業務委託契約はいつでも解約が可能と調べたのですが、
期間の定めがあっても途中解約を申し出ることができますでしょうか?

現在正社員で働いているのですが、
退職したいと申し出たところ、
5月~7月まで業務委託として仕事の引継ぎを行うということを条件に退職願を受理していただきました
そうでないと、損害賠償と脅され、怖かったので
5月末の退職願をその場で4月末に書き換え、
3ヶ月業務委託という契約書にハンコを押してしまったのですが、
やっぱりそんなのおかしいと思うのです
5月末になんとか辞めたいのですが、
契約書にハンコを押してしまった以上、
やはり7月末までは行わないといけないでしょうか?
実は6月1日より行きたい会社があり、
どうにかして5月末で辞めれないかと考えています。
今まで辞めた子は
父が入院して実家に戻らなければならなくなった、
骨折、病気等でもう業務ができない等
いろいろろ策を練って辞めた人が多いので
それでもいいのでなんとかして辞めたいのですが
よい方法があれば教えていただきたいです

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A 回答 (6件)

業務委託契約を結んだだら、質問者も業者となります。


労働者でなくなります。
業者と業者の契約なので、途中解約は不可です。

退職の条件として、業務委託契約の場合の効力があるかは不明です。
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現在正社員として働いている、つまり期間の定めのない労働契約を結んでいる。


それを5月末で終了させようと退職を申し出たところ、4月に強制された挙句、業務委託契約の締結をも強制されたということですかね。
言い方を変えると会社は退職拒否はできないと踏み、業務委託契約を結ばせることで、実質就労させようと、上記のような扱いを受けた。

会社で、退職届けの提出について規定があれば、まずそれに従うことですが、会社がお書きになっているような状況ですのであまり意味がないですね。
退職に関する規定は書面で提示(交付)することが必要で、それが定められていないか、あっても違反行為で労働基準法違反。
また、ないとなると、またあったとしても今回のような意味をなさない場合、民法の原則に戻るしかないですから、月給制の場合、5月末に辞めようというのなら4月の前半に通告してあれば5月末で辞められたはずです。しかし4月後半に通告したとしたら6月末になると言われてしまうので、やはり会社の労基法違反で行くのが一番いいでしょうね。

そこで主張としては、まず退職に関する規定がない場合、労働基準法違反。ある場合、会社が一方的にその時期を変更したこと自体契約違反であり労基法違反、さらに希望退職日の5月末を4月末としたわけですから、不当解雇予告で、その無効と労基法違反を主張します。
または、退職後の業務委託契約締結を強制し、それを承諾しないと退職を認めないわけですから契約締結について脅迫による取消しを主張。信義則に反していること、公序良俗違反も言いましょう。
業務委託契約の形を借りた実質的な強制労働であるという労基法違反も合わせて主張します。
ですからハンコを押してしまった業務委託契約の有効性を争うのであって、それを前提に損害賠償しないといけないとか不要と考えること自体が間違っています。

以上の主張をまとめて、業務委託契約の取消しと5月末退職の確認を文書で通告、合わせて聞き入れられない場合労基署に相談する旨を書き添えるととも、会社の反応なんか待たずに労基署に行くことです。
4月末での退職変更は労働契約法違反の主張もできるでしょうから、その主張もしてもいいでしょう。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html

もう少し荒っぽくてもいいなら、以上の内容のとおり労働契約違反、労基法違反により即日労働契約解除を申し入れて、会社に行かないということも考えられます。
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> 業務委託契約はいつでも解約が可能と調べたのですが、


> 期間の定めがあっても途中解約を申し出ることができますでしょうか?

憲法で職業選択の自由は保証されていますので、耐え難い業務でも最低2週間だとか勤務しなきゃならないなんて事は無いです。
ただし、一方的に契約の破棄を行う場合、損害賠償請求なんか行われる可能性があります。


> 退職したいと申し出たところ、
> 5月~7月まで業務委託として仕事の引継ぎを行うということを条件に退職願を受理していただきました
> そうでないと、損害賠償と脅され、怖かったので

業務委託契約を行う前であれば、退職しても損害賠償請求される恐れなんかは無かったのですが。
業務委託契約を結んじゃったって事だと、ちょっと面倒です。

一旦、通常雇用が終了しているので、有給なんかを取得する余地も無くなるし。

契約書に、契約破棄した場合の補償や違約金なんかの項目はありますか?
業務委託される業務の内容はどうなっているのでしょう?


