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給与は、「資産の譲渡、貸付、役務の提供」のうちの役務の提供にあたりそうに思うのですが、
消費税の対象とはされないのはなぜでしょうか。

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A 回答 (7件)

NO2です。

難しい問題ですね。
消費税法では、
(課税の対象)
第四条  国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
とあります。
国税庁のHPでは{消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています}とあります。

「事業者が事業として対価を得て行う役務の提供」を課税対象としてるわけです。

給与を受ける者は税法上「給与所得者」であり事業所得者ではないので、てっぺんの「事業者」に該当しないと考えるのはどうでしょうか。

「自分の給与は30万円である。それに5%の消費税をつけて315,000円の支払いをされたい」という従業員の申立があったとしたら、「あなたは事業者ではないので消費税の請求はできないのよ」と回答する以外ありません。

給与支払者にとっても課税仕入にできないというのは、整合性が守られてますよね。

難しい問題ですが、単純に「サラリーマンは事業者でないから」が答えになりそうです。

日本では給与所得控除と云う制度が採用されてるので、事業所得と給与所得の区別をせざるを得ず、区別した以上は給与所得者は事業者ではないと言い切る立場を当局はせざるを得ないのでしょう。
現実には給与としてもらっているが事業所得に近い例もありますし、その逆もあるでしょうね。
最終消費者だからという考えもできるでしょうが、事業者でも最終消費者になりえますので、どうも旨く説明ができません。

私は「給与所得控除が原因で給与は非課税とするしかなかった」説ですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
一見あいまいなようですが、多数の回答の中で最も説得力がある
のが不思議です。

お礼日時:2011/10/28 19:23

#5です。


最終消費者とは、消費税の最終負担者のことですが、ここでは給料所得者の意味です。
例えば月給30万円の場合、この30万円には消費税は付きませんが、30万円を買い物に使えば消費税5%を支払わねばならないので、実質は30万円÷1.05=285,714円しか買い物ができない訳です。

ところが、もし、給与に消費税が上乗せされて315,000貰えとるしたら、その中から消費税15,000円をとられてもまるまる30万円を買い物に使えることになります。そしてその給与所得者が支払った消費税は雇用主から預ったものであり、本人としては何も負担していない訳です。
もし、このようなことがまかり通るならば、全国で消費税の負担者はいないことになり国税収入は確保できないことになります。

ですから、給与を消費税課税対象から外して給与所得者に消費税を負担させるというのが消費税法の立法趣旨だと思います。
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この回答へのお礼

給与所得者だけを狙い撃ちにした、みたいな論理ですね。
でも、とにかくありがとうございました。

お礼日時:2011/10/28 19:25

消費税の制度は何のためにあるのかというと、消費税という国庫収入を確保するためです。


その消費税は誰かが負担しなければなりませんが、その負担者は最終消費者です。

ものやサービスが事業者間で移転している間は、課税売上から課税仕入を引いた残額をその事業者は消費税として納付しますが、もともと預ったお金を国に納めるだけでその事業者が負担したわけではありません。

これに対して、ものやサービスの流通段階の最後にいる最終消費者は結局消費税を負担しなければならないのです。

もし、給与に消費税が上乗せされるとしたら、最終消費者も消費税を負担しなくてよいことになります。
これでは、誰も消費税を負担する者がいないことになります。

給与そのものは、お書きのとおり、「資産の譲渡、貸付、役務の提供」のうちの役務の提供にあたると思われます。それにも拘わらず消費税の課税売上とされないのは、給与は最終消費者が消費に充てるために支払われるものであるという前提があるものと考えられます。

ちなみに、病院や調剤薬局は消費税非課税の社会保険診療報酬が大半ですので、事業者であるにも拘わらず最終消費者として消費税を負担しています。

この回答への補足

「もし、給与に消費税が・・・・・・・いないことになります。」の部分がよく
わかりません。ここでいう、「最終消費者」とは誰のことですか。
給与が役務の提供の対価だとすれば、その最終消費者は雇用主と
いうことになると思いますが、それがどうして負担しなくて良いことに
なるのでしょうか。飲み込みが悪くてすみませんが、もう少し教えて
ください。

