直接消費税が設けられている理由

消費税には直接消費税と間接消費税がありますが、直接消費税という税は入湯税、ゴルフ場利用税など僅かであるので、わざわざ直接消費税として別枠にしなくても間接消費税としてしまえば税制が簡単になって便利だと思うのですが、なぜ僅かな税金のために直接消費税という制度があるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： yosifuji20 回答日時： 2011/07/14 16:30

入湯税とは、鉱泉浴場（温泉浴場）の入湯客に対して課税される、「地方税のうちの 市町村民税」のことで

ゴルフ場利用税は地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する 都道府県が課する税金です。

それぞれ徴収する団体が国ではなくて自治体で、税率も消費税とは違います。

また消費税よりも先にできた目的税なので、消費税実施の際にも廃止が難しかったのでしょうね。

そういう意味ではタバコや酒の税金も消費税ができても統一されていないですよね。目的と税率があまりにも違いすぎるのでこれは誰が考えても無理ですよね。
同じような事情だと思いますよ。

この回答への補足

早速の御回答有り難うございます。

確かに目的と税率はとても違いますよね。

でも、目的も税率も現在のままつまり直接消費税のときのままで、名前だけ間接消費税にすればいいのではないでしょうか。法律の改正だけで簡単にできると思うのですが。それとも、そのような名前の変更だけをすることができない大きなあるいは根本的な理由があるのでしょうか。

補足日時：2011/07/15 19:57

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2011/07/28 19:09

No.4 回答者： -9L9- 回答日時： 2011/07/17 00:03

＞そもそもなぜ直接消費税を設けたのかということなんです。

間接消費税一本で何の問題もなかったのではないかということなんです

そんなことはすでにNo.１の回答者が答えているから私はあえて触れていない。そもそも税金とは何かがわかっていないんじゃないか？あるいは文章読解力がないか。いずれにせよすでに回答は十分あるのでこれ以上補足しても無駄。もう締め切れ。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2011/07/28 19:10

No.3 回答者： -9L9- 回答日時： 2011/07/16 01:04

＞事業者です。

例えば、ゴルフ場の社長です。

社長は給与所得者であり事業者ではない。それに社長は経営を行っているのであってゴルフ場サービスをゴルフ場会社に提供しているわけでもない。したがって転嫁は発生しないから社長は間接納税者には成り得ない。本当に直接間接の意味が全く分かってないな。


＞そうなっても、やっていることは直接消費税に変わった後も変わる前と全く同じでゴルフ場の社長が納税手続をすること自体には何も変わりはありません。ただ、「直接消費税」という名前が「間接消費税」という名前に変わるだけです。しかし、「直接消費税」という名前（税制）はなくなるので、税制としては単純になると思います。

アホか。直接か間接かは既存の制度を分析して分類した学術上の区分なのだから、ここに書いてあることはまったくもって本末転倒だろう。そもそもむりやり間接化して「直接消費税」という名前だけをこの世から抹消することに税制上の意義がどこにあるというのか。単に試験で出る用語がひとつ減るということなぞ勉強したくないバカが喜ぶだけで社会的に何の意味もない。

この回答への補足

>そもそもむりやり間接化して「直接消費税」という名前だけをこの世から抹消することに税制上の意義がどこにあるというのか。

今の時点で考えれば「むりやり間接化する」ということになるので、間接化は何の意義もないことになりますよね。仰せのとおりです。

ただ、お尋ねしたいのは「なぜ今すぐ間接化しないのか」ということではなくて、最初の質問にも書きましたが「なぜ僅かな税金のために直接消費税という制度があるのでしょうか」ということなんです。直接消費税は税制を複雑化するだけなのに、そもそもなぜ直接消費税を設けたのかということなんです。間接消費税一本で何の問題もなかったのではないかということなんです。

よろしくお願いします。

補足日時：2011/07/16 05:40

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2011/07/28 19:10

No.2 回答者： -9L9- 回答日時： 2011/07/15 00:37

直接消費税と間接消費税の意味、わかってますか？

ゴルフ場利用税や入湯税を間接消費税にするというのなら、誰が納税手続き（申告・納付）をするというのでしょうか。

この回答への補足

早速の御回答有り難うございます。

>ゴルフ場利用税や入湯税を間接消費税にするというのなら、誰が納税手続き（申告・納付）をするというのでしょうか。

事業者です。例えば、ゴルフ場の社長です。他の間接消費税と同じで、そのように法律で義務づければいいのではないでしょうか。そうなっても、やっていることは直接消費税に変わった後も変わる前と全く同じでゴルフ場の社長が納税手続をすること自体には何も変わりはありません。ただ、「直接消費税」という名前が「間接消費税」という名前に変わるだけです。しかし、「直接消費税」という名前（税制）はなくなるので、税制としては単純になると思います。

補足日時：2011/07/15 06:41

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2011/07/28 19:09