休職中の者です。
応募してみようと思っているパート職の求人票を見たところ、加入保険は「雇用・労災・健康・厚生」となっているのですが、その下に、「労働時間によっては各種社会保険に加入できない場合があるので注意してください。」との記載があります。
明日面接なのですが、週3日以上,10時~21時の4時間程度との求人票から、私の場合、保険には該当しそうにないのでしょうか。
どの程度の時間を勤務すれば該当するのでしょうか。
また、各保険の意味合いもご存じでしたら教えてください。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入しなければならない条件と言うのがありまして、下記の両方の条件を満たしていなければなりません。



1.1ヶ月の出勤日数が一般社員の4分の3以上(おおむね15日以上)
2.1日の労働時間が一般社員の4分の3以上(おおむね6時間以上)

となっています。
ご質問のとおりの労働条件ですと、健康保険と厚生年金保険には加入しないこととなります。

さて、健康保険と厚生年金保険の意味合いですが、健康保険は仕事以外の病気や怪我で、病院に受診されるときに医療費の7割を負担してくれる制度です。
厚生年金保険は、将来の収入として年金を国民年金(老齢基礎年金)に加算してもらえる制度です。


労災保険(雇用保険とも言います。)のほうは、労働者であれば常用雇用労働者に限らず、臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマー、嘱託など、雇用形態に関係なく、労災保険の適用対象となります。

労災保険とは、業務上や通勤途上で怪我を負った場合に、その医療費の全額と、労務不能となった場合は休業補償を保障してくれる制度です。
また、失業した場合などは加入期間により失業給付(一般的に失業保険といわれています。)が支給されます。
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この回答へのお礼

たいへん詳しいご解説をありがとうございました。
おかげ様で、よく分かりました。
今後も機会がありましたら、ご回答をお願い致します。
今回は、本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 23:08

#3です。


補足します。

雇用保険については、1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、30時間未満で20時間以上の者が、「短時間労働被保険者」となります。
これ以外の場合は、雇用保険は加入しないこととなります。
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こんな簡単な表現でよいか、もっと詳しいことをご希望かもしれませんが、、。


雇用保険はよく失業保険と呼ぶ人がいる通り、加入していて、要件を満たせばもらえる、というものです。
加入は難しそうですね。
労災保険は個人でなく、会社がちゃんと入っているよ、パートでも仕事で怪我しても保障されるよ、というのを伝えているだけで、会社負担なので給与から引かれません。
健康保険、厚生年金は言うまでもないですが、加入ならば(扶養に入ってるのと比べるなら)随分手取りは少なくなります。加入できないと思いますが、、、。
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この回答へのお礼

概略は分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 23:05

社会保険(健康保険・厚生年金)は、一週間の出勤日数と勤務時間が、正社員の4分の3以下の場合には加入することが出来ません。



雇用保険は、1週間の所定労働時間が30時間以上の場合に、一般の被保険者として加入でき、20時間以上~30時間未満の場合は、短時間労働者として加入し、20時間未満の場合は加入できません。 

労災保険は、労働時間に関係なく加入できます。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
たいへん参考になりました。
また機会がありましたら、よろしくお願い致します。

お礼日時:2003/11/05 22:57

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Aベストアンサー

>社会保険に加入できるのであれば、加入すべきだと思いますか?
それとも現状のままでいたほうが良いと思いますか?

加入によるメリット、デメリットがよく分からず質問させてもらいました。

まず保険料ですが国民健康保険は全額自己負担になりますが、会社で社会保険に加入すれば保険料は折半になります。
ただし国民健康保険の保険料は自治体によって大きな差があるので、必ず社会保険の方が安いとは言い切れません、ただ多くの場合は安くなるとは言えますが。
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また年金も厚生年金に加入していたほうが、第1号被保険者の国民年金よりも多くもらえます。
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Aベストアンサー

ご加入の健康保険が「協会けんぽ」では無い場合、別途、届出用紙が必要となる事がありますので、ご注意下さい。
○使用する届出用紙
 http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/20.pdf