補足日時:2011/10/27 19:57
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給与は、雇用契約かその類似契約に基づいて支払われるんよ。



個人事業者の地位では、それら契約の主体とならへん。たとえ個人で事業をしとっても、当該個人が給与をもらう契約は個人事業者として締結することにはならへん。給与をもらう側は、給与をもらう場面では「事業者」ではない。

給与をもらう側は「事業者」ではないもの、給与の収入は不課税で、課税売上にならへん。

給与を出す側は「事業者」やもの、そのままやと課税仕入れに出来てしまう。せやけど、対価関係が必ずしも明確ではない。せやから、これも不課税にされとる。

通勤手当は通常、対価関係が明確やもの、課税仕入れに出来ることとされとる。

怪答はスルー推奨。(苦笑)
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この回答へのお礼

給与所得者は事業者ではないので、というのはよくわかります。
ただ、それならなぜ消費税を事業者に限定したのか、事業者に限ら
ず、「国内において対価を得て行う資産の譲渡、貸付、役務の提供」
とすればよかったのではないか、という疑問は残ります。
でも、とにかくありがとうございました。

お礼日時:2011/10/28 19:31

あのね?食べてなくなるもの。

使って消耗するものは消費税の対処になります。
給与は資産の譲渡ですか?貸付ですか?費用つまり役務の報酬です。それを給与といいます。

消費税は消費するものに加算さます。例えば鉛筆を買ってきて書いているうちどん削って短くなります。それに鉛筆は修繕ができません。ご飯や野菜も食べてしまえば消化してしまします。

例えば工具・器具・備品を買っても形は何時までもあります。ただ変形します。このときは修正できますし,よって消費しないのです。そのかわり固定資産税がかかります。

この回答への補足

給与が役務の提供の対価ならば、なぜ課税取引に該当しないのでしょうか。そこが知りたいのです。

補足日時:2011/10/27 20:00
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消費税の対象とされないのではなく、課税仕入とならないのです。


消費税法第2条1項12号に、所得税法第28条1項に規定する給与については課税仕入としないとしてますね。
法律で決まってるといえばそれまでですが。
役務の提供者は通達などの例示からみると「確定申告を要する」事業所得に該当するものだと考えられます。
個人の申告を考えると、売上額にはすべて消費税が含まれてるわけですから、免税事業者以外は消費税の精算ができます。
ところが給与所得者の場合には、売上としての認識ではなく給与収入という認識のもと給与所得控除をうけて所得を算出しますので、消費税の精算機会がありません。

労働力の提供を受けてるので、役務の提供として「課税仕入」と考えることもできる余地がありますが、給与所得者が課税事業者になり得ない法律なので、議論をする余地をなくすために立法で「課税仕入としない」としてるのではないでしょうか。
どっちなんだという議論を出す前に立法解決をしてるわけです。
給与所得者が実額主義で、現実の経費を控除しての確定申告で給与所得を出すという制度になれば、給与支払い額は課税仕入になるという考え方になると思います。

私見ですので、論点不備、解釈が違う点があると思いますが、ご容赦ください。
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給与でも消費税のかかる項目があります 通勤手当がこれにあたります


給与は一般項目として不課税の部類になりますなぜかというとそういう部類にしたからってことになりますね
無理やり考えるなら所得税を払っているのでさらに消費税もかけると2重課税になってしまうってことかな?
ま、消費税より所得税率の方が高いので損しているって感じですけどね
所得税率は330万以下で10%でそこから97500円の控除額を引くって計算ですからね
単純にですが300万だと20万超えの所得税がかかることになります。

この回答への補足

給与を受けるサラリーマンから見れば、給与が消費税の課税取引ならば、消費税分を上乗せしてもらえるのだから、二重課税というのは少し違うのではないでしょうか。

補足日時:2011/10/25 23:40
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Q給料の消費税を支払わない会社・・・

消費税のかからない物に、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この↑ような物が有ります。

この中には、
人が働いて得たお金が入っていません。

実際の計算でも、
何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。
例えば大工さんで・・・
仕入れた木材の消費税がかかります。
大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。
木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。

これを踏まえて
会社で働いた会社員は給料を30万円もらったとします。
これって会社員が働いた工賃に消費税が入っていることになります。
5%から8%に変わったら30万8752円の給料にならないとおかしいです。

以前、総務相は消費税増税のときに、ごまかすために総額表示を推奨してきましたが、
みんなが知らないうちに給料は消費税込みで値段据え置きにされています。

これっておかしくないですか?

