個人事業主です。
今度、税務調査が入ることになりました。

9年事業をしていますが、今回、初めてのことです。
税理士さんに立会いをお願いしています。


ただ、当日は平日ですし私も他の仕事があります。
これは仕事をしながら、何か税務署職員から質問があれば、答えるという形で
進めて行ってもいいのでしょうか?

それとも、つきっきりで対応するのでしょうか?

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A 回答 (1件)

税理士が立ち会ってくれるなら、税理士にお任せです。

お出かけ前に、貴方が立ち会うか、税務署にお尋ねなさい。
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Q米国法人は日本の税務調査の対象外なのでしょうか?

お世話様です。
今現在、米国法人の設立を検討しております。
理由は、資金面及び、税務調査の対象になりにくいと聞いた為です。

資金面は、周知の通りいいとして、
実際、米国法人は日本の税務調査の対象にならないのでしょうか?

あるいは、日本では税務調査がなくても米国の税務調査があるのでしょうか?

良きアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 米国法人本体の申告は米国で行うので当然米国での税務調査を受けると思います。
 米国法人であっても日本国内に支店などを設立すると思いますがそうすると当然従業員への源泉徴収が発生すると思います。
 源泉徴収は日本の法律に基づいて行われますので、日本の税務当局の管轄となります。
 新聞記事でも、外資系の企業が日本の税務調査が行われているのをご覧になったことがあると思います。(あまり大きな記事ではありませんが)

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q税務調査の対象となる会社の基準

「赤字の会社は税務調査の対象にはならない。理由は調査したところで税金は何も取れないから」
と聞いたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

うちには隠し財産はありません。だけど赤字続きなのにどうしてずっと辞めずに経営をしているのか、何か無いのか調べるようにも思いました。また親が居る頃は私は専従でしたのでその扱いについてと毎日1行でも業務日誌を付けるようにとか、経理士が居てすべて任せているのですが、青色申告をするようにとかの指導を受けたように思います。あと何か向こうの都合(思い違いの別件があった)で来たように思いました

Q個人事業の事業主貸と事業主借の期末処理

個人事業で、
事業主貸と事業主借は、
期末で相殺して、
残高が残った方を元入れに振替るのが正しい処理でしょうか?

それとも、両科目とも相殺せずに、残高を残しておいて、決算を作成し、翌年の期首残高の段階で、上記の相殺処理をするのでしょうか?

Aベストアンサー

>翌年の期首残高の段階で、上記の相殺処理をするのでしょうか…

こちらです。

>期末で相殺して、残高が残った方を元入れに振替るのが…

事業主貸も事業主借も、貸借対照表に期末の数字を記載しなければなりませんので、早々と相殺してはいけません。
しかも、元入金は、期首の数字がそのまま 1年間は変わりませんので、繰り入れたり繰り戻ししたりしてはいけません。

Q税務調査について

金融機関の関係者、税務調査に詳しい方にお尋ねします。
私は某金融機関の行員ですが、管轄の税務署などが所得税や相続などの税務調査で銀行に
調査に来た際に調査対象以外の預金者(対象者の家族とかですが)の取引を教えろとか取引
伝票のコピーや、こちらで調査するので当日の伝票すべて見せろとかなど、あらゆる要求をして
きます。こちらでは調査対象でない人の情報までは個人情報なので見せられないと断ると、調査
を妨害するのか、税が徴収できない責任が取れるのか等と脅してきます。
いったい税務職員にはどこまでの調査行為が許されるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

金融庁のガイドラインをご覧ください。

『金融分野における個人情報保護について』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/
『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(1)法令に基づく場合
>>(例)
>>・ 所得税法(昭和40年法律第33号)第234条第1項等に基づいて税務当局が行う質問検査及び国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第1条等に基づいて収税官吏又は徴税吏員の行う犯則事件の任意調査に応じる場合
>>(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(例)
・ 税務当局の任意調査に応じる場合

(参考)

『Part3 守秘義務と個人情報保護法』(経済法令研究会)
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(1)個人情報取得上の留意点
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

金融庁のガイドラインをご覧ください。

『金融分野における個人情報保護について』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/
『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(1)法令に基づく場合
>>(例)
>>・ 所得税法(昭和40年法律第33号)第234条第1項等に基づいて税務当局が行う質問検査及び国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第1条等に基づいて収税官吏又...続きを読む

Q個人事業主が、事業用トラックを無料であげたら事業主貸になるんですか?

個人事業主が、事業用トラックを無料であげたら事業主貸になるんですか?

個人事業主が、事業に使用しているトラックを、親戚や友人などに無料であげてしまえば、
事業主貸/車両運搬具  という仕訳になるそうです。
なぜ、そのような仕訳になるのかがわかりません。除却したわけですから、除却損でいいのではないでしょうか?その考え方を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


また、トラックを売った場合には譲渡所得で事業主貸し。
廃車にしたら除却損というのは正しいのでしょうか?

