グループ法人税制について
次の場合、適用になるか判定お願いします。
A社、B社、C社、D社はグループ会社で、社長はいずれも甲さんです。
株の所有割合は以下の通りです。

A社:甲さん80%、甲さんの妻・母・姉あわせて16%、従業員乙さん(甲さん一族とは関係なし)4%
B社:A社60%、甲さん40%
C社:甲さん100%
D社:甲さん100%

分からないのは、乙さんのことです。
乙さんは社長一族とは関係のない他人です。またA社には従業員持株会などはなく、乙さんは他人ながら会社の重要なポストにいる(役員ではない)ため、株を持つことになったようです。

私は次のように解釈しています。
・甲さんを頂点として考えると、乙さんが株を持っているためA社は甲さんと100%完全支配関係ではない
・A社が甲さんの100%完全支配でないので、B社も100%完全支配ではない
・C,D社は100%完全支配関係
なので、
C社とD社間の取引にはグループ法人税制が適用される

A社とB・C・D社の間での取引や、B社とC・D社間の取引にはグループ法人税制は適用されないという解釈は正しいでしょうか。
実際、A社が絡むグループ間取引が多いため、判断ミスがあれば影響が大きいです。
お知恵をお貸しください!よろしくお願いいます。

A 回答 (1件)

お考えの通りで間違いありません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/27 23:02

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Q海外から種子を個人輸入・ネット販売、取締りはないのですか?

発芽能力のある種子類を飼料として個人でネット販売している米国在住の日本人(自称)がいます。
注文を受けて通常の航空便で送付するため、当然、検疫はされていません。しかも、説明によれば、無農薬・低農薬の種子がほとんどなので、通常よりも害虫がいる可能性は高いように思います。
植物の種類としては飼料用なので日本にも普通にある種ばかりですが、当然問題あると思うのですが…。
ネット販売なので、持ち込み量などの実態がわかりにくい。こういった個人輸入のネット販売を取り締まるすべはないのでしょうか?

Aベストアンサー

困った事に、法律で禁止できません。
しかも、日本では栽培禁止でもタネの輸入がOKの物、たとえば大麻の種子を日本に郵送している人がいます。
これは日本では取り締まる法律がありません。

まぁ、現在の法律では栽培は完全に解禁されて合法で、単にタネや苗を売ってくれる所が無いので困るタバコのタネでしたら、栽培までは合法なので問題は無いのですけど。

Qグループ法人税制について

グループ法人税制について


グループ法人税制対象(1)
 親会社に100%出資されている子会社同士など、
 その他組み合わせさまざま
グループ法人税制対象(2)
 6親等内の親族・3親等内の親族関係にある者が、
 それぞれ100%出資している会社があり、その会社同士。


今回はグループ法人税制対象(2)のケースで質問です。

1.10年前から兄100%出資会社(以下、兄会社)が弟100%会社(以下、弟会社)に
  4,000万円を貸し付けていました。
2.今年、兄会社が弟会社に貸付金4,000万円を寄付します。

この場合、「兄会社では4,000万円が全額損金不参入。弟会社では4000万円が全額益金不参入」となる。
この考え方はあってますでしょうか?

税理士様に聞いても「違う」と言われます。
そのため私は上記の考えに自信が持てません。

ご存知の方はご教授くださいませ。

Aベストアンサー

こんばんは
結論から言いますとその規定は適用されません

なぜならば
寄付金の全額損金不算入、受贈益の益金不算入は
「法人を親とする完全支配関係の法人の間」で適用される規定だからです

Q個人の種苗販売について(ネット販売)

いろいろ検索したのですが、大まかな事しかわからなかったので、お尋ねします。

現在、雑貨メーカーでネット販売を担当しています。受注からホームページの作成まで全て一人で行なっていますので、同じようなサイトを個人で作ることに関してはノウハウ的なことやページ作成の技術面では問題がないと思っています。そして、近い将来、個人で雑貨を扱うネットショップを運営したいと考えています。

教えていただきたいのは、そこで取り扱う商品についてなんですが、ハーブ園などで買ってきたパッケージ入りの種などを扱うには何か許可がいるのでしょうか?また自分で育てたり、挿し木などで増やしたハーブ苗などの販売にも許可がいるのでしょうか?(もちろん、種苗法の規定に触れないようにということは注意するつもりです)管理面などから考えて少量しか取り扱うつもりはないのですが、
そもそも種苗類を個人で販売するという事には違法性がないのか教えて下さい。

それから、以前ネットオークションでラムズイヤーの自分で増やした苗を出品した事があります。あの行為ももしかして違法だったのでしょうか?ご存知の方、お教え願います。

いろいろ検索したのですが、大まかな事しかわからなかったので、お尋ねします。

現在、雑貨メーカーでネット販売を担当しています。受注からホームページの作成まで全て一人で行なっていますので、同じようなサイトを個人で作ることに関してはノウハウ的なことやページ作成の技術面では問題がないと思っています。そして、近い将来、個人で雑貨を扱うネットショップを運営したいと考えています。

