受け取り手形の期日について？

私は、有限会社の形態で建設業を営んでいます。
元請けから支払われる手形の期日が、
引き渡し月の翌月末支払いで、期日が１５０日の物です。
人づてに、１２０日以上の物は建設業法に違反すると聴きました。
交渉の手がかりとしたいので、建設業法のどの部分に違反するか
教えて下さい。宜しくお願いいたします。
日々頑張っている者より。

No.4 ベストアンサー 回答者： kgrjy 回答日時： 2011/12/31 08:30

・支払ってくれる相手が特定建設業の許可を持つ

・御社が、資本金（出資金）４千万円未満の一般建設業者

であれば、建設業法の保護を受けられます。

その前提で回答すると、２点問題があります。

＞引き渡し月の翌月末支払いで

これは、支払５０日払いに反します。最長６２日のケースが生じるからです。

またご質問の１５０日手形も、日数につてい直接法令に定められていませんが、行政指導で１２０日を最長としています。

これらについては、#3さんのリンク先、２５ページから２７ページにかけて記載されています。

指導は、相手の許可監督庁（県庁担当課、地方整備局）や、地方整備局駆け込みホットラインにいうといいでしょう。

ただし相手が一般建設業だったり、御社の資本金（出資金）４０００万円以上だったりするなら、甘受してください。

No.3 回答者： boseroad 回答日時： 2011/12/28 01:18

国土交通省のホームページとか見るとええよ。

http://www.mlit.go.jp/common/000036637.pdf

この回答へのお礼

有り難うございました。
法律をよく読んで、理解してから元請けに話してみたいと思います。

お礼日時：2011/12/28 15:40

No.2 回答者： sadami10 回答日時： 2011/12/27 20:49

手形の場合は双方で取り決めをします。

契約書・規約・覚書等を交わします。

この回答へのお礼

直ぐの回答有り難うございます。
大変参考になって。
疑問点が、はっきりしてきました。

お礼日時：2011/12/28 00:42

No.1 回答者： nekonynan 回答日時： 2011/12/27 20:12

下請代金支払遅延等防止法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO120.html



建設業法の下請け代金保護条項抜粋
http://www.tanaka-law.net/colum/list_kenchiku.html

引き渡し月の翌月末支払いで、期日が１５０日

　ただ直接この期日が明確に違反になる様な法律の条文はありません。下請けの資金が間に合うようにしなければいけないと言われる関係の法律があるだけでです。
　下請けでも余剰金が１００億円あり現預貯金も枯渇するのでは無く大量にあれば直ちに違法とは言えない部分があります。
　資金余裕が無く回転が間に合わない時は

　第二十四条の五 　　特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、前条第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

　とありますので長期の手形は法律違反と成ります