この様なことにお詳しい方がおられましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

友人にあげるというのは事業するうえで必要な行為ではないにもかかわらず事業用の財産を減少させる行為だから、事業の必要経費にはならず、事業からその財産を切り離すために事業主貸にします。
トラックを売った場合は、事業所得とは別の譲渡所得を構成するものだから、いったん事業から切り離すため事業主貸とします。
事業専用のトラックを廃車にする場合には、通常は事業上の損失なので必要経費になり、除却損として事業の損益に組み入れます。仮にそのトラックを事業以外のことに使っていて事故になって廃車したような場合だと、事業上の損失ではないので必要経費にはならないと考えられます。

Q相続税の税務調査を受けた時に押印して提出した議事録を確認したい

先日、母の相続税の税務調査を受けました。
その時、税務調査の方が作成した議事録に疑念があり、確認したいのですが、お願いすれば見る事ができるのでしょうか?
議事録自体はコピーできないと言われ、手元にありません。

なぜ見たいかという理由は以下です。
3年近く前に母が亡くなり、母の口座や保険などの情報は申請していたのですが、母が私や姉(娘)のために貯蓄していたと思われる娘名義の証書などもありました。
娘名義の貯蓄があることは母が亡くなってから知ったのですが、かなりの額でした。
そして、そのような娘名義の貯蓄や証書が母の相続税の対象になる事を知らなかったというか全く意識していなかったので、申請が漏れていました。
先日税務調査があり、税務調査の方が調査とヒアリングを行い、それらの貯蓄が相続税の対象となる事を初めて知りました。
税務調査の方には、知らなかったという事を納得していただいたと思い、税務調査の方が議事録にまとめたものを確認し、印鑑を押して提出しました。
しかし、ふたを開けてみると追加徴収の額が大きく、もしかしたら相続税の対象となる事を”知らなかった”ではなく”知っていた”という事になっているのでは、という疑念がわきました。

税務調査の方の議事録の取り扱におかしなところがあったのです。
あれだけ「相続税の対象になる事を知らなかった。」と説明したにも関わらず、議事録には”相続税の対象にあることは知っていたが~”という文言が入っていました。
もちろん指摘して修正してもらうようにお願いしましたが、その後の税務調査の方の対応も今から考えるとおかしかったのです。
議事録は姉と私で個々に作成されましたが、修正して持ってきた議事録を姉と私に取り違えて渡していたのです。
修正した箇所だけ確認して印を押した後に税務調査の方が逆に渡した事に気づき、再度印刷しなおしてもらい私の議事録は私が、姉の議事録は姉が印を押して提出しました。
そのような状況だったので、最後に印鑑を押した議事録は確認していなかったように思います。
もしかしたら、最後に印鑑を押した議事録が修正前のものであった可能性があります。

本人が印鑑を押して提出した税務調査の議事録を、本人が参照を要求すれば見る事ができるのでしょうか?
お手数ですが、この辺の法律に詳しい方がいましたらご教授願います。

先日、母の相続税の税務調査を受けました。
その時、税務調査の方が作成した議事録に疑念があり、確認したいのですが、お願いすれば見る事ができるのでしょうか?
議事録自体はコピーできないと言われ、手元にありません。

なぜ見たいかという理由は以下です。
3年近く前に母が亡くなり、母の口座や保険などの情報は申請していたのですが、母が私や姉(娘)のために貯蓄していたと思われる娘名義の証書などもありました。
娘名義の貯蓄があることは母が亡くなってから知ったのですが、かなりの額でした。
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Aベストアンサー

議事録?聞き取り書の事でしょう。
これは、税務署員が納税者に質問をして、その答えを記録し、読み聞かせて間違いがない事に対して確認印を受け取ってる公文書です。
そのため、コピーは交付されません。
読み聞かせられてる時に、それをメモする方法しか手段がありません。

論点は、借名預金だったかどうかだと思います。
母が死亡した後、相続税の申告書を提出したが、実は被相続人の名義でない預金があり、それについて知っていたか知らなかったかです。
修正申告後に異議を申し立てすることができるのは、修正申告をした本税にはできませんが、加算税にはできます。
つまり、過少申告加算税ではなく重加算税が賦課されてる場合に、これを争うことです。
ご質問者の言われる議事録(調査後の聞き取り書です)を見たい、見せてくれないなどは争っていてもしょうがありません。
「ふたを開けてみると追加徴収の額が大きく」とありますが、追徴本税額が想像以上に大きかったというならば、相続財産が増えたことで税率が上がったのが原因です。
これを争うのは「どうして税率が20%なんだ。高いぞ」と税法そのものに苦情を言うのと同じですので、税務当局に言っても「法律で決まってる税率だから」と回答されるだけです。

