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平成23年度の『市県民税課税(所得)証明書』を
平成23年6月に取得しました。その書類には、
「平成22年分合計所得金額」欄には、 \0 と表示されています。
「市県民税額合計」欄には、 非課税 と表示されています。
しかし、平成22年には確か70万円くらいアルバイトで稼いでいます。

これは普通のことですか?(例えば100万円以下はこうなるとか?)
もしかして、バイト先の人が国に申告していない?

お金を借りるために必要な書類として提出するので、不正と思われないか不安です。
ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>「平成22年分合計所得金額」欄には、 \0 と表示されています…



バイトは所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が「給与」ですから、収入から「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
を引いた数字が「所得」です。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

>平成22年には確か70万円くらいアルバイトで稼いでいます…

70万円なら「所得」は 5万円と表記されるはずですが、あなたの思い違いか、思い違いでなければ非課税交通費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
を含んで 70万だったのでしょう。

>「市県民税額合計」欄には、 非課税 と表示されています…

所得税も住民税も、「(合計) 所得」から「所得控除」(給与所得控除ではない)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字、これを「課税所得」とといい、課税所得に「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2260.htm
をかけ算して求めます。

「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、特に何もなくても「基礎控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
だけは納税者全員に等しく与えられます。

>例えば100万円以下はこうなるとか…

給与の「収入」65万円までなら「所得」は 0 になることは説明しました。
次に、所得控除が最小限でも基礎控除があるわけですが、所得税の基礎控除 は38万 (前述の URL)、住民税の基礎控除は 33万です。

したがって、基礎控除以外の所得控除は何も該当しないとしても、65 + 38 = 103万円までは所得税が、65 + 33 = 98万円までは住民税 (の所得割) が発生しません。

なお、住民税には上記の「所得割」のほか「均等割」というものがあり、均等割は自治体によって違うのですが、もう少し低い数字からかかることがあります。

いずれにしても、70万の給与なら所得税はもちろん、住民税の所得割も均等割もかからないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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控除などがあるので未成年者で前年の合計所得金額が125万円以下の人などの場合、非課税となることがあります。



すでに源泉徴収で給与の1/10が取られているはずです。
企業はそれを納めています。
それはバイト代ぐらいでは確定申告した所得税+住民税より多いはずなので国はうるさく言いません。

市や都道府県は本来自分のところに入るはずの税が国に持っていかれるので
市・都道府県税申告書を送ってくることがあります。

所得税・住民税シミュレーション
http://re.wiceman.org/re0.html

で計算してみて税が源泉徴収より多ければ自分で確定申告すれば還付金が戻ってきます。
ただし、その金から住民税を払わなくてはいけませんが。

参考URL:http://re.wiceman.org/re0.html
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所得と言うのは収入から控除額を引いて算出します。


ですから収入より控除額が大きければ当然所得は0となり所得税も住民税も課税されません。
基礎控除額というのがあって概ね収入が100万円程度なら非課税です。
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アルバイト収入に係る所得証明書の発行を受けるには?

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年収が給与所得控除以下なので確定申告そのものを行う必要はなさそうですが、上記のような理由から所得証明書が必要になる場合、確定申告するしか方法はないでしょうか?
なお、バイト先からの給与明細に所得控除はありません。

Aベストアンサー

>上記のような理由から所得証明書が必要になる場合、確定申告するしか方法はないでしょうか?いいいいいえ。
確定申告しなくてもいいです。
通常、給与所得の場合バイト先から「給与支払報告書」というものが役所に提出されるので、役所はそれにより収入(所得)を把握し住民税を計算し課税します。
なので、貴方のお子さんはもちろん課税はされませんが、所得証明は発行してもらえます。

Q大学生の息子の所得証明書を提出するよう言われました

先日、私の勤める会社から、電話があり、税務署から、息子さんの所得があるので、過去三年間の所得証明書で、年末調整をやり直すと、電話がありました。
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どなたか、教えてください、
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Aベストアンサー

息子さんが確定申告をしていた可能性があると思います。
アルバイトは5%税金天引きですから、確定申告をすると戻って来ます。

例えば年間100万円で5万円天引きされますので、学生にとって5万円の還付は大きいですよね。

当然確定申告をすると税務署は被扶養者の質問者を調べる訳ですね。
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交通違反摘発と同じで、全ての違反を補足する事は不可能です。

>収入は合算されますか?、されると、103万こえて扶養からはずれます。

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Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

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 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

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Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q「課税・非課税証明書」について  19歳学生です。

親の健保「被扶養者確認」の為に昨年分の「課税・非課税証明書」を区役所に取りに行ったところ、
「市民税・県民税非課税証明書」では給与収入金額欄などが*印になっており、役所の人に聞いても
「(アルバイト先から届けが出ておらず)端末には出てこない」そうです。

同時に依頼した兄弟分はしっかり給与収入金額が記載されており、アルバイト先も端末画面で出てきたそうです。(非課税)

1)自分のアルバイト先(飲食店チェーン)が届け出ていないのか?
給与明細では所得税が引かれています。

2)今年度は130万(昨年度は80万円台)超えるかギリギリなので抑えようとしています。
例え超えてもアルバイト先が届け出ていないとすると、非課税〓扶養親族として、来年度、健保の扶養親族扱いや国民年金の学生特例に当てはまるのか?