教えていただきたいのは、そこで取り扱う商品についてなんですが、ハーブ園などで買ってきたパッケージ入りの...続きを読む

Aベストアンサー

 ANo.#2です。お礼を拝見しました。


 >私が持っている種のパッケージには何も書かれていない…(省略)

  =住所も何も書いてないのでしょうか?書いていなければ、購入先からの
   クレームは無いと思います。そこそこブランド意識をもっている企業は
   必ず企業名、所在地が記入されていますので…。

   ただし、趣味で個人が増やされている場合、許可の要る植物を無断で
   増やしている方もおられますので、石橋をたたいて割るなら注意が
   必要です。

   法律的、詳細はお近くの商工会議所や、市、都道府県の農業関係部門で
   そういう相談員の居られるところを紹介してもらい、相談に乗ってもらう
   方法がカタイです。  

Qグループ法人税制の譲渡損益調整資産

こんにちは
グループ法人税制の譲渡損益調整資産の中に、「繰延資産」が入っていますが、
具体的に「譲渡できる」繰延資産が想像できません。

どなたか具体例をお教えいただければうれしいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

本当ですね。会社法上の繰延資産ならもともと資産価値がないわけですから。

税務上の繰延資産であれば、いやこれも似たようなものですね。

親会社がAという事業を行っていた。A事業を行うために同業者団体に返還のない加盟金5,000万円を支払っていた。
この度、完全支配関係にある子会社Bにその事業をすべて引き継ぐことになった。
その際、完全支配関係でなければ資産性のない加盟金5,000円以下は全額が損金処理できるが、この場合はできない。
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このような意味でしょうか?

いや間違っているかもしれない。

Q個人でネット販売の仕事をしています。

個人でネット販売の仕事をしています。
ほとんど、PC相手なので話す相手もなく、ほぼ毎日 黙々と作業をしているという感じです。
これからこの仕事で頑張っていこうと思っているので、
セミナーや何かそういった場所があると すごく助かるのですが・・
今までは、他の方のホームページを参考にしたり、書店で経営の本を読んだりして
勉強していました。
しかし、話す相手がいないというのが、一番のネックです。

そちらの方面で詳しい方がおられましたら、教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に息抜きするには、自分の趣味と合うオフ会に参加すると良いです。何かイベント参加されると人生楽しくなると思います。

あとは、仕事でがんばっていかれるということで下記のアドレスを参考にされると良いでしょう。無料参加から、様々あるのでお試しいただければと思います。

セミナーズ
http://www.seminars.jp/

Q法人税と事業税と住民税法人税割

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
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Q個人でネット販売って儲かるでしょうか??

来年から個人で ネット販売を始めようかと考えているのですが、
知人に相談したら
「YAHOOオークションとかで派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから ほどほどにしたほうがいいよ」みたいなアドバイスをされたのですが

「出品しまくって」といっても  当方 本業があるので
副業で 常時100品や200品など出品(販売)できる 時間や余裕がないので
1個2000~3000円くらいのCDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
そのうち売れればいいや みたいな感じで考えてます


たとえば 仮定の話ですが
CDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
1ヶ月に トータルで 15~30本くらいDVDが売れたとします(15品~30品が落札される)
1本3000円で売れて15本で 1ヶ月4.5万円の売り上げがあるとします


DVDの仕入れ代金として
1本2000円で仕入れすると仮定して

売り上げが45000円に対して 5%が落札手数料でYAHOOに徴収され、
注目のオークションで目立たせたり。毎回かかる出品料などのもろもろの経費を差し引くと
おそらく1本あたりの利益は700~1000円くらいでしょうか。
そう考えると 利益として残るお金は 売り上げから差し引いても 10000円~15000円くらいだと思います

1ヶ月 15本売れた場合 を仮に12ヶ月(1年間)続けた場合

売り上げ45000円×12= 総額売り上げ 54万円

利益(所得) 15000円×12= 18万くらいが利益


1ヶ月 30本売れた場合 を仮に12ヶ月(1年間)続けた場合

売り上げ90000円×12= 総額108万円

利益(所得) 30000円×12= 36万くらいが利益



な感じですね


常時100品以上を出品していて
1ヶ月に50~100品以上落札されて 月の売り上げも20万以上、 
年間売り上げも 200万以上売り上げ(振込み)があるとかだと
税務署なども 監視してくるのかもな気もしますが




オークションだと 

出品者の評価(出品評価が500以上とか評価1000など)
直近お取引評価が 1ヶ月以内に50以上付いている (常時)
毎月 YAHOOに1ヶ月に 落札手数料を5万円以上支払ってる履歴が確認できる
常時100品以上を出品している
YAHOOかんたん決済での受け取りが毎月に 月10万以上 あるか

みたいなことを探られれば だいたい 「儲けてる人」はバレルような気もしますが 





たとえば 1ヶ月に10~15品くらい落札されて 年間で180品前後 落札された場合 
年間の利益が18万くらいしかないようなケースだとして

異なる名義人から銀行振込みで
年間総額で50万くらいの振り込み金額があったら
税務署から 脱税してるのか? みたいに
目を付けられる(銀行の入出金を監視 査察される)ようなもんでしょうか??

