友人の離婚の裁判を支援しています。(妻側)

離婚原因は夫のDVなのですが、夫が代表取締役をしている会社から、今現在8000万円近い「仮払い」をしていて、年収約2500万円もありながら、毎年700万円平均仮払いを受けなければ生活出来ないので、妻には財産分与は少ししか出来ない・・と言っています。(財産は億を超えます)
結婚生活中は、15万円程しか生活費は渡されず、やりくりが悪いと殴られ続けたのです。
要は、夫は仮払いを隠れ蓑に、財産を隠匿していると思われるのに、なかなか尻尾を出さず、会社の帳簿関係を請求しても、全部が出ず追及が難しかったのですが、何とか不正経理を暴き、それは多くの不動産購入に当てられていたのが判明しました。
来春、殆どの不動産購入のローンが終わり、悠々自適な生活が夫を待っています。
その直前に離婚が成立しそうです。
ここでは言えませんが、結構手の込んだ不正な経理が繰り返され、唖然としました。
裁判はさておき、その夫に「世の中なめたらあかんぜよ!」と、「真面目な納税者」としても、彼女は怒りを持って税務署へチクリに行きました
長くなりましたが、税務署に書類関係を持って行ってちょっとは痛い目にあってもらおうと思ってのですが、取り合ってもらえなかったようです。
書類を見る前に、門前払い・・って感じだったとか。
税務署って、こんな情報って欲しくはないのでしょうか?
以前、このコーナーで、税務署はこんな情報を喜ぶってあったと思うのですが?

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A 回答 (4件)

 査察なんて行ってもまるでダメでしょうね。

刑事事件とできるような脱税案件など,毎年ごく僅かな数しかありません。

 税務署に行くのであれば,丸腰で行ってもダメです。その方法により,どのような税金を免れているのか,を示さないと取り合ってくれません。税務署の仕事は,所得等を過少に申告して不当に税金を免れないよう目を光らせることにありますので,帳簿に不正があるなどというだけでは,何の役にも立ちません。

 例えば,給料の支払いが架空であるというのであれば,給料は会社の経費となって,会社の所得を減らしますので,給料の支払いが架空であることが分かれば,その分だけ会社の所得が増えて税金(法人税)を多くとることができます。このような場合には,税務署は興味を示してくれます。

 仮払金は,会社の収益に影響を与えません。ですから,仮払金が架空というのは,税金の上では無意味です。質問の趣旨からすると,実質的に給料を仮払金として支払ったということでしょうか。しかし,実際に支払われた金が,給料(会社に返さなくてもいい金)か仮払金(いずれ会社に返すか精算する必要のある金)かを外部から見分けることは大変困難です。また,一般的には,給料に対する税金よりも,法人税の方が税率が高いですから,税務署としては,仮払金の方がよいということになるでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

<質問の趣旨からすると,実質的に給料を仮払金として支払ったということでしょうか

いえ、役員報酬他、不動産所得等はしっかり貰っています。其の他にまるで財布代わりに数日おきに仮払いを受けています。10万円、2万円とか1206円、1万円香典・・なんてのもありました。銀行ローンの支払いや、税金等にもそれで支払っているみたいですし、でたらめ(?)な金利も決算時期に同額仮払いで支払っています。
決算時期に仮払残が多いので、期末に個人売り掛けにし、期首にまた伝票1枚で、訂正し・・なんてこともやっています。

<仮払金は,会社の収益に影響を与えません。ですから,仮払金が架空というのは,税金の上では無意味です。税務署の仕事は,所得等を過少に申告して不当に税金を免れないよう目を光らせることにありますので,帳簿に不正があるなどというだけでは,何の役にも立ちません。


