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一般に公開されている企業の決算書にある売上高とは
消費税を含んでいるのか、どうかわかりません。
法的に決まりがあるのでしょうか?
どちらでも構わないということでもないようですが
いかがでしょう

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A 回答 (3件)

一般に公開(株式公開)している会社では、売上高に消費税を含んでいる会社はほとんどありません。


一応、税込みでも税抜きも選択できることになってはいますが、税抜きで表示することが好ましいとされています。
なぜなら、消費税は消費者から預った税金であり、会社の収益ではないからです。
なお、消費税をどのように処理しているか(消費税を含んでいるか含んでいないか)は、会計方針の注記に通常は記載されていますので、これをみると分かります。

なお、公開していない会社は、売上高に消費税を含んでいる会社も多いようです。
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どちらも正解です


一般的に税込み経理は 小規模企業が事務整理を簡単にするための方策として採用します。
税抜き経理は、借受・仮払消費税を明示することで消費税負担予定額を決算書で明らかにするだけです。
消費税申告上はどちらを採用しても一緒です。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize4/inde …

あたりがご参考になると思います。
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どちらでもOKですが、一般的には税抜で表示しています。



参考URL:http://www.lan2.jp/faq/faqpage/faq0505002.html
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Q決算書をみて税抜方式なのか税込方式なのかを見比べる方法

決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

Aベストアンサー

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません...続きを読む

Q売上高に対する消費税の捕らえ方

勤務する会社では
決算書の売上高は消費税込み(消費税法で定められているとききまいsた)で処理をしていますが
今回、内部ソフトを入れ替えることになり
各営業の成績を消費税込みで集計するか消費税を含まずに集計するかもめています。
消費税込みにしたい理由は、経理関係が全て消費税込みで税法に乗っとって処理しているため、営業成績についても経理同様統一したほうが良いという考え方。
もう一方は消費税抜きにする理由として、今後消費税が上がった場合に前年対比に使用する前年値を全て変える必要がある。
また集計方法が、営業毎、商品毎の営業毎、などが考えられるためです。
(ちなみに日々の売上伝票は税金を含まず、請求書で5%を乗じています)
みなさんがお勤めの会社はどのように営業毎の売上高を管理されていますか?
法律的には定めはなく、会社の運用にまかされているようですので
お聞きしたいと思います。

Aベストアンサー

会計ソフトを使用する場合、消費税処理についてはまずおおまかに税抜経理、税込経理の2通りの方法があります。
そのうち税抜経理では、仕訳伝票を入力する時点では税込金額で入力し自動で仮受消費税と仮払消費税に仕訳を分ける場合と、税抜金額で入力しそれに対応する仮受消費税と仮払消費税の仕訳を生成する場合とあります。

このように、日常税込金額で入力されていても、自動集計される貸借対照表や損益計算書等の財務諸表では税抜経理の場合と税込経理の場合とあります。

決算書の売上高は消費税込みとゆうことであれば、消費税処理も仮受消費税・仮払消費税勘定を使う(税抜経理)ことなく、各種損益勘定や固定資産勘定に含まれている(税込経理)なのでしょうか?

質問者様が書かれているように、担当者別、商品別の集計をしたりして今後に役立てるのが本来の目的のように思われますから、消費税抜きで集計されるといいと思います。
試算表、決算書上の売上高との相違は5%の税率をかけて考慮してあげればいいだけですから。

なお、基本的に消費税処理は税抜経理が原則です。消費税は最終消費者が負担するべきもので、事業者等の中間消費者はただ預かっているだけです。
ただ、事務的に煩雑になるので税込経理も認めらている、とゆうだけです。
税込経理の場合、預かっているだけの(後に納税すべき)消費税が売上高に含まれる(売上高が水増しされているようなもの)ので、会社としての正確な損益を表していません。

会計ソフトを使用する場合、消費税処理についてはまずおおまかに税抜経理、税込経理の2通りの方法があります。
そのうち税抜経理では、仕訳伝票を入力する時点では税込金額で入力し自動で仮受消費税と仮払消費税に仕訳を分ける場合と、税抜金額で入力しそれに対応する仮受消費税と仮払消費税の仕訳を生成する場合とあります。

このように、日常税込金額で入力されていても、自動集計される貸借対照表や損益計算書等の財務諸表では税抜経理の場合と税込経理の場合とあります。

決算書の売上高は消費税込み...続きを読む

Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q税込経理方式か税抜経理方式かはどこでわかりますか?

経理上、税込経理方式と税抜経理方式が選択できるのはわかるのですが、
外部から見て、この会社はどちらを採用しているのかがわかるのは
どの書面からでしょうか?

「確定申告書」や「消費税に係る確定申告書」をみても見つからなくて・・・。

Aベストアンサー

質問者さんが、企業に対してどうゆう立場の方で、どうゆう情報にアクセス可能なのか分かりませんが、確定申告書などとお書きですから金融機関の方でしょうか。

であれば、決算報告書も見れるはずですね。決算報告書の個別注記表の重要な会計方針に「消費税等の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっています。」のように記載されているはずです。

または、企業から月次の試算表が提出されている場合は、その中の勘定科目として「仮払消費税」「仮受消費税」があれば税抜方式、なければ税込方式です。

それと確定申告書に事業概況書が添付されていれば、この中にも消費税の処理方式を記載する欄があります。

Q確定申告:収入とは消費税込みの金額ですか?