今の政府は給料を上げるように!と言っていますが、
給料も消費税がかかるので、きちんと計算さえすれば良いと思うのですが・・・

消費税のかからない物に、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
この↑ような物が有ります。

この中には、
人が働いて得たお金が入っていません。

実際の計算でも、
何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。
例えば大工さんで・・・
仕入れた木材の消費税がかかります。
大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。
木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。

これを踏まえて
会社で働いた会社員は給料を30万円もら...続きを読む

Aベストアンサー

「だとすると、 大工さんに一軒建ててもらう時に 半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。」
そのとおりです。
貴方が雇い主で大工さんに給与を支払えば、その給与支払額は消費税を加算せずに支払うことになります。
家を建てるための材料を雇い主である貴方が負担することになります。

私は貴方の言われてることの真意が理解できる者のひとりだと、勝手に思っております。

消費税が正常に価格転嫁されたとしたら、物価はそれだけ上がります。
ですからその分だけは給与があがらないと、相対的に給与が下がってるわけです。
しかるに「給与は消費税がかからない」のですから、30万円の給与はそのまま30万円ですから、サラリーマンの財布は厳しくなるわけです。

「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」は消費税の対象ですが、内容的にそんなに変わりがないような仕事をしてるのに「給与所得」だと消費税がかかりません。
なぜか。給与所得者つまりサラリーマンは事業者ではないからです。
ですから、給与を支払う者は、支払い金額に消費税を加算して支払う必要がありません。
そのため、会社の消費税申告書では、給与支払額は「非課税仕入」で処理します(少々表現が専門的には変ですが、気が付いた方は、お手柔らかにお願いします)。


労働の対価として受け取る「お金」なのに、方や消費税を加算して請求でき、方や消費税を加算してくれと言っても加算しなくていいのです。
労働形態は、政府が考えている以上に複雑になり「労働法では」「税法では」というそもそも論では方がつけられないぐらい「グチャグチャ」になってます。
給与所得者つまりサラリーマンなのに、現場で材料費を負担させられてるとか、使用人が「給与でも外注費でも、あなたが好きなほうにする」などと口にできるなど、給与所得者なのか事業所得者なのかわからん状態でも、支払い者が給与だといえば消費税を加算して支払いしなくていいのです。
おっしゃるとおり「おかしいんで、ないか?」のです。

消費税法そのものが、このような「おかしさ」を整理せずに「今までの税法解釈にまかせてしまえば、なんとかなる」という「勢いで成立させた」ところがあるので、どうにもこうにもならないものを持ってます。
「なぜ、給与支払時に、消費税を加算しなくていいのか?」という疑問には、国税庁は「資産の譲渡ではないから」という解説をしてます。
しかし「事業者としての役務の提供」といえば課税対象になるのです。
一ヶ月間の役務の提供といえないのかな?と思います。
サラリーマンなどは事業ではないけれど「役務の提供」であると思いますけどね。どうなんでしょうか。
公務員は事業ではないので、どうするんだという意見が出そうです。
それでも「ほとんど、事業所得者と同様な負担を強いられてる」サラリーマンも存在します。
消費税を加算して支払ってくれと言いたくなる気持ちは充分わかるわけです。

「給与支払者は支払い時に消費税を加算しなくてもよい」ので、消費税がアップしても給与を上げなくてもいいわけです。
法律的にはそれでいいですし、給与支払者も「ああ、よかった」ですが、貰う側からすれば「おいおい、消費税が上がったんだから、その分給与があがらないとどうにもならんべ?!」と感じるわけです。