上記についてご存じの方、詳しい方いらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>アルバイト先から届けが出ておらず)端末には出てこない」そうです…

役所で分かるのは前年分です。
前年分が出てこないと言われたのですか。

>1)自分のアルバイト先(飲食店チェーン)が届け出ていないのか…

その可能性は否定できません。
ただ、

>給与明細では所得税が引かれています…

失礼ですが、水商売系の飲食店ではないですよね。
もし、水商売系なら、それは税法上の「給与」ではありません。
「報酬」と言って、個人事業主の扱いになります。
店側は役所に支払い報告する義務はなく、もらったものに確定申告をする義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

給与か報酬か見極める方法として、昨年の年末に
『給与・賞与等の源泉徴収票』
をもらっていれば、「給与」です。

何ももらってないか、もらったとして
『報酬・料金等の支払調書』
であったら、給与ではありません。
給与ではないとなると、税金を計算する元になる『所得』の算定方法が異なり、103万とか 130万とかの数字は意味をなさなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アルバイト先が届け出ていないとすると、非課税〓扶養親族として…

ちょっと考え方が違います。
日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
自分の所得額は自分で管理し、自分で納税しなければならないのです。
アルバイト先が届け出ていないとしても、所定の額を超える収入があったのなら、非課税〓扶養親族では済まされません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>アルバイト先から届けが出ておらず)端末には出てこない」そうです…

役所で分かるのは前年分です。
前年分が出てこないと言われたのですか。

>1)自分のアルバイト先(飲食店チェーン)が届け出ていないのか…

その可能性は否定できません。
ただ、

>給与明細では所得税が引かれています…

失礼ですが、水商売系の飲食店ではないですよね。
もし、水商売系なら、それは税法上の「給与」ではありません。
「報酬」と言って、個人事業主の扱いになります。
店側は役所に支払い報告する義務は...続きを読む

Q所得証明書の収入金額がおかしい

所得証明書を取得したのですが、
見てみると所得内訳の欄の給与収入の金額が考えていたものよりも随分少なくて驚いています。

前年度はアルバイトを二つ掛け持ちしていて、自分で計算していた分には大体130万前後だと思っていたのですが、証明書の収入額は665,000でした。(総所得金額は15,000でした)
大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと
思うのですが、確信が持てないのでこちらで質問しました。

「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?
急ぎで所得証明書が必要なのですが、記載しているものが予想していたものと違い焦っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

(※不明な点はお知らせください。)

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?

税法上、「給与収入」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】になります。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

>…急ぎで所得証明書が必要…

以下のいずれかの方法で、「正しい前年所得」による証明書の交付を受けることが可能です。(即日交付可能かどうかは市町村次第です。)

1.)2つの勤務先から交付された「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を元に「所得税の確定申告」を行う→(通常は、「確定申告」だけで良いが「急ぎ」なので)→「確定申告書の控え」を元に、市町村で、「個人住民税の申告」を行う。

2.)市町村で「個人住民税」の申告を行う(「所得税の確定申告」をしなくてもよい場合)

3.)勤務先に確認して、「給与支払報告書」を提出していない場合は、提出してもらう(おそらく、時間がかかると思いますので、「急ぎ」ならば、「1.」か「2.」でしょう。)

---
(参考)

>大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと思う…

おそらく、そうではないかと思いますが、「アルバイトを二つ掛け持ち」している場合は、「所得税の精算」が完了していませんので、原則、「所得税の確定申告」を行なって、所得税の【過不足の精算】をする必要があります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

なお、「所得税の確定申告」を行うと、「申告のデータ」が(税務署から)市町村に提出されますので、「個人住民税の申告」はしなくてもよいことになっています。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

もちろん、「所得証明書(課税証明書)」も「所得税の確定申告」で【自己申告】した内容(で算定した住民税)が反映されます。

---
【ただし】、「130万前後だと思っていた」とのことですので、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」条件に当てはまるはずです。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>> 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、…
>>(注)給与所得の収入金額から、…の合計額を差し引いた金額が【150万円以下で】、給与所得及び退職所得【以外の】所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

※情報の限られる第三者としては「断定」まではできませんので、詳しくは「最寄りの税務署」でご相談ください。

---
「所得税の確定申告はしなくてもよい」→「しないことにした」場合は、【お住まいの市町村】の規定に従って、「個人住民税の申告」を行います。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>[住民税(市民税・都民税)の申告が必要な人]
>>・給与収入のみの会社員やパートタイマーであるが、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人 (勤め先に確認してください)

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

(※不明な点はお知らせください。)

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?