突っぱねる方策としては、
・業務委託契約を提示された経緯が引き継ぎ期間の拘束が目的であり、そもそも不当だ。
・質問者さんが採用された際、前任者からの引継ぎが無かった、資料なんかも無かったのなら、引継ぎに関しては同等の内容で十分だって話にするとか。
・業務委託契約には、質問者さんの裁量権が与えられていますので、質問者さんが個人でアルバイトを雇って在籍させるとか。
・そういう代替要員では引継ぎって作業は出来ない事から、そういう作業内容を委託って形になってるのなら、そもそも無効な契約だとか。
・業務委託の場合、質問者さんの裁量で事由に作業したり、委託された業務を実施するために必要な日のみ出勤とかも可能ですので、そういう勤務とか。そういう裁量権が無い事から不当な業務委託契約、実質的には通常の勤務だって主張とか。
とか。


建前上は、法令に則って労働契約結んでるわけですから、行政、労働基準監督署なんかは介入しにくい案件かも。

そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。
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何でもそうですが、他人と約束(契約)しておいて、一方的に約束(契約)を破棄(解約)することはできないことになっています。


法律は「法定解除要件」と言って、一方的に契約解除ができるこは決められています。
それを念頭において、今回は、条件付きで雇用契約は解除となっています。
その条件も「実は6月1日より行きたい会社があり」と言うような個人的な都合により、条件を無視するようなことは、何処に行っても通用するものではないです。
他人との約束は厳守して下さい。
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契約書に署名押印されたなら、責任があります。

違約金をお支払いください。それが契約というものです。
契約の途中解約は、相手に損害を与える場合が大ですから、その損害を補填する違約金が発生するのは、当然です。
貴方の都合があれば、先方にも都合があるのです。お互いの都合を満たすには、貴方の一方的な解約ですから、解約に見合う損害金を違約金として支払うのは、当然の商取引です。
辞められて結構なんです。それに見合う違約金をお支払いください。
契約書をここに転記してください。何かいい知恵が浮かぶかもしれません。契約内容が解らなければ、アドバイスは、これ以上は出来ません。
それよりなにより、正社員と書いて、3ヶ月業務委託という契約書に押印とは、何のことですか?
あるべき雇用条件じゃないです。どっちが本当なんですか?
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 労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

法律に触れている、会社にマナーが無いなら、どうせ辞めた会社に義理をたてる必要はありません。
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この質問への直接回答、もしくは、どこに問いあわせればよいかを教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

人事関係者です。

業務委託の場合は、委託・再委託に関わらず、「個人情報の提供」には該当しないため、委託していることを個人に知らせる必要はありません。

私は内閣府に直接電話して確認しましたので、ご不安ならばご確認されることをお勧めします。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

担当官によって言うことが変わりそうな気もしますが・・・。

Q業務委託契約の契約期間について

現在、業務委託契約で勤務しているものです。
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私は学生で来春卒業で、仕事を探していることは
職場の方もご存知なのですが、
今の時期に更新だと、更新時期が毎年9月になり、
万一就職が決まると半年でやめることになりそうです。

とりあえず業務委託契約は一年間で締結して
後からこちらの事情で半年?ぐらいで辞めた場合に
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Aベストアンサー

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


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なお、契約の形式が「業務委託契約」であってもその実態が雇用であるときは、期間の定めのある雇用契約となり、「やむを得ない事由」が無い限り解除できないことになってしまいます(民法628条)。また、「やむを得ない事由」があるため解除できる場合には、損害賠償をしなければなりません(同条)。

この点、卒業後に他社へ就職することが「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、微妙です。したがって、中途解除するためには雇用契約と解さないほうが良いものと思います。


最後に、中途解除が濃厚であるときは、はじめから期間を絞って契約を締結するのが、一般的な契約実務です。

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

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Q委託、再委託、受託の英訳がわかりません

仕事で契約書を英訳しなければならなくなりました。
調べていたら、混乱してきてしまいました。

「業務委託」は、outsourcing, entrustment, consignment
「業務委託契約」は、Outsourcing Agreement, Consignment Agreement, Entrustment Agreement
「受託する」は、accept the entrustment, accept the consignment, accept the outsoucing
「再委託する」は、re-entrust, recommission, reconsign,

