住所不明を知る方法

Question

従妹が、友人に貸した金銭の返済請求の為に、内容証明書を送ったところ
転居してて、住所不明で返送されてきました。
こういう場合、相手の住所を知る方法はありますか？

個人で無理な場合、例えば、探偵とか弁護士に頼んだ場合は、その相手の住所と言うのは
分るもんなのでしょうか？

又は、直接、その相手が引っ越しまでに住んでいた市役所に、従妹が行き、転居先を知る方法って
ありますか？

ともかく大金なので（２５０万）従妹は、住所を知り、何とか返してほしいと言ってます。

noname#145333 · Accepted Answer

前回回答させていただいた者です。
沢山の皆さまがご回答されており、皆さま適切な手段を助言されておられますね。
最終的には、質問者さまがどうされたいのかが重要だと思いますが、、

質問者さまは「どうしても住所を調べて弁済を約束させたい」という意向なのですね。
お金を貸された方との関係（友人・親戚・会社の同僚、その他）かによってはおんびんに事態を収束したいとお考えかと察しました。

以下、質問者様と回答者様の文面を引用させていだきました。悪しからずご了承ください。
>なるべく弁護士も使わずに、その実家の住所を知りたい！と、従妹は悩んでます。・・・・
>まさか弁護士に、住所だけ調べてって訳にも行きませんもんね・・・・
弁護士に頼んで住所のみ調べてもらうことも可能です。
しかし、住所が解ったところで相手方がすんなり弁済に応じてくれればよいのですが、個人的に借入をする状況ですと、恐らく金融機関にも借り入れがあったりと、難しい状態だと思います。

○一つ忘れていたのですが、その借入と接触できた場合、双方で「公証役場」に行き、借入金の「公正証書」を作成するという手段もあります。
公正証書にするメリットとしては、裁判所に起訴せずに相手方が弁済期までに弁済が無い場合公正証書をもって強制執行が行えるという非常に強力なものです。
　連帯保証人をつけてもらうというのも、現実的に弁済されない場合の担保となりますし、借りた方の心理的責任感が増しますので、弁済が行われることが期待できます。
　しかし「公証人役場」メリットばかりではありません。公正証書を公証人に認めてもらうにも、一定の書式が必要となりますし印紙税や公正証書として認めてもらう費用がかかります。
　この時点で不動産などの資産があれば、第一順位の抵当権をつけてしまうのも確実に弁済してもらうために有効です。

加えて、最悪のシナリオも想定しますと、相手方が弁護士を雇った場合、破産手続きを開始・免責決定が下ると、質問者の貸したお金の回収は将来的にほぼ無理だと思います。

要するに、弁護士を雇うメリットとして、迅速に手続きを進め回収できる範囲内で債権を回収することになります。
　訴訟金額も何も250万円でなくとも弁護士費用等の損害賠償金額を含め400万円とかで請求しても構いません（実際は裁判官の裁量で「そりゃ請求欲張りすぎじゃないの？」と減額されることとなりますが、この場合でも400万円に対する印紙代は必要ですね）。

>公示送達で裁判を起こすことも可能ですが、
　民訴の用語がですね。私が前質問で回答した「何日か裁判所に掲示され、その間に申し出がなければ、質問者の督促金額が認められ・・・・」とは、公示送達のことです。
民事訴訟で裁判所が出廷の特別送達をしたが、所在が解らい場合、公示送達の期間経過後は、原告の言い分が裁判所に無条件で認められるというなんとも恐ろしい制度です（裁判所からの送達があったばあい、なにはともあれ必ず出廷しましょう）

また、補足ですが、簡裁であれ、地裁であれ、高裁であれ、民事の訴状は弁護士でなくとも本人であれば提出することができます。刑事事件（DVや虐待など）の場合、刑事訴訟法では、一個人でも訴状は提出できることになっているのですが、実際のところ裁判所の書記官は訴状を受け取らないようです。裁判所の書記官も訴訟法は勉強しているはずでが、、

民事の弁護士費用が高いのは、どの弁護士も民事で資金を得て国選弁護や人権裁判に備えているとう実態もあります（これらの裁判は、ほとんどボランティアという位報酬がないですで）大きい弁護士法人は、コマーシャルや電車内広告など出していますが、概ね報酬が高額です。法テラスの法律相談などで弁護士さんを探す方が、費用も安くて済むと思います。