税務署でそんな感じの事を言われたらしいです。
ん~何か割り切れませんが・・・。

お礼日時:2003/10/06 01:51

 #2です。



 ちょっと補足します。

 まず,犯罪かどうかですが,考えられるものに,背任と横領がありますが,この程度の事実把握では,まず無理でしょうね。

 次に,伝票操作のことですが,一般に仮払金というのは,会社の赤字を隠蔽するために使われる手段です。本来会社経費とすべきものを,会社経費として計上すると赤字になるので,仮払金としてバランスシートに赤字が出ないようにするのです。実際にやっていること(銀行ローンや税金を仮払金で払う)をみると,そのような経理操作をしているようにも見えます。

 ところで,割り切れない気持ちということですが,会社の不正経理を監督するのは,税務署ではありません。税務署に会社の不正経理を告発することの方が,余程無理筋のことなのです。

 不正経理の監督は,監査役が行います。たいていの中小企業では,これが機能していないのが,日本での会社の問題なのです。大会社では,会計事務所による監査もありますが,これも今ひとつ信用がおけないのは,アメリカでエンロンが破綻したことや,先日のりそな銀行の問題からもみてとれるところです。しかし,そうだからといって,私企業の問題に,国家機関は余り関与してくれないのです。

 ということで,仮払金問題は,税務署とは無関係と割り切られた方がよろしかろうと思います。
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この回答へのお礼

度々、有難うございます。
「背任、横領」で告発・・とまではいかなくても、税務調査の段階で、何とかお灸を・・と思ったのですが。

<不正経理の監督は,監査役が行います
私企業の問題に,国家機関は余り関与してくれないのです。

そうなんですよね。
彼女が、税務署でも同じ事を言われたみたいです。
監査役・・とは実際名ばかりで、機能していませんね。
裁判は、1審は勝訴し、今お互いが控訴中ですが、裁判官も出された帳簿を見て、「分からんなァ~」を連発されていましたので、きっと夫の主張が全面的に認められる事はないと思っています。

税務署の役割は、本当に良く分かりました。
有難うございました。

お礼日時:2003/10/08 01:24

犯罪なので検察や警察に告発するのも


1つの手かとおもいます。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
そうしたいのはヤマヤマですが、現実は難しいようです。

お礼日時:2003/10/08 01:02

税務署じゃなくて国税局の査察部じゃないかな…。

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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

「査察部」、つまり「マルサ」ですね。
だめもとで行ってみる様に彼女に伝えます。

お礼日時:2003/10/06 01:54

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Q知人を脱税で告発したいけど・・・

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか?
百歩譲って「知らなかった」ならまだしも、確信犯で、贅沢な生活をしていて納税せず、市民税まで職業を騙して未納な上に納税者をバカにする点がどうしても腹立たしいのですが・・・

今は飲食店のバイトです。母体のちゃんとした企業なので、バイトとはいえこの半年は、源泉されてるでしょう。

問題はキャバクラのボーイ時代の未納分で、過去4年間ほどあるはずなんです。
月30~40万と充分な収入があるにもかかわらず、金銭感覚はケチすぎて周囲が呆れるほどです。
そんなことでは国税局に訴えたところで相手にされないのでしょうか・・・確か銀行振り込みなどを調べる権利もあるんですよね。国税局さん。
その人の名前、住所はわかっています。
アドバイスお願いいたします。

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

連絡先
1 その人の住所を管轄する税務署の個人課税部門
2 そのキャバクラを管轄する税務署の法人源泉部門

連絡内容
1 その人の 住所・氏名・年齢・電話番号の内、わかる範囲
2 キャバクラの 所在地・名称
3 具体的な情報
  この場合、勤務歴、月々の収入(本人から聞いた範囲)、使っている銀行などもご存知ならベターです。

絶対に対応されるとは、保証できませんし、対応する場合でも今年とは限りませんが、税務署は、情報を蓄積し調査の資料として活用しています。

手紙でも、電話でも大丈夫ですよ。もちろん匿名でもOKです(ただ、どこの誰か名乗ったほうが、信憑性が数段高くなります)。

Q脱税を税務署に告発して 税務調査してほしい

私の妹のことですなんですが

妹は友達と2人で会社を設立しました
共同経営で出資金も五分五分で出したそうです

役職は会社では話し会って 友達が社長で登録登録したそうです 妹の役職は忘れましたが

ここからが本題なんですが その友達は役職が社長だからといって 経理の内容は共同経営者の妹から取り上げていっさい見せようとしないそうです
まさに自分だけの会社のように振舞うとか