いろんな言い方があるようです。

outsouce, entrust, consignには微妙な違いがあるようで、「業務を委託する」という場合、どれを使用したらよいのでしょうか。(outsouceが一番よさそうですが、outsouceでは再委託、受託する、という言い方が見つかりません。)

契約書なので、用語を統一して、
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よろしくお願いいたします。

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ある中小企業と年間契約として業務委託契約を取り交わしています。
  
内容としては、その会社の製品の販売支援というものです。


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今年は2年目で、1年目の契約終了時に話し合い、もう1年の契約を続けることになりました。


契約書では、契約終了日の1か月前までに申し出のない時は、さらに1年更新するという内容になっていますが、今回は話し合ってのもう1年の契約となりました。それが半年前です。

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非常に困っております。

どうぞお力添えのほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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また仕事をお願いできる事を考えればおとなしく引くしかありませんし、二度とお付き合いしないのであれば残りの期間分の契約金を払ってもらい契約終了となります、それもどの程度で手を打つか交渉次第となりますが、通常解約予告期間がありそれを逸脱した場合、発注もとは違約金を払い契約解除できる事が慣例です。

Qリース会社への業務委託について

すいません。教えて下さい。リース会社へ設備リースをするとともに、その設備の運転管理を業務委託(リース会社から第三社への再委託)したいと考えています。その際に発生する設備リースも含めて、全てリース会社への業務委託費として処理したいのですが、税務的・会計的に問題がないか教えて下さい。できればなるべく具体的に知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なるほど。リース資産については、リース会社がレサー、御社がレシーであり、管理業務については、契約上、リース契約とは別の契約として、御社がリース会社へ委託し、リース会社が御社のグループ会社へ再委託する構成を採っている、ということですね。

そうすると、リース資産の所有者はリース会社であり、レシーである御社がレサーでありかつ対象資産の所有者であるリース会社へ管理業務を委託し、これを御社のグループ会社へ再委託するというのですから、取引の実態を伴っているものといえるように思います。

そして、取引の実態を伴っている以上、契約がきちんと整っていれば、たとえグループ会社への再委託があっても租税回避否認の要件を満たさないような気がいたします。そのため、税務上の問題点は特にないのではないでしょうか。

また、会計面については、前述のとおり実態を仕訳へ反映させれば足りますから、正しく反映させている限り問題は生じません。すなわち、リース会社への支払(ないし費用発生)をそのまま仕訳へ入れることになりましょう。なお、発生主義の原則にご注意ください。また、連結会計がある場合には、実質的なグループ会社間取引として扱う必要があるかもしれません(この点については、確認をしておりません)。

なるほど。リース資産については、リース会社がレサー、御社がレシーであり、管理業務については、契約上、リース契約とは別の契約として、御社がリース会社へ委託し、リース会社が御社のグループ会社へ再委託する構成を採っている、ということですね。

そうすると、リース資産の所有者はリース会社であり、レシーである御社がレサーでありかつ対象資産の所有者であるリース会社へ管理業務を委託し、これを御社のグループ会社へ再委託するというのですから、取引の実態を伴っているものといえるように思います...続きを読む

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

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Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

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業務委託で美容師をしてます。
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本業務の対価として売上の一人当たり生産性40%を委託料とする。
契約期間、契約更新満了日三ヶ月前までに申し出が無い時は同一条件で六ヶ月更新。定休日、休暇
毎火曜日、第三水曜、その他指定日。定休日以外の休暇は一人当たり生産性÷平日営業日数=差引額一人当たり生産性÷土日祝日営業日数=差引額 一人当たり生産性-差引額に対して40%
第三者に再委託無し但し承諾がある場合はその限りではない。
解除事項はよくあるサンプルから引き出した事項です。後は契約終了後の処理、裁判管轄、協議です。現在一年が経過してまして、出勤記録はなく11時間労働で25日出社です。オーナーの監督下に有り社員扱い。勿論社会保険も無しです。これは偽装委託ですよね?
契約解除ですぐにでも辞めたいのですが違反金とか発生しますか?どこに相談すれば良いですか?

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〉現在一年が経過してまして、出勤記録はなく11時間労働で25日出社です。オーナーの監督下に有り社員扱い。勿論社会保険も無しです。これは偽装委託ですよね?