乱雑でしたが、補足としてコメントさせていただきました。

AVENGER · Answer

正当な理由があれば、個人でも他人の住所を知ることはできますよ。
http://p.tl/CmxZ

もし分からなければ、公示送達で裁判を起こすことも可能ですが、この場合勝訴しても
相手の財産などが分からなければ、お金は回収できません。

blue_rumble · Answer

弁護士は職務上必要であれば、住民票などを調べることができますので、
弁護士に依頼すれば合法的に調べることができます。
ただし、相手が住所不定の状態だと、探すのは難しくなると思います。

探偵の場合は、また別の方法で住所を特定する術をいくつか持っています。
ただし、場合によっては、法に触れるような方法だったり
また、費用が高額になったりする可能性はあります。

無難な方法としては、まずは弁護士に相談・依頼し、
万一、調べることができなければ、探偵業者に依頼することも含め、
次の手を考えるといったところだと思います。

noname#145333 · Answer

個人で解決することは難しいかと思います。
やはり、ここは弁護士に依頼することをお勧めします。

まず、個人で少額起訴という手段もありますがこちらは６０万円以下とあいう制限があり無理ですね。

弁護士に依頼した場合、請求金額ｘ○○%の印紙税と弁護士費用が必要になります。
まずは、弁護士さんに、相手方の本籍や不動産、現住所を調べてもらいます（これは弁護士の職権でしかできません）。

次いで、相手方に資産を見定めて、起訴します。なぜなら、身寄りもなく、不動産、動産、年金など差し押さえる資産が無い場合、どうしようもないからです。

もし相手方に資産があれば、裁判所を通して督促が送達されます。住所不定の場合、何日か裁判所に掲示され、その間に申し出がなければ、質問者の督促金額が認められ、強制執行ができるようになります。強制執行を行うにも、2～30万の預託金が必要です（強制執行に入った家に財産が全くなかった場合に、執行官や執行にかかる費用を負担しなくてはならないため）。

と、ざっくり書きましたが、とにかく民事はお金がかかります。250万円といえば大金ですが、法的な手続きで督促するまでにはそれ相応のお金がかかってしまいますので、実際に手元に戻ったとしても、100万円程度ということも考えられます。
できれば、弁護士に依頼して本人に分割でも払ってもらうように約束させるのが得策だとおもいます（本当はダメですが、実家や兄弟などに事情を話して払ってもらえるかお願いしてみるのも案だとおもいます）。
全額とはいかなくても、納得できる金額が返済されることを祈っております。

yamato1208 · Answer

簡易裁判所に、「支払督促」「調停」を申し立てすると、住民票の取得ができますから、個人の場合はそれを利用する方法もあります。
転居していた場合は、転居先がわかりますから申立書を書き直せばいいだけです。

金額が、２５０万円ということですから、支払督促に関しては異議申し立てをされれば、地方裁判所の扱いとなりますから弁護士が必要となります。

調停の申し立てなら、弁護士も必要がありません。

正直、最初から弁護士を選任するほうがいいのは事実です。

n_kamyi · Answer

ただ単純に住所が知りたいのであれば、金銭貸借の契約書を持って、市役所に行って見て下さい。
借金返済の請求であれば、正当な理由ですので、転居先が記載された住民票が取得できると思います。

自治体によっては若干対応が違うので、取れない場合もあります。

もっとも、行方を眩ますような相手であれば、内容証明出しても空振りの可能性が高いので、最初から弁護士に依頼したほうが良いと思います。
弁護士は職権で転居先を調べることは可能ですが、相手が役所で転出・転入の届けをしていなｋれば追うことは難しくなります。

住所不明を知る方法

正当な理由があれば、個人でも他人の住所を知ることはできますよ。

弁護士は職務上必要であれば、住民票などを調べることができますので、

個人で解決することは難しいかと思います。

簡易裁判所に、「支払督促」「調停」を申し立てすると、住民票の取得ができますから、個人の場合はそれを利用する方法もあります。

ただ単純に住所が知りたいのであれば、金銭貸借の契約書を持って、市役所に行って見て下さい。

前回回答させていただいた者です。

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