それとも年間トータルで 他人名義で複数から100万以上とか振込みとかされると
無申告の脱税じゃないか みたいに怪しまれるのでしょうか

税金は利益に対して課税される話なので
単に 売り上げ(振り込まれた額)は 利益を探る目安にしかならないですが
やはり 売り上げ金額(振り込まれた総額)を見て 目を付けられる(捜査される) 基準みたいなのってあるんですかね、、、?








よく 副業で20万以上の利益を出したら 申告しないといけないとありますが
業者ではなく 個人がものを仕入れて 売って利益を出す場合
せいぜい 利益なんて 売り上げに対して15%~20%くらいあればいいとこだと思います。

業者のように 安く仕入れや大量仕入れもできないでしょうし。。

来年から個人で ネット販売を始めようかと考えているのですが、
知人に相談したら
「YAHOOオークションとかで派手に出品しまくって稼いでると税務署に目を付けられるから ほどほどにしたほうがいいよ」みたいなアドバイスをされたのですが

「出品しまくって」といっても  当方 本業があるので
副業で 常時100品や200品など出品(販売)できる 時間や余裕がないので
1個2000~3000円くらいのCDやDVDを常時5~10品以下くらい出品していき
そのうち売れればいいや みたいな感じで考えてます

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Aベストアンサー

これぞ「とらぬ狸の皮算用」ですね。
利益が出てから、考えればよいことです。

ビジネスをする際に「適切なアドバイス」は必要ですが「無責任なてきとうなアドバイス」は害あって益なしでは。
友人の「ヤフーオークションとかで派手に、、、、税務署、、」発言は何を何処まで知ってての発言なのか、まず考えたほうがよさそうでうす。

確かに国税当局はネット利用ビジネスに対してのプロジェクトチームを組んで調査をしてるようです。
しかし「派手」かどうかは、数ヶ月張り付いてみてないと分からないことです。それほど暇ではないでしょう。

彼らはもっと頭が良い上に「権限」を持ってますので、ヤフオクの元締めに「データ提供」を求めれば、多額小額無関係に把握できるでしょう。オークション手数料によって「売上」が大きいか小さいか分かるのですから、個別に画面を見てることは無用です。
それらの資料を各税務署に渡せば「申告書が出てるか出てないか」確認するだけです。
申告してる人もいるでしょうし、ごまかして申告してる人もいるでしょうし、無申告の人もいるでしょう。
調査官人数が限られてますので、やはりわざわざ手をつけるだけの価値がある者を調査対象とするでしょうね。

納税は国民の義務なので、利益が出て申告義務があるなら果たしましょう。

これぞ「とらぬ狸の皮算用」ですね。
利益が出てから、考えればよいことです。

ビジネスをする際に「適切なアドバイス」は必要ですが「無責任なてきとうなアドバイス」は害あって益なしでは。
友人の「ヤフーオークションとかで派手に、、、、税務署、、」発言は何を何処まで知ってての発言なのか、まず考えたほうがよさそうでうす。

確かに国税当局はネット利用ビジネスに対してのプロジェクトチームを組んで調査をしてるようです。
しかし「派手」かどうかは、数ヶ月張り付いてみてないと分からないことです。...続きを読む

Q法人税などの修正があった時の、附帯税についてですが、法人税などの本税分

法人税などの修正があった時の、附帯税についてですが、法人税などの本税分(修正分)は「法人税等追徴額」に計上するのが適当かと思いますが、その修正分に関する附帯税については、どのような科目が適当なのでしょうか?
私としては、「租税公課(販管費)」かと思っていたのですが、「法人税等追徴額」に計上するのが正しいのでしょうか?