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当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ryo5698さんが「やむを得ない」事由(どうしても納得いかない、偽装委託の疑いがある等々)があると思えば、直ちに契約を解除出来ます。この経営者はryo5698さんに「過失がある」と言って、損害賠償を求めて裁判するほどの正義“漢”では無いでしょう。

Q契約社員と業務委託の違いいついて

契約社員と業務委託の違いいついて

私は日本で働いている外国人です。
在留資格は「技術」です。
在留資格の有効期限はあと2年残っています。(2012年3末)
現在派遣会社に在籍しておりまして、ある会社で派遣社員として働いています。
今月、今働いている会社(派遣先)から最初は契約社員として働かないかと言われましたが、
そのあと業務委託の形でもいいかと言われました。
来年に正社員として採用するとのことです。

業務委託ってなんですか?
契約社員との違いはなんですか?
業務委託の場合必要な手続きなど教えていただけますでしょうか?

詳しい方いらっしゃいましたら是非教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご参考

http://www.akiba-works.com/follow/keiyaku

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-25522/

Qフリーエンジニアへの再委託について

自分ひとりの法人しているものです。

今、発注元から案件を受託して、さらにフリーのエンジニアへ再委託を検討してます。
以下の例です。発注元 ⇔ 当社 ⇔ フリーエンジニア
http://f-engineer.jp/service/whats.php

私ともども、フリーエンジニアと一緒に、発注元に常駐するのですが、
この場合、フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うのでしょうか?
契約は、当社 ⇔ フリーエンジニア間で、業務委託契約を結びます。

調べたところ、発注元のPCなど備品を利用するかしないかでも、
源泉徴収の対象にあたるか変わってくるらしいので、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うの…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人への支払いはすべて源泉徴収しなければならないと、誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
「エンジニア」という言葉から判断すると、源泉徴収義務はないものと思います。

>調べたところ、発注元のPCなど備品を利用するかしないかでも…

常駐していて、実態が雇用関係にあると見なされれば、そもそも「業務委託契約」など無効で、税法上の「給与」であると判断されます。
給与であれば、職種に関係なく源泉徴収義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>フリーエンジニアに対する支払は、源泉徴収10%を差し引いて支払うの…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人への支払いはすべて源泉徴収しなければならないと、誤解し...続きを読む

Q【至急】空白期間の業務委託契約実態について教えてください。

教えてください。
ただ今A社とB社が業務委託契約を結んでいます。
A社が経営し、B者が運営を行い、人材を派遣しているのです。

自分は、今、B社の人間に対しての苦情を自分と直接契約関係にあるA社に言っており、A社からの話では以前B社との契約はいまストップ
しているとの話でした。
しかし、その契約が既にもう1カ月前位に切れているとの回答を両社から得ました。
只今更新はしていませんとのB社の回答です。
ところが、今もなおA社にB社のスタッフが派遣されているのです。
また、B社の関係者(当事者ではない)が言うには、
契約?の書類が戻ってくるのを待っている、事務締結?とか書類締結の 段階ではとの話を得ました。
また、A社がいうには、最終決済のサインを決済権のある者の、
サインを待っている状態で、なにか問題点や改善点があり、忠告し
それをクリアすれば契約になるのでは?と。
しかし、更新するのか?との質問にはやはり答えてくれません。
これは一体どういうことかおわかりになる方いませんか?
更新するのでしょうか?更新するのならどうして自動更新でなく
契約はきれている、更新していないとの説明なのでしょうか?
また、この1,2か月のいわば契約が切れているのにどうしてB社の
スタッフが働いているという事は、どういう風に推測されますか?
どなたか教えてください。

教えてください。
ただ今A社とB社が業務委託契約を結んでいます。
A社が経営し、B者が運営を行い、人材を派遣しているのです。

自分は、今、B社の人間に対しての苦情を自分と直接契約関係にあるA社に言っており、A社からの話では以前B社との契約はいまストップ
しているとの話でした。
しかし、その契約が既にもう1カ月前位に切れているとの回答を両社から得ました。
只今更新はしていませんとのB社の回答です。
ところが、今もなおA社にB社のスタッフが派遣されているのです。
また...続きを読む

Aベストアンサー

A社とB社の関係や元の契約の内容にもよるかと思うのですが「契約は継続するつもりだが手続きが遅れているだけ」という可能性があるかと思います。
現実的には契約を締結していないので更新するかどうかは回答できず、かといって「契約してないのだから」と派遣社員を引き上げてしまえばA社とB社の関係は悪化します。
そのために中途半端な状態になっているのではないでしょうか。


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