中小企業の働き方改革をサポート>>

介護事業所で事務を行っているものです。。
介護職員処遇改善交付金の仕訳の方法がわからなくて…

現在、月末に
売掛金 3500 / 売上(介護報酬) 3000
           売上(交付金)   500 とし、
入金月に、
普通預金 3500 / 売掛金 3500 としています。

交付金は全て職員に支払うものと決まっており、
弊社では、賞与(一時金)として支払うことになっています。
そこで、私が思う仕訳は・・・

月末に、
売掛金 3500 / 売上(介護報酬) 3000
           前受金(交付金) 500 とし、

賞与支払い後に
前受金 500 / 売上(交付金) 500

とするのでは…?と思うのですが、いまひとつ理解できないです。。
どういう風に仕訳したらよいのか、教えて頂けると助かります。
よろしくお願いいたします!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

そもそも交付金を売上としている現状自体おかしいと思いますが、あなたが考えている仕訳はあり得ません。



まず、前受金とは、将来的に収益になるものの代金を、その収益の元となる商品の引き渡しやサービスの提供がまだ完了していない時点で受領したような場合に、一時的に使用する科目であり、後で相手に商品の引き渡しやサービスの提供を行うことが前提となる科目です。ご質問のケースでは、交付金を受け取った後にサービスの提供などを行うわけではないので、前受金にはなりません。

また、交付金の制度が処遇改善を目的とするものだとしてもそれは事業所に支払われたものであり、職員に直接支払われたものではありません。実際に給料を払うのは事業所ですから、職員に賞与として支払う金額は全額を賞与として計上しなければなりません。当然、職員が受け取る賞与の全額が源泉徴収の対象額です。

会計上の勘定科目というのは、事業内容を反映したものでなければなりません。売上というのは事業活動の成果を示すものですが、交付金は商品の代金でもサービスの代価でもなく、要するに事業活動の成果として収入するものではないので、通常は「交付金収入」として売上とは分けて計上します。

この回答への補足

ご回答、ありがとうございます。

交付金を全額、職員へ支払うことができなかった時は返還することになっており、
賞与を支払った時点で、何らかの収入として確定させるのかな、と思っていました。
(営業外収益に収入科目を設けると良いのかなぁ。。)

あと、交付金の額は、一律いくらという訳ではなく、実際のサービス提供に応じて額が変動してしまいます。
処遇改善交付金が労働の対価でないとなると、賞与で支払うという事に少し疑問を感じます…。


☆宜しければ、以下の例の仕訳を教えてください。
  A月 売上1000 交付金100
  A月 売上および交付金は、翌々月の15日に振り込まれる

この場合、A月末日に
売掛金 1000 / 売上 1000
未収入金 100 / 交付金 100 とし、

翌々月15日
普通預金 1100 / 売掛金 1000
           / 未収入金 100

翌々月末日に交付金を賞与にあてて
賞与 100 / 普通預金 100

こういう感じでよろしいでしょうか。

さらに、翌期に繰り越す交付金は未収入金でよろしいのでしょうか…。

補足日時:2011/07/24 23:36
    • good
    • 4

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q介護職員処遇改善交付金について質問です。

職員1人当たり15000円いただけると聞きましたが、その金額は1月につきでしょうか?

職員とはパート職員も含まれるのでしょうか?

私の施設では事務員介護職員にも分配されたと聞きましたが、

そのようなことは良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められています。
問題は、支給総額(福利厚生費を含む)が交付金を上回る必要があります。

対象者は、介護職員に限定されます。
事務員でも、食事介助や見守りを行って介護職員として常勤換算に加わっている方は支給対象に入れる事ができます。
看護師でも基準を超えて採用している職員を介護職員と兼務して常勤換算していれば支給対象に入れる事ができます。

しかし、看護職員専任、生活相談員、栄養士(専任)、管理者(専任)、計画作成担当者(専任)の場合は介護職員として常勤換算されていないので、交付金を分配する事が出来ません。
*もし、勝手に交付金より分配した場合は返還請求されます。

ただし、事業所が交付金と別枠で管理者、生活相談員、看護職員等に金銭を支給する事は可能です。
それと、交付金は職員の待遇改善の為に支給するので、他の用途に使用する事はできません。
*用品用具を購入したり、研修会費用などは認められません。

本年10月までにキャリアパスに関する制度を定めて届出をしなければ最大20%の減額が決まっています。


●私の事業所では
一時金で支給しました
パート職員、試用期間中の職員は対象外として支給していません。
管理者、生活相談員、看護職員は別枠で同程度以上の一時金を支給しました。
今回は4カ月分なので大きな格差をつけませんでしたが、次年度は格差を付けます。
12カ月分だけど、基本を本年度と同額にして、役職・勤続年数・経験年数・資格・勤務評定で数倍の差を考えています。
来年度は、パートさんでもリーダーには支給を検討しています。

ま、賞与だって施設開設以来、年間で3~5か月支給しているので、頑張る職員には報いる努力をしていますよ。(だから定着率もいいです)

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められて...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q延滞金について

ご教示おねがいします。
源泉税の不納付加算税、延滞金、社会保険料の延滞金の
勘定科目を教えて下さい。
源泉税の不納付加算税、延滞金は租税公課、社会保険料の延滞金は福利厚生費で処理しているのですが、自信がありません。
どなたか、詳しい方お願い致します。

Aベストアンサー

法人税法上では、源泉税等の税金に関する延滞金等は、損金不算入とされていますが、社会保険料や労働保険料の延滞金については特に規定がない事から、損金算入できるものとされています。

ですから、この両者は別科目で処理すべきと思いますので、現在の処理で、特に問題ないとは思います。

ただ、社会保険料の延滞金が多額になる場合は、本来の福利厚生費ではありませんので、雑費等の別科目で処理した方が良いとは思います。
(少額であれば、関連しての費用として、福利厚生費でも問題ないとは思います。)

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q収入証紙の仕訳

こんにちは
収入証紙を「租税公課」で仕訳しているのですが、収入証紙って税金なんですか?なぜ租税公課で仕訳するのでしょうか
?恥ずかしながら、証紙をほとんど見ることがないので教えてください。

Aベストアンサー

収入証紙とは、県や市区町村などの地方自治体に納付する各種の手数料を現金で支払う代わりに、申請書などに貼る証紙のことを云い、各自治体で販売しています。
つまり、手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。

従って、国に納める収入印紙を「公租公課」で処理するなら収入証紙も「公租公課」で処理します。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報