詐欺にあったかもしれません。

両親と同居している叔母がある会社に投資目的としてそのお金が増えたらいいと思い
１０００万以上のお金を渡したようです。

その際、叔母は家族には黙っていたのですが、両親は最近になって叔母からその話を聞き
契約書らしきものを見るもいまいち意味が分からない感じだそうで
当の叔母も高齢でほとんど分からないまま契約したようです。

とりあえずこのお金を取り戻したいのですが、
今の時点では本当に詐欺にあっているのかどうかは分かりません。

まずこの場合どういう所に相談、またはどういった行動を初めにしたらいいのでしょうか？

（とりあえず母は近くの国民生活センターへ相談しに行くと言っていました。）

No.3 ベストアンサー 回答者： midmindlife 回答日時： 2011/10/27 23:41

出資の契約形態はいくつか存在しています。

(1)一般的に多いのは、匿名組合契約という形態です。
(2)次は、金銭消費貸借契約又は社債（少人数私募債）などです。

おそらく、契約書の内容がいまいちよくわからないということなので、(1)ではないかと思います。

契約書の中で確認しておくべき項目としては、

(1)契約期間
(2)解約の際の流れ、手数料、違約条項など

質問の内容から、大手などの証券会社ではないかと思われますので、解約時の解約手数料などが高めに設定されている場合があります。
これに関しては、どこのファンドなどでも資金流出をできるかぎり抑えるために設けられているものですので、違法ではないのですが、手数料率には法規制がありません。

高い所では、５０%をとるケースもありますので、そこをまずは確認してみてください。

また、業者が金融商品取引業の中でどの分類にあたるかにもよります。
質問の内容からすると、適格機関投資家特例届出業者か、第二種金融商品取引業者ではないかと思われますが、前者の場合は以下の業者一覧から検索してみてください。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/tokurei/01.pdf

その後に、
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/toushikanyuu/tosh …

こちらのページで、しっかりと報告義務を果たしているかどうか確認してみてください。

両方のサイトに載っている場合は、あまりお勧めはしません。
というのも、下記の報告命令に応じない会社というのは、会社での運用の簡単な概要を提出していない業者になりますので、資金管理などがずさんな可能性があるためです。

国民生活センターに相談した場合は、具体的な解決策というところまでは至らない可能性が高く、他にもそういった相談がないかどうかの確認などで終わる可能性が高いですので、電話で確認された方がいいかと思います。

運用を行っているかどうかに関しましては、投資対象が何かにもよりますが、おそらく大抵の契約書の中には、ディスクロージャーに関する条文が入っていると思います。

ディスクロージャーとは情報開示に関する内容です。

通常であれば、運用状況や決算状況などは、弁護士又は、会計士などの専門家を投資家の費用負担で請求することができるというような内容になっていることが多いです。

もし、知り合いなどで、契約をされている方がいる場合は、一緒に弁護士さんなどに依頼をして契約書の内容確認と情報開示請求をかけてみてください。

その際に、相手方が応じない場合、又は、開示された内容におかしな点がある場合は、解約手数料の損は覚悟で解約をされた方がいいと思います。

どうしても、続けたい場合は、１０００万円の内一部だけでも解約し、なくなっても大丈夫な額だけ運用するというのが一番かと思います。

いずれにしても、身内ごとの場合ですと中々いうことを聞いてくれなかったりするケースが多いので、法テラスや町の弁護士さんなどに相談をしてみると親身になってくれと思います。

電話で相談して一番お願いしたいと思う人を選んでください。

弁護士も今はたくさんいますので、料金や融通が利くかどうかなども含めて親身になってくれる方を選ばれた方が、後後気持ちがいいですからね。

まずは、叔母さんの気持ちなどもしっかりと聞いてあげて話を進めていってください。

叔母さんが１０００万円を預けられるぐらい信頼をしたということは、叔母さんもなにかしらの不安や嬉しさなどがあったんだと思います。

万が一詐欺などの場合は、発覚してからでは１００％戻ってきませんので、行動は早急にされたほうがいいと思います。

長文になりましたが、あわてすぎず、騙されたと決めつけすぎずに行動してください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

まずは解約の件に関してどうなっているのか調べたいと思います。
それから弁護士さんに相談する方がいいようですね。
一度法テラスなどをあたってみたいと思います。

細かな回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/28 18:19

No.2 回答者： noname#146981 回答日時： 2011/10/27 19:18

こんばんは！

大変な事ですね。
まずは、その会社が実在するのかどうかは確認されたのでしょうか？
そこから始めた方がいいと思います。
ただ、いきなり国民生活センター（消費者センター）に行かれるよりも、その確認が大事です。
本当に実在する会社ならば、返金（取戻しまたは解約）の相談をされ、そこで相手が拒否に出た場合に初めて国民生活センターに行かれればいいと思います。
最悪、架空の実在しない会社であれば、国民生活センターではなく、警察に行かれる事です（詐欺ですから、国民生活センターでは駄目です）。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私も実在するのかどうかそこがとても怪しいので
まずはその会社に連絡してからの方がいいのではと母に
相談してみようと思います。

お礼日時：2011/10/28 18:14

No.1 回答者： usami33 回答日時： 2011/10/27 19:12

まずは、その会社に解約の申し込みをして、どれだけの元本が戻るか確認しないと。

ここで、大きな差額があるなら、本当に運用されていたかの投資実績を確認して、
実績が無ければ訴える。
実績があったけど、投資に失敗していたならあきらめるしかないです。

ただし、詐欺の場合、大抵は元本保証等が記載あるので、ここは契約書をよく読んで確認ですね。

知り合いの銀行や信金で投資信託をやっているなら、持ち込んで
「この会社とそちらで、どちらが率良いですか？」なんて相談すると、
色々教えてくれますよ。
※銀行や信金は自分とこと契約してほしいから、契約内容を細かくチェックしてくれます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

今の時点ではその会社に何もコンタクトを取ってないので
まず解約の件から話すようにしてみます。

お礼日時：2011/10/28 18:12