事業所得で得た収入とは、消費税込で請求した金額をそのまま収入とするのでしょうか?
それとも、請求金額から消費税を差し引いた金額なのでしょうか?
また、経費についての消費税の扱いはどうなのでしょうか?
ちなみに、課税所得は330万~900万円の範囲です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
-----------------------------

このようなご質問をするからには、開業したての方かと想像しますが、資本金 1,000万円以上の法人でない限り、開業から 2年間は免税事業者です。
免税事業者は「税込会計」しかできません。


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.g...続きを読む

Q消費税込みと消費税抜きの決算の利益について

簿記を勉強しております。
消費税込みと消費税抜きの二種類の決算書を作ると利益が異なることがあると聞いたのですが、どういう時に起こるのでしょうか?
私の考えでは、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とか思っております。

また、一致することが多いのでしょうか?それとも異なっているのが当たり前なのでしょうか?あわせてお教えいただければと思います。

Aベストアンサー

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算に含まれていますので、納税額も当然損益計算に含まれます。
ここで、当期にかかる確定した消費税額を租税公課(損益勘定)で損金計上して未払消費税として計上すれば、税抜経理と当期利益は同額になります。(下記に述べる資産に関する差は無視しています。)

ただし、確定した事業年度ではなく実際に支出した事業年度(翌期)に損金計上することも認められていますので、この場合は当期利益に差が出ます。

とゆうことで、税込経理の場合の確定消費税を計上する時期(課税される事業年度もしくは支出した事業年度)の違いで利益に差が出るのがまず1つ。

また、棚卸資産や固定資産の計上金額ですが、税抜経理の場合は税抜の取得価額(本体1000円消費税50円の場合1000円)で資産計上します。これに基づいて減価償却等を行います。

対して税込経理の場合は、税込の取得価額(上記の場合1050円)で資産計上します。

減価償却計算は、資産に計上した金額に基づいて償却率をかけて計算します。償却率は税込税抜に関わらず同じですので、償却額に違いが生じますから、結果的に当期利益も差が生じます。
以前は、取得価額の5%が残存価額として帳簿上に残っていましたので、その資産を売却したり除却(廃棄)したりしない限りずっと差がありつづけてましたが、今年の税法改正で1円までの備忘価額まで償却できることになりましたので、簿価が1円になるか売却・除却した時点で利益の差は解消されます。

棚卸計算も、この資産計上金額の違いで一時的に差が生じます。

この資産に関して当期利益に差が生じるのが2つ目。

大きな相違点は上記2点ですが、一時的に当期利益に差が生じても長期的な視点で見てみれば累積利益はどちらの方法でも同じ、とゆうことです。

また質問者さまの、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とおっしゃられてる意味が今ひとつ掴めないのですが、もし、売上や仕入にかかる消費税額が締め日で請求書が作成される時点で確定するので、決算期末の時点で締め日が到来していない未収金や未払金の消費税額がわからないため、とゆうことであればそれは間違いです。
期末時点で税抜価格しかわからなくてもその時点でそれにかかる消費税額を計算して、税込経理であれば売上(未集金)や仕入(未払金)に計上し、税抜経理であれば仮受・仮払消費税として計上しなければなりません。

最後に、消費税とは最終消費者が負担するもので一般的な課税事業者はただ預かっているだけですので、税抜経理で処理するのが原則です。
ただし、事務処理が煩雑になるので税込経理も認められている、とゆうだけです。

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算...続きを読む

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q社会保険の健康保険証が未だに届きません…

お世話になります。

10/1付けで現在勤めている会社に転職いたしました。
社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。

社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。

転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。最悪の場合は自費で支払っておいて、保険証が届いてから清算して貰えばいいのでしょうが、かかっている病院が複数ありまして(内科・眼科・整骨院等、個人のクリニックにかかっています)その度に実費で支払うのも私にとっても病院側にとっても手間になります。

そこで、皆様にお伺いしたいのですが、

1)皆様の周囲で、私のように健康保険が届かないといったようなことが起こっているのを聞いたことがありますか?

2)私はこれまで窓口での手続しか経験が無かったのですが、その際は健康保険証が即日交付されていました。郵送手続だとこれ位時間がかかっても仕方ないのでしょうか?

3)こういったことのクレームは社会保険事務所に申し立てればよろしいのでしょうか?(他に適切な機関があるのでしょうか?)

些細な情報でも構いませんので、アドバイスをよろしくお願いいたします。

お世話になります。

10/1付けで現在勤めている会社に転職いたしました。
社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。

社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。

転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。最悪の場合は自費...続きを読む

Aベストアンサー

都内で社労士事務所に勤務しています。
今、政府管掌、いわゆる社会保険事務所での取得の際、保険証の即日発行がなくなりました。窓口預かりとなり、後日、保険証と取得届の確認通知書が郵送されますが、これに時間が1週間~3週間ほど見てくださいと、社会保険事務所から言われています。ですので、郵送でのやり取りも同様の時間がかかると思われます。
どうしても、病院にかかる場合、会社から、資格取得証明書を発行していただいたらどうでしょうか?定期的にかかっているクリニックでしたら、社会保険が切り替わったことを告げて、資格取得証明書で保険証の代わりをしてもらい、後日新保険証を提示する旨を伝えたらいかがでしょうか。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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