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質問します

厚生年金で昭和22年5月生まれ、現在、報酬部分の年金のみ、もらっている方が
今年5月から、定額部分の年金ももらえるそうなのですが(64歳~)
社会保険事務所に、手続きに行かなくてはならないのでしょうか?

現在、時間給(4分の3以下の時間)で働いており、年金の支給停止はありません
つい先日、今年度の年金額の振込み予定のハガキが届いたそうなのですが
そこには、増額分の年金額が、全く記されていなかった為
本当に、64歳から定額部分がもらえるのか不安になったそうで
あたらめて、手続きに行かなくてはならないのか、質問させていただきました

ちなみに、60歳時点での手続きは済んでいるそうです
自動的に変更された通知が来て、自動的にもらえるのか?
手続きをして、初めてもらえるのか?
5月誕生月の場合、いつから増額されるのか?

すみませんが、詳しい方ご教授お願いいたします

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A 回答 (4件)

年金受給者です。



手続きは必要ありません。
受給額変更通知が来るのは、1~2ヵ月後
受給できるのは、おそらく8月分からだと思います。

私の場合、金額変更が結構多ったのですが
大体こんなものでした。

もしもっと詳しく知りたいのであれば
社会保険事務所に、問い合わせてください。
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この回答へのお礼

年金受給者の方からのご回答、感謝します
そのように本人に伝えます(安心すると思います)
ありがとうございました

お礼日時:2011/06/23 03:41

>今年度の年金額の振込み予定のハガキが届いたそうなのですが


>そこには、増額分の年金額が、全く記されていなかった為

年金振込通知書はご覧になりましたか。
「平成23年6月から平成  年  月までの各偶数月」と記載されているのではありませんか。
8月はこの金額ではないため(定額部分が増える)空欄になっているはずです。
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この回答へのお礼

年金振込通知書は「平成23年6月から平成24年4月までの偶数月」
となっており、基礎年金部分が空欄となっていたそうです
空欄部分が変更され、増額されるということかも知れません
ご回答、ありがとうございました

お礼日時:2011/06/23 03:55

毎年、年金の現況届が送られてきて提出されていると思いますが、


65歳の時は、少し様式が違っており、老齢給付裁定請求書を兼ねています。

http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/saitei4. …
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    • 0
この回答へのお礼

現状届けは提出しているそうです
来年(65歳時)の参考に、本人に伝えます
ありがとうございました

お礼日時:2011/06/23 03:48

5月誕生日なら、変更は6月からです、


先日届いた通知書は4月からの通知ですのでまだ額変更はされていません。
もうしばらくして変更通知があるはずです。
6月7月振り込みは8月15日です。
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この回答へのお礼

具体的なご説明ありがとうございます
本人に伝えたいと思います

お礼日時:2011/06/23 03:45

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「部分年金」とも言いますが「報酬比例分」の所謂2階建て部分の支給が
60歳から開始、そして65歳から基礎年金所謂「国民年金」一階部分の年金
支給が上乗せになります。

これが、貴方の場合は昭和28年5月生まれですから、1ヶ月違いですが・・・
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支給が開始されるのです。1ヶ月の違いが結果1年もの違いになるのです。
勿論、1階部分の基礎年金部分は65歳から上乗せ支給されます。
参考データはここ
http://www.office-onoduka.com/nenkin/age_man.html

貴方の61歳から支給される「報酬比例分」の年金額と、65歳から上乗せ支給
される基礎年金の金額は、お近くの年金センターに行き、確認して下さい。
年金手帳なり、年金番号さえあれば、ものの5分でプリントアウトしてくれ
ます・・・想定額ですが。予想で年間120万~150万の範囲?
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その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
全部カットされるのでしょうか?
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よろしくお願いします。
     

Aベストアンサー

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はありませんのでメリットはありません。

>その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
>全部カットされるのでしょうか?
>いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?
「28万円の壁」がありますが、質問者さまの場合は関係しないので、カットも加算もありません。(女性の場合63歳以降64歳までは、特別支給の定額部分が受給できるのです。)
参考:
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/17/6D9FDC7A-F75B-11DD-9A2E-69123F99CD51.php

>63歳  定額部分30万円 計60万円
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満額で「定額部分約79万円」ですので、60歳からの任意加入で「定額部分30万円」を上乗せする方法もありますので年金窓口で相談に乗ってくれます。
*誕生月が近付いたら、近くの市区町村か年金窓口で相談してください。
 

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はあ...続きを読む

Q厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?

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1回目の年金が口座に振り込まれるのは、最短で誕生日の何日後でしょうか?

勿論、其れまでに必要な手続きを全て遅滞なく行ったとして・・・

直近の支給日(隔月の支給の様ですが)に間に合いますか?

年金にお詳しい社労士の方とかに解説頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

No4です。

>受給権?は誕生月の翌月からだそうですね。
正確には受給権が得られるのは受給年齢に達する誕生日の前日です。法では誕生日の前日に年齢が増えるので、本当は誕生日というより年齢が達した日が正確です。
そして年金は受給権を得た月の翌月分から支給になるのです。例外的に誕生日が1日ですとその前月の末日に受給権が得られますから、誕生日のある月の分から支給になるという場合もあります。
それが、処理などの遅れで実際に手に入れることができるのは3か月くらい後になるのです。

「飛ばされる」というのはまずないと思いますが、現実にそういうことがあるかどうかは知りません。

Q年金の最初の受け取り「月」は?

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
***************************************************

質問は、
(1)「年金の支給月」と月日の関係は、どうなっているのかということです。

社会保険庁から、「あなたは今後受け取る金額と日付けはこうなっています」といったような通知はありません。

(2)皆さんは、通知はありましたか?     

以上2点、教えていただけると有難いです。

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
**...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の誕生日が8月1日でない限り年金の支給開始月は
9月からです。年金は支給該当月(今回は誕生月)の翌月からスタートし支給消滅月まで支給があります。よって質問者の方の支給は
10月に9月分(1ヶ月分)、12月に10月分と11月分(2ヶ月分)の支給になります。
年金は必ず4月に改定が入りますので2回目の支給(今回の12月支給分)以降金額に変更がなければ今年の6月まで振込通知書は送られてきません。6月には1年間の金額に変更があれば改定通知書がきます。
また改定の有無にかかわらず6月のは振込通知書が送られてきます。
年金は特別な事情がない限り偶数月の15日振込み(15日が金融機関が休みであれば前日もしくは前々日)となっていますので毎回金額と日付が送られてくることはありません。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
厚生年金は年間2,088,000円の見込額です。月174,000です。
再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
再雇用した場合、厚生年金額はだいたいどのくらい支給されるのでしようか?
再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
再雇用の参考にしたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
総合計が28万円を超えれば支給がカットされたりします。

厚生年金に入らなくて済む程度の勤務時間や勤務日数で働かないと
44年の特例は受けられないことにご注意ください。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む


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