っでこの友達は会社のお金を横領しているんです
収入を会社の口座に入金せずに お客に自分が直接集金にいったり 自分の口座に直接振り込ませています
所得隠しです

あとは自分の子供の車のガソリン代を会社から落としたり その自動車保険を自分名義で契約して保険代も経費に計上しています

多数の証拠も押さえているようなのですが
わかるだけの額が三千万円ぐらいだそうです

このような場合完全な所得隠し・脱税になるとおもうのですがどのように対処すればいいでしょうか

自分もかかわり苦労した会社ですので話し会いで済ませたかったらしいですが あちらが認めないそうです
妹自身はこのような行いにウンザリで会社を潰してもいいっと思っているそうです

どうかアドバイスお願いします。
弁護士には何度か相談にはいってみたそうです

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まさに自分だけの会社のように振舞うとか

っでこの友達は会社のお金を横領しているんです
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Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。

告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

Q労働基署と税務署の手入れを呼び込む方法

タダ残業・タダ早朝出勤・タダ休日出勤・・・
昼休みは電話番(外メシ禁止なので待機にあたるはず)
などが当たり前のように会社で横行してます。
そして、
社長が奥さんと喧嘩しているので、帰れない為に居続けているホテルの代金、お昼ご飯代、息子の家賃、自分等個人の経費を会社の経費(USBメモリー20個 20万円とかで・・・)落としてます。

経理面はともかく、労働面はそんな状況を改善したく、上記の手入れを呼び込む方法は無いものかとみんなで、困っております。

もちろん、こんな事する前に経営者と話し合いなんでしょぅが・・・、何人もの先輩方はこれらの改善を求めて、話し合いをしてきましたが、激しく怒鳴り散らされた後、クビという有様です。

一応、会社形態は株式会社ですが、社長個人の100%持ち株です。こういう場合は無理なんでしょぅかねぇ。

どなたか、労働基準局の手入れが入る方法を知ってたら教えてください。

Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。

告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

労働基準法違反も同様です。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務署に通告したい場合。教えてください。

知人がネットショップをしていて、割と売り上げがあるそうなのですが、
所得申告をしないでやっているそうです。という噂なのですが。
その人は、サラリーマンの扶養の主婦という肩書きですが、
実際は、自宅でネイルサロン、マッサージ、ハンドメイド小物販売、
天然石のアクセサリー(けっこう高価)、も同時にやっていて
ネットショップと自宅兼店舗で稼いでいます。
集客するためにあちこちに名刺を配り、
子どもの参観日などに、
みなさんに「来てね来てね」と言って歩いています。
会社員できちんと納税している側から見ると
その人の馬鹿で無知な行動を
税務署に通告したいと思います。
詳しい方教えてください。

主婦だと、いくらまで申告なしでokなのですか?
その人は、店を自宅に併設してサロンにしています。
この場合、屋号があるので、青色申告ですよね?

Aベストアンサー

その方の名刺を税務署に送って「確定申告をしてないと本人が口にしてるので、調査対象にしてください」と書き加えておけばよいのです。
無申告者なら税務署が指導する話になります。
屋号があるということは継続して事業として行うという意思が明白なので、事業所得としての申告がされてないといけません。
ただし、収入から経費を引いた所得が年間38万円以下であるとか、生命保険料控除などを引いたら納税額がないという場合には、申告義務がありません。
所得税の申告義務がなくても、消費税の課税事業者として申告義務がある場合があります。年間の売上額が1、000万円を超えてるような場合です。

