個人事業か法人にするか、どちらがお得？

現在、個人事業主として営業しておりますが、法人成りを検討中です。
個人事業の場合と法人にした場合の税額、社会保険料を計算しました。

しかし、法人にすると税負担分はお得になりますが、社会保険料の負担が重く、最終的な所得は少なくなってしまうように思います。

当方、素人なので計算が間違っているのかもしれません。
個人事業と法人にした場合の比較画像を添付いたしますので、アドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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□補足
年収（純利益）を1,000万円として計算しております。

一人会社として計算しておりますので、会社の純利益はすべて役員報酬に回し、給与所得控除の恩恵を最大限に受けると仮定して計算しています。

No.2 ベストアンサー 回答者： tamiemon96 回答日時： 2011/10/25 08:28

これ、よく「法人が得」という話が出るんですが・・・・

あくまでも「損得計算で」という前提でなら、純利益１０００万円ぐらいなら、私は　個人事業をお勧めします。

１　個人事業でも
　・青色特別控除（６５万円）が引ける（いいかえれば、社長の役員報酬の給与所得控除の得はこの分だけ少なく見積もる必要あり）
　・家族スタッフがいる場合の専従者給与の設定を良く検討してください。１人あたり年間５５０万円程度までは低い税率ですよ。
　・小規模共済などご検討されてはいかがでしょうか。

２　法人の場合（思ったほど得でない部分を書きます）
　・社会保険負担が大きいです
　・特に　家族スタッフがいる場合それぞれ社会保険になるので　国保のような「家族で限度額」というものがない
　・登記にかかる費用
　・税理士報酬が個人より確実に高い（個人なら税理士なくてもいけるでしょうし）
　・会社の利益０円での試算になっていますが、会社の利益の変動で、役員報酬を引いた残りの利益が出た場合、結構税率が高いですよ。


　・税務調査の頻度は法人の方が高いです。
　・有限責任が原則ですが、社長が保証人にならないで貸してくれる金融機関ありますか？結局個人と一緒です。

やはりポイントは「専従者」がいるかいないか・・・です。専従者が１～２名程度いれば、家族全体で１８００万円程度までは個人の方が実負担は少ないと思います。

なお、取引先によっては「法人でないと取引できない」というケースも増えてきていますので、上記判断はあくまでも税務を中心とした損得のみで、他の条件が加われば、答えが変わることはご承知置きください。


最後に、
会社設立を一番勧めるのは、会計事務所の担当者です。
＜理由＞
　・決算期が選べる（＊＊月決算）ので、個人と違い担当業務を年間で平準化できる
　・顧問料が上がる

この回答へのお礼

会計士や税理士に相談しようと思ったのですが、おそらく彼らは法人成りをすすめてくるだろうと思ったので、こちらでお聞きいたしました。
丁寧なご回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/10/25 09:57

No.4 回答者： hata79 回答日時： 2011/10/25 09:17

個人に残る所得を比べておられますが、法人の負担額はどうでもよいのでしょうか。

所得が赤字でも法人地方税はでます。
また今後法人に対しての被災増税があります。
法人特有の税制で定期役員報酬という考え方があり、儲けが増えたあるいは減ったというと、株主総会（同会が委任した取締役会でもよい）の承認がされてることが原則です。
法人というと個人のように自分勝手に色々決定するさいに「取締役会の承認」がいります。
会議を開いたという記録としての紙切れがあればよいと考えがちですが、当日本当に会が行われたかどうかの検証がされますので、もし認識が違ってるようでしたら訂正が必要です。
個人と違って法人ですと、申告書作成に法人税法の知識が必要です。
無論個人でも所得税知識が必要ですが、誤解をおそれないでいうなら求められる簿記会計知識のレベルが違います。
個人所得税の申告なら簿記知識が乏しい方でもなんとかなりますが、法人ですと最低３級認定程度の知識がないと手に負えません。
損金不算入、損金算入、益金算入、益金不算入という用語を社長自身が会話で使用できる程度でないと、相手から「お話にならない」とされるおそれありです。
「税理士に任せる」というならいいですが、それでも上記の用語程度は理解しないと、節税対策の話をきいても消化不良になります。
ひとことでいうと「それなりの勉強を強いられる」ということです。

私は個人から法人なりするにあたっては
１個人の限界税率が３０％を越えてること
２簿記会計について、２級レベルの知識があること
３個人と法人は別のものとしての現金管理ができること
４赤字でも年間６万円以上の法人地方税がでることを理解すること
５交際費など損金不算入制度があるので、個人のほうが「経費」に関しては自由度が大きいこと
　特に飲食代などは、法人の場合に、個人のそれよりも「縛りが多い」です。
６所得が幾ら残るかではなく、個人と法人とでの総額租税負担を把握してなっとくしておくこと
７税理士報酬は個人よりも５割り増しになること
以上のクリアーを条件にしてます。


設立費用の負担もあります。
また、個人所有資産を法人資産にするという相続税対策もありますが、節税のために法人なりするというレベルでこのスキームを使うのは私は反対です。
法人は原則死にませんので相続税は出ませんが、代表者死亡の際に非上場株が相続財産になります。その際の不動産評価は「相続税評価額」ではなく「時価」です。お得ではありません。
事業承継を誰にさせるかという問題も出ます。

お怒りになるほど失礼な発言になりますが、収入１０００万円だと法人なりのメリットは「会社の代表取締役」という名刺を作ってばら撒き見栄がはれる、個人では相手にされない取引先に会社だと相手にされるという社会的立場の向上です。
仮に訴訟など起こそうとするとそのたびに「商号登記簿」をつけて法人格の証明をしなくてはなりません。
なにかと細かい出費が多いです。
また、個人だと収入状況から租税公課の減免規定適用がありますが、法人にはありません。
法人が生活保護を受けてるというのは聞かれたことがないでしょう。
つまり社会の中では「法人は弱者ではない」という見かたです。

今後の法人への増税路線を考えると、限界税率が４０％（所得が１８００万円を越えた部分が４０％）になったら考えるぐらいでしょうね。
重ねて失礼ですが、もしも「限界税率」という用語の意味がわからんというなら、租税負担の減少のために法人なりを考えるという思考そのものが「ドン・キホーテ」です。
真っ正直に述べさせていただきました。
私は「今は法人なりなどする時期ではない」が持論です。

この回答へのお礼

詳しい回答をありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2011/10/25 10:10

No.3 回答者： tamiemon96 回答日時： 2011/10/25 08:36

No.２です。

試算についてですが、個人の場合の事業税は、
　１　０００万円　　　　　　　　　×　５％　＝　５００，０００円
になってますが、「事業主控除（２９０万円）」がありますので、
　（１０００万円－２９０万円）　×　５％　＝　３５５，０００円
になりますよ。

No.1 回答者： kenshin2 回答日時： 2011/10/25 07:32

携帯で見てるので残念ながら画像がよくわかりませんでしたが、個人か法人かの差を簡単に説明すると、純利がそのまま給与になるかならないかです。

それぞれにメリットもデメリットもありますが、法人の方が何かと利便性があるので、私は法人化をお薦めします。

純利1000万くらいなら個人事業の方が税金面では断然お得なんですが、商売をやる上で最も重視すべきはデメリットと考えます。
動産や不動産などの名義が個人の場合、潰しが利かなくて倒産が自己破産に直結しやすいので、先を見据えるなら法人がベターですよ。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
皆さまの回答を見ていても、大体1000万円から2000万円ぐらいは意見の別れる所ですね。

お礼日時：2011/10/25 09:55