税法上、「給与収入」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】になります。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

>…急ぎで所得証明書が必要…

以下のいずれかの方法で、「正しい前年所得」による証明書の交付を受けることが可能です。(即日交付可能かど...続きを読む

Q所得証明書がもらえない場合

無知な物で質問させていただきます..
よろしくお願いします。
カテゴリ違いでしたら申し訳ありません。

先日、所得証明書を取りに役所の方に行ってきました。
受け付けの方から
去年の申告がされていないので
所得証明書を出すことすらできません。と言われました。

私は平成26年の12月~平成28年の1月末まで
アルバイトで仕事をしていました。
月の収入は20万程度で
いただいた源泉徴収票には
支払い金額に250万ほどの記載がありました。

役所の方も急いでいたのか
次の方~と呼ばれてしまい
詳しく聞くのを逃してしまいました...。

役所の方もポロッと言っていたのですが
たまにそんなに収入がない場合は
申告しない会社もあるとのことでした。

そんなことがあるのでしょうか?
少ないお給料というわけではないので
どうしたらいいかと心配になり
質問させていただきました。

ちなみに住民税の方も
申告してくださいと通知が来たので
そちらは申告しようと思っています。

他に申告するものは
あるのでしょうか?
今のままでは私は去年の収入が0円ということに
なってしまっているのでしょうか?
無知な物で申しわけないのですが
ご回答よろしくお願いします( .. )

無知な物で質問させていただきます..
よろしくお願いします。
カテゴリ違いでしたら申し訳ありません。

先日、所得証明書を取りに役所の方に行ってきました。
受け付けの方から
去年の申告がされていないので
所得証明書を出すことすらできません。と言われました。

私は平成26年の12月~平成28年の1月末まで
アルバイトで仕事をしていました。
月の収入は20万程度で
いただいた源泉徴収票には
支払い金額に250万ほどの記載がありました。

役所の方も急いでいたのか
次の方~と呼ばれてしまい
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Aベストアンサー

所得証明書は市県民税課税または非課税証明書ともいいます。
市町村によって所得証明書でだしたら、課税証明書でだしたりします。

とはいえ、「所得証明書下さい」といったら、役所の窓口は上記の事を教えてくれるかと思いますが。
それに住民税の支払通知がきているならば、確実に収入があって役所側は貴方の収入を把握している筈です。
もう一度、役所に確認されたがよいかと思いますよ。

で、H27年の源泉徴収票に源泉(所得税)は記載されていますか?
バイト先で源泉徴収を行い、年末に年末調整を行っていれば、所得税申告は或バイト先が行っていますが、年末調整を行っていない場合は、自分で確定申告しないと払いすぎた税金が戻ってきませんのでご確認を。

まあ、収入0の方が住民税もかかりませんし、国保ならば保険料も安くなりますからその方がお得ではあるんですが。

Q所得証明書が出ないという意味

こんにちわ。
カテゴリーが間違ってたらすみません。
同様の質問も拝見しましたが、イマイチわからなかったので質問させて下さい。

わたしは今まで数年間水商売をしていました。
今は専業主婦なのですが、家計の助けの為に水商売を再開しようと思っています。

先日、ガールズバーの面接に行きました。
今まで働いていたキャバクラやガールズバーは、所得税や事務手数料、福利厚生などの名目でお給料から10%引かれていました。
しかし面接に行ったガールズバーは何も引かれないと言われました。
その代わり所得証明書も出せないと…。

10%引かれる場合は、お店が法人で税金を納めているので扶養から外れない、無職扱いになる、税務署や役所では無職扱いになっている…と拝見しました。

しかし10%引かれないということはどういう扱いになりますか?
(無職、無収入扱いなのか働いていることになるのか…)
自分で確定申告して税金を納めるということになります?

また、わたしは今旦那の扶養に入っています。
その場合は確定申告などをしてもしなくても、扶養から外されてしまいますか?