所得税の納税義務があるのに、確定申告書の提出をしてないというなら、反社会的な行為ですので、税務署に教えてあげるべきでしょう。

Q税務署に密告したいのですが。

税務署に電話したいことなんですが。
先日とある仕事をしました。そこで働いている人たちは殆どが3~4年以上働いている人達ですが、
なんと、全員が確定申告してなくて税金逃れしているそうです。
やり取りでわかりました。

社員も税金逃れしているそうです。

今度、5月になってすぐに給料を受け取りに行くのですが、
その時に「なんで続けないんだ!わかってんのか!」とか言う目にあう可能性が半々です。
なんで、そんな脱税者たちに酷い目に合わないといけないのか納得いかない。
受け取りに行って酷い目にあったら、社員・アルバイト全員税金逃れを何年もしていると電話で税務署に話せば動きますか?

仕事は空●メンテナンスです。

Aベストアンサー

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社による納税となっているはずです。これを納めていないとなれば、脱税ではなく未納でしょう。

給料ではなく、下請けということなのでしょうかね?

税務署が動くかどうかは、その内容次第だと思います。
会社名とその所在地、従業員の名前・住所・生年月日など特定できるような情報も必要となるかもしれませんね。

会社組織となっていれば、会社にはある程度税務調査を受けることになります。会社に税務調査が入り、従業員の給与支払状況と確定申告内容に不一致などが判明すれば、過去にさかのぼって納税を求められることでしょう。

私の知人も会社の税務調査でもばれてしまったことがあります。その知人は、本業と農業では確定申告していましたが、税務調査の入った会社からの副業の給与を申告していませんでした。しかし、税務調査で副業の会社での給与台帳などを調査され、その資料などとの整合性からばれたようですね。

ですので、何も申告していないで会社の給与台帳を見られただけであれば、源泉徴収義務の部分だけの調査になるかもしれません。しかし、職人のような外注扱いであれば、申告義務があるのを把握できることでしょうから、そこから問題になることでしょう。

あなたの密告の前に税務署が調査の対象とすべきかという状況であれば、あなたの密告により調査の対象となるかもしれません。あなたの情報が詳しいとなれば、税務署も調査の対象外としていた法人や下請けの人個人について問題と判断されれば、あらためて調査の対象とするかもしれません。
ただし、密告したあなたに調査をするかどうか、調査した結果がどうだったかなどは、個人情報や守秘義務ということで知らせることはないことでしょう。

密告するぞなどという発言はやめた方が良いと思います。税務調査などは過去何年もさかのぼることとなります。会社によっては、その密告により追徴課税等を受け、その結果倒産するようなこともあるかもしれません。従業員なども追徴を受けることで生活に破たんをきたし、その結果死を選ぶような人も出るかもしれません。あなたが正しいことを行ったという気持ちでいても、恨みを買う可能性もあります。正しいことをしても、その恨みによりけがをさせられたり、命に危険を及ぼす可能性もあるかもしれません。
そこまでの話にならなくても、同業他社などの情報交換などであなたの情報が悪い意味で流れるかもしれません。あなたが知らないところでの会話で漏れた場合には、言った言わないの話となるため、責任の追及は難しく、あなたに不利益(再就職や下請けでの受注にて)が残るだけかもしれませんからね。
ですので、あなたが密告するかもしれないと知られていないところで密告するならされるほうが良いでしょう。

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社...続きを読む

Q国税庁に実際に密告する方法

豊島区の会社なのですが、国税庁に経理を調べて頂きたいのですが、メールなどで匿名で依頼できるのでしょうか。

Aベストアンサー

 
意見・要望であれば、参考URLの中の「ご意見ご要望」の入力欄から投書できます。(最近はこのサイトからの密告が多いようですが)

また、税務署の文書投函箱に直接投函することも出来ます。 (もちろん匿名で)

この文書投函(受付)箱は、昼夜問わず一日中受け付けています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/mail.htm

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q国民の三大義務と三大権利について

むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

Aベストアンサー

三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。
選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download/007385;000001.pdf


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