正当な科目で計上をしたいと思っているのですが、どなたかご存知の方、ご教示いただけないでしょうか。

Aベストアンサー

公開会社であれば、法人税等の処理については日本公認会計士協会・監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」によることになります。「中小企業の会計に関する指針」でも、監査委員会報告に準じた処理となっています。
「中小企業会計指針」のほうには記載がありませんが、監査委員会報告には次のように記載されています。
「追徴税額(利子税を除く加算税等を含む)及び還付税額」と、追徴税額には加算税を含むことが明示されています。したがって、修正申告に伴う加算税も「法人税等追徴額」に計上することになります。
加算税等を、「租税公課(販管費)」に計上するとそれだけ営業利益が少なくなってしまいます。

Q【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を

【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を共有出来た商品はネット販売しても問題なく消費者に受け入れられて売れる。

本はどこで買っても同じ品質と人々に認知されているのなら書籍のネット販売は容易である。

この書籍の品質の画一化を成し遂げたのはネット販売最大手のAmazonでは出版社だった。

ネット販売を最初にやるべきだったのはAmazonではなく出版社だったのだ。

Amazonは漁夫の利を得た。

今はAmazonに習ってジュエリー界のティファニーや高級ブランドメーカーが自社の品質が一定であることを消費者に認知して貰えている国に関しては店舗ではなくネット販売を推し進めている。

トヨタなどの自動車メーカーも自動車の品質は一定だと国民に認識されているので店舗型の販売ディーラーを介さずにネット販売出来る商品と言える。

なぜ自動車のネット販売をしないのだろう?

またトヨタはAmazonに自動車販売でも自社でネット販売を構築すれば部品など下請けいじめをするよりはるかに効率良く利益率を上げることが出来るだろうに。

下請けメーカーに1部品数十円の値下げを要求している暇があったらネット販売を始めるべきでしょう。

ちなみにSONYが家庭用据え置きゲーム機、家庭用携帯ゲーム機とそれに準ずるゲームソフトをゲーム販売店舗を介さずにネット販売をしようとして失敗した理由は既にAmazonで買える状態になっていたから。

Amazonに取り込まれた商品は自社でネット販売しても比較する商品が少なくなるので商品比較がたくさん出来るAmazon、価格.comで売れた。

自動車はまだAmazonは手を出してないが売り始めるだろう。

【なぜ自動車をネット販売しないのか。ただし、新車に限る】品質が一定化されて人々に標準化された価値観を共有出来た商品はネット販売しても問題なく消費者に受け入れられて売れる。

本はどこで買っても同じ品質と人々に認知されているのなら書籍のネット販売は容易である。

この書籍の品質の画一化を成し遂げたのはネット販売最大手のAmazonでは出版社だった。

ネット販売を最初にやるべきだったのはAmazonではなく出版社だったのだ。

Amazonは漁夫の利を得た。

今はAmazonに習ってジュエリー界のティファ...続きを読む

Aベストアンサー

クレジット決済が難しいんじゃないでしょうか?

Q法人税額と道府県民税法人税割額

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道府県民税利子割額は10,000円で、その全額が道府県民税法人税割額から控除できる

5、当期の剰余金処分による利用分量配当は100,000円である。

6、法人税の税率は22%とする

7、道府県民税法人税割の税率は5%とする


答え
法人税額
所得金額 1,400,000
法人税額 308,000
控除する所得税額 30,000
納付すべき法人税額 278,000

道府県民税法人税割額
課税標準となる法人税額 308,000
利子割額の控除 10,000
道府県民税法人税割額 15,400
納付すべき道府県民税法人税割額 5,400


 上記のような問題があるのですが、答えに解説がなく、どのようにしたらこの答えが出るのか、全く分かりません。

 組合士という試験の問題なのですが、どなたか分かる方解説していただけませんか?

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道...続きを読む

Aベストアンサー

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記の22%は 308,000(法人税額)

そこから所得税分を控除する (-)30,000

よって納付する税額は 278,000


【解説】 

(1)経理で計算した利益と法人税の課税される所得とは、完全に一致しない。それは例えば、経理では経費と認めても税法では認めないものがあったりするからであり、政策上の問題である。そこで、変換が必要になる。
(2)加算 の 県民税利子割は、経理では租税公課とされているが、法人税では経費(損金)にならないので、経費が減るということは、利益が増えるので、「加算」する。
(3)利用分量配当は、組合独特のもので、経理では経費にしないことになっており、あくまで剰余金の処分としている。ただし、税金の計算上は経費(損金)になるので、利益が減ることになるから「減算」
(4)所得税は、法人税がでてきたら、その税額から直接差し引くもので、所得の計算段階ではプラスしておく
(5)ちなみに、ご存知だと思うが、預金の利息は、一部の法人を除いて通常は利息の20%(所得税15%と県民税5%)が天引きされて入金されている。つまり利息を受け取った段階で80%しか手取りでもらえず自動的に20%分は納税していることになっている。


県民税について

県民税の法人税割りは、課税標準が法人税額となっている

法人税額 308,000

上記の5% 15,400

ここから利子割 10,000を差し引く

納付する税額 5,400


こんな感じですが、お役に立てましたでしょうか。

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記...続きを読む


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