1 被保険者及び被扶養配偶者が同居しており、移転後も同居の場合。
 被保険者に係わる欄は全て記入。
 被扶養配偶者に係わる欄は「郵便番号」「新住所」「住所変更日」以外は記入が必要。且つ、『被保険者と配偶者は同居』にレ印は必要。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類の提出は必要。当然、記載方法は上記と同じ

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よくわからないので教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の補足です。

年金免除分を今年から払うのが会社側にばれるかどうかですが、払うだけなら、会社側にはわかりません。

ただ、年金を追納すると、その金額を所得税の控除として年末調整で申告することができます。(申告したら、いくらか税金が返金されます)
申告しなければ、会社には絶対分かりませんが、せっかく税金が戻ってくるのにもったいない(>_<)
申告するなら、会社側に分かってしまいます。

職歴詐称はともかく、年金の免除の件は、会社側にばれるといっても、「みんな、いろんな事情があるんだろうな~」と総務の人が思うくらいだと思いますよ。

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しかし、私は3月末で会社を退職します。
私はその後、保険を任意継続にしようと思っています。
そこで以下の質問です。

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  可能でしょうか?
(2) 社会保険事務所に提出する健康保険被扶養者異動届は
  何処でもらい、誰が提出するのですか?
(3) 被扶養者である証明書とは、役所で発行しもらう非課税証明書でい  いのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

・政府管掌健康保険の場合(社会保険事務所との表記があるので)
>(1)
 ・下記に該当していれば可能です
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf

>(2)
 ・居住地の所轄の社会保険事務所においてあります
 ・提出者は任意継続をする本人になります
参考:所轄の社会保険事務所、下記より検索して下さい
http://www.sia.go.jp/top/link/chihou.htm

>(3)
 ・必要書類に付いては、社会保険事務所でご確認下さい
 ・<収入の確認ができる書類等の例>
  ・所得証明・非課税証明
  ・勤務先の給与証明・給与明細書の写
  ・失業保険受給資格者証の写
  ・年金証書・年金の改定通知書の写
 ・<同居の事実が確認できる書類等の例>
  ・被保険者世帯全員の住民票
  ・民生委員等による同居の証明
 ・<事実関係を確認するための書類等の例>
  ・内縁関係にある両人の戸籍謄本
  ・世帯全員の住民票
 ・<仕送り額を確認するための書類等の例>
  ・仕送りが振込みの場合は預金通帳等の写
  ・送金の場合は現金書留の控えの写

・政府管掌健康保険の場合(社会保険事務所との表記があるので)
>(1)
 ・下記に該当していれば可能です
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf

>(2)
 ・居住地の所轄の社会保険事務所においてあります
 ・提出者は任意継続をする本人になります
参考:所轄の社会保険事務所、下記より検索して下さい
http://www.sia.go.jp/top/link/chihou.htm

>(3)
 ・必要書類に付いては、社会保険事務所でご確認下さい
 ・<収入の確認がで...続きを読む

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Aベストアンサー

#1さんは勘違いをされているようです。

任意継続は退職後のお話ですから勤めていた会社とは全く関係がありません。
退職後20日以内なら任意継続被保険者にはなれますので問題ないような気はしますが。

今更遅いのですが退職後の健康保険の手続をしていないときの診療代金については一旦全額支払い、保険が決まってから療養費支給申請にて精算すればよかったんです。
保険に加入していなければならないというお考え自体に誤りはなかったのですが・・・・・・。

任意継続になった場合国保の資格を無かったことにするわけですがその場合国保から「国保の資格で受けた診療に関する医療費の全額返還」を求められます。
最終的には任意継続した健康保険に療養費の支給申請をすることになります。
結局療養費支給申請をしなければならないことを考えれば保険加入の手続を少し後にしても良かったのではないかと思います。
とにもかくにも在職中に加入していた健康保険に問い合わせをして指示を仰いでください。


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