と一年は割引があります。

任意継続は会社負担がなくなるので、負担額が大幅に増えますが国民健保より安いです。
これは会社によって違います。
一年払いが多いみたいですよ。

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む


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