友人の離婚の裁判を支援しています。(妻側)

離婚原因は夫のDVなのですが、夫が代表取締役をしている会社から、今現在8000万円近い「仮払い」をしていて、年収約2500万円もありながら、毎年700万円平均仮払いを受けなければ生活出来ないので、妻には財産分与は少ししか出来ない・・と言っています。(財産は億を超えます)
結婚生活中は、15万円程しか生活費は渡されず、やりくりが悪いと殴られ続けたのです。
要は、夫は仮払いを隠れ蓑に、財産を隠匿していると思われるのに、なかなか尻尾を出さず、会社の帳簿関係を請求しても、全部が出ず追及が難しかったのですが、何とか不正経理を暴き、それは多くの不動産購入に当てられていたのが判明しました。
来春、殆どの不動産購入のローンが終わり、悠々自適な生活が夫を待っています。
その直前に離婚が成立しそうです。
ここでは言えませんが、結構手の込んだ不正な経理が繰り返され、唖然としました。
裁判はさておき、その夫に「世の中なめたらあかんぜよ!」と、「真面目な納税者」としても、彼女は怒りを持って税務署へチクリに行きました
長くなりましたが、税務署に書類関係を持って行ってちょっとは痛い目にあってもらおうと思ってのですが、取り合ってもらえなかったようです。
書類を見る前に、門前払い・・って感じだったとか。
税務署って、こんな情報って欲しくはないのでしょうか?
以前、このコーナーで、税務署はこんな情報を喜ぶってあったと思うのですが?

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A 回答 (4件)

 査察なんて行ってもまるでダメでしょうね。

刑事事件とできるような脱税案件など,毎年ごく僅かな数しかありません。

 税務署に行くのであれば,丸腰で行ってもダメです。その方法により,どのような税金を免れているのか,を示さないと取り合ってくれません。税務署の仕事は,所得等を過少に申告して不当に税金を免れないよう目を光らせることにありますので,帳簿に不正があるなどというだけでは,何の役にも立ちません。

 例えば,給料の支払いが架空であるというのであれば,給料は会社の経費となって,会社の所得を減らしますので,給料の支払いが架空であることが分かれば,その分だけ会社の所得が増えて税金(法人税)を多くとることができます。このような場合には,税務署は興味を示してくれます。

 仮払金は,会社の収益に影響を与えません。ですから,仮払金が架空というのは,税金の上では無意味です。質問の趣旨からすると,実質的に給料を仮払金として支払ったということでしょうか。しかし,実際に支払われた金が,給料(会社に返さなくてもいい金)か仮払金(いずれ会社に返すか精算する必要のある金)かを外部から見分けることは大変困難です。また,一般的には,給料に対する税金よりも,法人税の方が税率が高いですから,税務署としては,仮払金の方がよいということになるでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

<質問の趣旨からすると,実質的に給料を仮払金として支払ったということでしょうか

いえ、役員報酬他、不動産所得等はしっかり貰っています。其の他にまるで財布代わりに数日おきに仮払いを受けています。10万円、2万円とか1206円、1万円香典・・なんてのもありました。銀行ローンの支払いや、税金等にもそれで支払っているみたいですし、でたらめ(?)な金利も決算時期に同額仮払いで支払っています。
決算時期に仮払残が多いので、期末に個人売り掛けにし、期首にまた伝票1枚で、訂正し・・なんてこともやっています。

<仮払金は,会社の収益に影響を与えません。ですから,仮払金が架空というのは,税金の上では無意味です。税務署の仕事は,所得等を過少に申告して不当に税金を免れないよう目を光らせることにありますので,帳簿に不正があるなどというだけでは,何の役にも立ちません。


税務署でそんな感じの事を言われたらしいです。
ん~何か割り切れませんが・・・。

お礼日時:2003/10/06 01:51

 #2です。



 ちょっと補足します。

 まず,犯罪かどうかですが,考えられるものに,背任と横領がありますが,この程度の事実把握では,まず無理でしょうね。

 次に,伝票操作のことですが,一般に仮払金というのは,会社の赤字を隠蔽するために使われる手段です。本来会社経費とすべきものを,会社経費として計上すると赤字になるので,仮払金としてバランスシートに赤字が出ないようにするのです。実際にやっていること(銀行ローンや税金を仮払金で払う)をみると,そのような経理操作をしているようにも見えます。

 ところで,割り切れない気持ちということですが,会社の不正経理を監督するのは,税務署ではありません。税務署に会社の不正経理を告発することの方が,余程無理筋のことなのです。

 不正経理の監督は,監査役が行います。たいていの中小企業では,これが機能していないのが,日本での会社の問題なのです。大会社では,会計事務所による監査もありますが,これも今ひとつ信用がおけないのは,アメリカでエンロンが破綻したことや,先日のりそな銀行の問題からもみてとれるところです。しかし,そうだからといって,私企業の問題に,国家機関は余り関与してくれないのです。

 ということで,仮払金問題は,税務署とは無関係と割り切られた方がよろしかろうと思います。
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この回答へのお礼

度々、有難うございます。
「背任、横領」で告発・・とまではいかなくても、税務調査の段階で、何とかお灸を・・と思ったのですが。

<不正経理の監督は,監査役が行います
私企業の問題に,国家機関は余り関与してくれないのです。

そうなんですよね。
彼女が、税務署でも同じ事を言われたみたいです。
監査役・・とは実際名ばかりで、機能していませんね。
裁判は、1審は勝訴し、今お互いが控訴中ですが、裁判官も出された帳簿を見て、「分からんなァ~」を連発されていましたので、きっと夫の主張が全面的に認められる事はないと思っています。

税務署の役割は、本当に良く分かりました。
有難うございました。

お礼日時:2003/10/08 01:24

犯罪なので検察や警察に告発するのも


1つの手かとおもいます。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
そうしたいのはヤマヤマですが、現実は難しいようです。

お礼日時:2003/10/08 01:02

税務署じゃなくて国税局の査察部じゃないかな…。

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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

「査察部」、つまり「マルサ」ですね。
だめもとで行ってみる様に彼女に伝えます。

お礼日時:2003/10/06 01:54

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告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

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Aベストアンサー

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