給料には消費税がかからないんだよという説明も「それって、うそだろ」と言いたくなります。

「給料も消費税がかかるので、、」と、法的には誤まった解釈から質問が発生しておられます。
しかし「給料を支払う際に消費税は加算しなくて良い」は実は常識ではなく「税法での常識」なのです。
税法での常識が世間の常識ではないのですから、この点は「一度考えてみるべき課題」だと思います。
つまり「給料を貰う者は、消費税を実際に負担するエンド消費者なので、給与をその分上げてもらわないと、たまらん」という事です。

「給料は消費税課税対象とする。
給料支払い者は消費税を加算して支払うべし!!」と法律で決めてしまえば、雇い主は「やいやい、しょうがねぇな」と加算するしかありません。
会計処理や税務処理が、今以上に複雑怪奇になりますが、法律で決まったことならしょうがないのです。
多くのサラリーマンが消費税の申告をして還付を受けるという事態になるかもしれません。

この回答には「消費税法を知らないのではないか」「消費税そのものを良く知らない質問に、迎合してる。ベストアンサーを欲しがってるのだ」という意見が付きそうです。
「給与支払額には消費税加算しない」ことは承知の上で「質問者の言いたいことはわかる」と言いたいだけですので、無知の上での回答だというご批判はこれもお手柔らかにお願いしたいと存じます。

なお、給与所得者は源泉所得税が天引きされ、年末調整がされるので消費税とは無関係だという話しがありますが、所得税を納めてるか納めてないかという話しそのものが「無関係」です。
給与支払い時に消費税を加算して支払うのは「給与支払い者」ですから、受け取った者が所得税を払ってるかどうかは「知ったことではない」わけですし、それ以前に税目がちがいます。

「だとすると、 大工さんに一軒建ててもらう時に 半年間の雇用契約をすれば消費税は払わなくて良いことになりますね。」
そのとおりです。
貴方が雇い主で大工さんに給与を支払えば、その給与支払額は消費税を加算せずに支払うことになります。
家を建てるための材料を雇い主である貴方が負担することになります。

私は貴方の言われてることの真意が理解できる者のひとりだと、勝手に思っております。

消費税が正常に価格転嫁されたとしたら、物価はそれだけ上がります。
ですからその分だけは給与があがらない...続きを読む

Q通勤手当の消費税の課非について

みなさんの会社では、給料の仕訳の時、『通勤手当』を消費税の
課税対象として別科目で計上していますか?

給料手当(課税) /現金
通勤手当(非課税)

私は通勤手当も給料手当に含めて計上しています。もし課税で計上
出来るなら今までとてももったいない事をしてきたんじゃ?と心
配しています。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

科目計上は判りませんが通勤手当は仕入税額控除に該当するそうな
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q非課税と不課税の違いは?

どちらも消費税がかからないという意味でしょうか?

Aベストアンサー

はい。非課税取引も不課税取引も消費税がかからないという意味では同じです。

しかし、

消費税を課税する対象は、
1.国内において、
2.事業者が、
3.事業として、
4.対価を得て
行う取引(資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供)です。以上の総ての要件を満たす取引に課税します。

一つの要件でも欠ける取引には課税しません。これを「不課税」といいます。例えば、事業者でない一般のサラリーマンが、家宝である「正宗の名刀」を売って2億円のお金を得たとしても消費税を課税する対象から外れるので「不課税」の取引です。

一方、総ての要件を満たす取引のうち、社会政策的な配慮から課税しないと決めた取引があります。これを「非課税」の取引といいます。学校教科書の販売や介護保険給付対象サービスの提供は非課税取引です。

以上が非課税と不課税の違いといえるでしょう。

Q【消費税】非課税仕入と不課税仕入

非課税仕入と不課税仕入は、どういう時にその違いが影響するのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税仕入と不課税仕入は、理論的には消費税法上ちがいがありますが、実務では全く関係なく影響がありません。

念の為付け加えますと、非課税売上と不課税売上では経理処理を明確にしなめればなりません。

そもそもの消費税法の定義を付け加えます。
 非課税とは、本来理論的には消費しているんだけど、国の政策上や社会的配慮から消費税をかけないこととしているものです。
今、食品を非課税にしたらよいのでは?と議論がありますが、これも不課税ではなく非課税です。
 不課税は、理論的に消費しないものです。たとえば給料などなど

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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