述べておられる「追徴税額が大きい」のが、過少申告加算税ではなく重加算税がかけられてるというのでしたら、話は別。
ご質問文では明記されてませんが、重加算税が賦課されてたとしたら「仮装隠ぺい行為などはしてない」と主張して重加算税を過少申告加算税に変更するよう異議申し立てすることの方が優先です。
異議申し立ては期限があるからです。

聞き取り書に押印をしてもらう相手を間違えて、取り替えたとかいうミスが職員にあったのでしょう。
そのことで「知らなかった」点を「知っていた」とされたという疑念を持つに至るのは当然でしょうが、論点は「私がハンコをおした聞き取り書をみせてくれ」「みせられない」「コピーをくれ」「差し上げられない」という点を法的に争うことではありません。
失礼ながら、その点は今はどうでも良いのです。
最終的に重加算税の決定は正しい判断であったとする際に、税務当局が「何月何日に記録した聞き取り書にて、このように述べて、間違いがないと押印までしてもらってる」と疎明資料として、国税不服審判所や裁判所に提出するのです。税務当局にとっての反論資料となるのです。
その反論資料を見せてくれと言い出すことで、ああだこうだと時間をつぶしても無駄ですという意味です。時間がもったいないのです。

税務署長から重加算税の賦課決定がされてるという点について、既述のように「私たちは仮装隠ぺい行為はしてない」「相続税申告書の修正は認めたが、仮装隠ぺい行為を認めた覚えはない」「重加算税賦課決定を取り消しせよ」とすべきです。
争点を間違えてしまうと、異議申し立て期間を経過して「相手にされない」状態になってしまいます。
重加算税の通知を受理してから2か月以内に異議申し立てしないとなりません。

なお被相続人の財産として加算すべき財産があったが加算するのを忘れていた状態では過少申告加算税の対象です。
その財産が例えば預金で「預金名義は家族のもの」だが「真実の所有権者は被相続人」ということでしたら帰属認定で税務署長と争うことになります。
 この帰属認定のさいに「被相続人以外の名義口座ではあるが被相続人のもの」と相続人が認めるか認めないかがポイントになるのです。
 聞き取り書を作成したのは、相続人が被相続人のものであると認めたかどうかを記録するためだったと思われます。

国税庁長官通達で「仮装隠ぺいとはなんだ」と示してるなかに、「本人以外の名義又は架空名義の預貯金その他の資産を取得していること。」
があります。
この表現ですと、死亡した母以外の者の名義預金があり、その名義者が「これは私の預金ではない。母が生前に自分の名を借りて作った」という点だけが争点なのです。
母が自分の名前の預金を持っていたことを「知っていた」か「知らなかった」かは、税務当局はどうでもいいのです。

被相続人が上記の預金を持っていたという事実で、仮装隠ぺい行為にあたると国税庁長官は指示してます。
そうしてみますと、相続人が相続税申告をする際には、非常に細かく気を使わないとならない事になります。
税理士で相続税専門の方は「法定相続人全員の預金を提示してくれ」と求め、被相続人が「家族名義、他人名義の預金をもってないかどうか」をチェックします。
重加算税賦課されて、税理士の責任にされたらたまらないからです。

まとめますと。
1、思った以上の追徴金だったというのは、本税なのか加算税なのか。
2、本税だったというならば、争う点がまったくありません。
 「知っていた」「知らなかった」とどちらが聞き取り書に記録されていても同じです。
3、過少申告加算税ではなく、重加算税が賦課決定されてるという場合。
 仮装隠ぺい行為があったと認定されてます。
 この認定を翻す必要がありますので、まず「異議申したて」をすべきです。
 ただし「死亡した人が、家族名義預金や他人名義預金を持っていた」場合には、税務当局は上記の国税庁通達を出して仮装隠ぺいだと言い張るでしょう。これを仮装隠ぺいなどしてないと喧嘩を売ることになります。

相続税申告にあたり税理士関与はなかったのでしょうか。
関与税理士がいるならば「重加算税が賦課されたので、異議申したてしてくれ」と依頼しましょう。
その程度の費用はすでに相続税申告書作成報酬に含まれてるはずです。

議事録?聞き取り書の事でしょう。
これは、税務署員が納税者に質問をして、その答えを記録し、読み聞かせて間違いがない事に対して確認印を受け取ってる公文書です。
そのため、コピーは交付されません。
読み聞かせられてる時に、それをメモする方法しか手段がありません。

論点は、借名預金だったかどうかだと思います。
母が死亡した後、相続税の申告書を提出したが、実は被相続人の名義でない預金があり、それについて知っていたか知らなかったかです。
修正申告後に異議を申し立てすることができるのは、修...続きを読む

Q〔個人事業主〕銀行口座の事業用と個人用の切り分けについて

個人事業主で青色申告を行っている方にお伺いしたいのですが...