無知なもので申し訳ありません。
回答をよろしくお願いします。

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先日、ガールズバーの面接に行きました。
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しかし面接に行ったガールズバーは何も引かれないと言われました。
その代わり所得...続きを読む

Aベストアンサー

簡単単純に話しますね。

面接したガールズバーは
「あなたを雇うけれども、税務署には届けないから、表面的には雇っていない形にする」「だから、納付しない税金分(所得税)を給与から引くこともしない」「したがって、申告しないでほしい(→まぁどっちでも良いんだろうけど、)」
と言いたいのかと。

内実の説明、、
店全体の売上額をかなり低く申告するから、雇う嬢の数も必然的に少なくなる。
おそらく、開店当初から届け出ている数名の嬢が固定されているはず。

店側が出す証明書は普通、
源泉徴収表、あるいは店側が言っている所得証明書(→普通は税務署や役場が発行するものですが、毎月の給与支払い証明の写しを水商売の人達はこう言ってしまいます)ですが、当然出せませんよ、ということです。

個人的な感想を言えば、、
多くの水商売経営者は、源泉徴収しておいて、税務署には届け出ずに、数年後形式的に店を廃業して、違う名前で営業再開が常套手段。その点では源泉徴収しないというのは優しいシステム。
まぁ税務署に入られた場合には、「税込みで給与を渡していた」の言い訳が裏にあるのだが、、。

結論、、。
質問者さんが申告すべきか、しない方が良いのか、になるけど、、、。
現実的に税務署は店側の売上隠しは追求しますが、過去あるいは現在の嬢の所得税まで追いかけることはしません。税務署は「あまりにも非効率的なことはしない」という前提があるような気がします。
無理に申告しなくても良いと思いますが、、こういう場では、削除対象になる回答になりますね。

簡単単純に話しますね。

面接したガールズバーは
「あなたを雇うけれども、税務署には届けないから、表面的には雇っていない形にする」「だから、納付しない税金分(所得税)を給与から引くこともしない」「したがって、申告しないでほしい(→まぁどっちでも良いんだろうけど、)」
と言いたいのかと。

内実の説明、、
店全体の売上額をかなり低く申告するから、雇う嬢の数も必然的に少なくなる。
おそらく、開店当初から届け出ている数名の嬢が固定されているはず。

店側が出す証明書は普通、
源泉徴収表、あるい...続きを読む

Q子供の所得証明書について

会社から扶養家族にしている、子供(20歳大学3年生)の所得証明書(平成25年~27年分)を
提出してくださいと言われたのですが、当然仕事をしてないので所得はありません、所得が無い
子供の所得証明書を市役所へ行って発行してもらえるんでしょうか、ご存知の方教えてください。
発行してもらえるのら本人(子供)を市役所まで連れていかなければならないのですか、代理人
(親)でも発行してもらえるんでしょうか。

Aベストアンサー

所得証明は本人以外でも取れます。
同居なら委任状は不要です。
窓口に行かれる人の身分証明書は必要です。
印鑑は要らないところもあります。
所得がない場合は、所得0として所得証明が発行されますが、自治体によって対応は違うかかも知れません。
その場合は非課税証明書が所得証明の代わりになるかと。

Q無収入の場合の所得証明書取得について質問です。

無収入の場合の所得証明書取得について質問です。

夫の扶養に入りたいと思い、現在夫の会社で手続きを進めている最中なのですが、
所得証明書が必要だと言われました。

2008年の9月に仕事を辞めており、それからは仕事についていないため、丸一年以上
無収入ということになります。

自分なりに検索をかけ、市役所で発行してもらえるということは分かったのですが、
そもそも所得自体がなく、確定申告等も行っていないため、どのようにして発行されるのかと
首をかしげた次第です。

実は明日には市役所に赴き、相談するつもりなのですが、事前にある程度情報が欲しいなと思い
質問させていただきました。
有識者の方、経験者の方、何かお分かりになればご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

所得証明書はあくまで証明書です。

所得が無ければ無いと言うことで、所得0円と言う証明書が発行されるだけの話です。

Q所得証明書と源泉徴収表の違い

タイトル通りの質問ですが、主人の会社で所得証明書を持ってきてくださいと、言われて私は源泉徴収書を渡せばいいかな?っと思ったのですが、違いはありますか?所得証明書ってあまり聞かない言葉だったので
教えてください。(健康保険に関する事でいるみたいです)

Aベストアンサー

>違いはありますか?
あります。
源泉徴収票は複数の所に勤めれば複数手に入ります。

所得証明は役所で発行する物で、1年間の全ての所得が書かれています。

全ての源泉徴収票を集めて提出すれば同じ効果はありますが、問題はきちんと全ての源泉徴収票を提出したかどうかを確認できません。

つまり所得が合計でいくらであったのかを確認する目的であれば所得証明が必要です。
用途によってはどちらでも良い場合はありますけどね。

では。


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