今まで白色申告を行っていましたが、H17より青色申告にすることにしました。現在は事業用の銀行口座は無いため、この機会に区別しやすいよう新規開設しようと思います。

そこで、売上の入金は事業用口座にするとして、明らかに私的な使用分は個人口座への振替をするつもりですが、口座振替でない振込用紙での納付分(事業税や国民年金など)の現金はどちらから出金すべきでしょうか?
私は、控除となることが明らかな分を事業用、事業分の按分をする分(家賃等)は個人口座、クレジットカードは個人分を含むので個人口座にして事業分は領収証で対応。と現在考えています

また、年度内で、このように管理口座を変更することは処理上の不都合などあるのでしょうか?無料相談や税理士への依頼等も考えていますが、次の入金が近いため、まず口座開設をしておきたいと思っています。

経験のある方、教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

事業用の資金から、個人分を出金したとしても、「事業主貸」で仕訳しますので、どちらでも可ではありますが。

(1) 事業税は、必要経費になるので、事業用から。

(2) 按分する分は、出金時事業用で記帳し、年末に「事業主貸」に家事分を振替える。

とするのがまず前提かと思います。

国民年金、健康保険等、申告のときに必要になる数字ではありますが、事業用からではなく、生活費から出金なさったほうが良いのではないでしょうか。

別に問題になるわけではないのですが、「事業用資金」が経費に出来ないものによって減っていくのは、もったいないと思いますので。場合によっては、記帳漏れがあったり、緊急にある程度まとまった資金が必要になったりする場合に備えて、事業用資金の残高は、一定程度を確保しておきたいからです。

勿論逆に「事業主借」で追加すれば済むことではありますが、不必要に現金の流れを大きくしたくないので。

Q税務調査の実態は?

お世話になります。
現在フリーでシステムエンジニアの仕事をしており、青色申告を行っております。

税務調査について、みなさんの意見をお聴きしたいのですが・・・
私の年収は500万~700万くらいですが、このぐらいの年収でも税務調査の対象になるのでしょうか?

建前的には低所得、高所得に関係なく?行われると言われていますが、実態についてはどうなのでしょうか?
私のまわりにもフリーとしてSEをしている人はたくさんいますが税務調査に入られたという人は1人もいません。(同等の年収ぐらいです)

私と同等程度の年収の方で税務調査を受けた方はいらっしゃいますか?または、まわりにいらっしゃいますか?
是非、皆さんのまわりの実態をお聞かせください!
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。税務調査はいつ来るかわかりませんし不安ですよね。でも、きちんとした帳簿がつけられて経理処理がされていればそんなにびくびくするものじゃないと思いますよ。
おっしゃられているように所得や収入に関係なくくると思います。しかし順番に回ってくるというようなものではないようです。決算書におかしな点、例えば従業員を雇っていないのに給与賃金や福利厚生費が計上されていたり、B/Sに借入金がないのに利子割引料があったり、前年に比べて極端に粗利率が変わっていたり、と言ったことがあると「お尋ね」がありそこから「調査」というようなことになりやすいみたいです。
これらのいわゆる調査要因をなくせばたとえ調査に入られても「どうぞ見てください」と胸を張って応対できると思います。
特にgatyaさんのようなしごとですと、源泉徴収票が交付されることが多いと思いますので、収入は透明性が高いと思われます。そんなに調査に対して心配なさらなくてもいいのではないかと思います。

Q個人事業者の税務調査について

教えてください。
2年前から個人事業をしていますが、税理士さんにお願いせずに自分で確定申告(白色)をやっています。なので税務調査が入ったときに対応できるか心配です。
税務署から調査されやすい職種があると聞きましたがどんな職種なんでしょうか?
また前の年に比べて売上、所得が大幅に増えると調査が入るって本当でしょうか?
質問だらけですみません・・・。教えてください。

Aベストアンサー

>税務調査が入ったときに対応できるか心配です。

おかしな事をしていなければなんら心配する事は有りません

基本的には領収証さえキチンと置いておけば向こうが勝手に調べるでしょう

>どんな職種なんでしょうか?

その歳によって重点職種を決めるそうです

昨年は「理髪業」、今年は「建設業」などのようです

>前の年に比べて売上、所得が大幅に増えると調査が入るって本当でしょうか?

本当のようです、毎年赤字の事業者が突然大幅黒字になるとすぐに来るそうですね

それよりも税理士に依頼していない事業者は調査の頻度は高いそうですね

持ちつ持たれつの世界なのでしょう


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