こんにちは。y_sと申します。
時間外労働についてお尋ねいたします。
勤務が多忙で時間外労働を申請したところ、週16時間を超えてはならないと
いわれました。その後、いろいろなHPを見ても16時間という制限は
見当たりません。このような制限は本当にあるのでしょうか?
また、休日出勤の時間は時間外労働の時間に含まれるのでしょうか?
ちなみに職種は製造業の技術職です。
お分かりになる方、ぜひお教えください。

A 回答 (5件)

時間外と休日に付いては、いわゆる36協定(サブロク協定)と言うものがあります。

(労働基準法 第36条)
ここで、時間外労働の上限が決められています。
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~roudou/bunyaindex …
・15H/1週間
・45H/1ヶ月
・360H/1年
(もう少し細かく分かれていますが取り敢えずPOINTだけ)
会社に労働組合がある場合は、労働協定として、もう少し厳しい制限があるところが多く、それを超える場合はペナルティー(時短・代休等)が発生します。

また休日労働に付いては36条の規定を遵守した内容で、予め労働基準局に協定届を届ける必要があります。

世の中にはある程度のサービス残業は必要悪として存在しているのも事実ですが、限度を超えるようなものであれば、会社と残業にならないような改善を検討されるのが本当は一番良いと思います。会社に誠意が無く、健康面等に心配があれば労働基準局に相談する事も一つの方法です。(但しその場合は会社にいずらくなる可能性がありますので、まずは話し合いによる改善がいいのですが)

下記のQ&Aも参照下さい。

参考URL:http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~roudou/bunyaindex …
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました。
おっしゃるとおり、サービス残業は確かに必要悪として存在していると思います。
会社に誠意がまるっきりないとは思いませんが、人を人として考えていない
部分は、感じます。役職が上の人ほどその傾向は強いです。
これはうちの会社だけではないと思います。
..すみません、愚痴になってしまいました。。

お礼日時:2001/05/08 00:11

法律上は#4の方がおっしゃるとおりです。


原則として1年間で360時間を越えることはできません。
ただ、労使協定などで変形時間労働制を採用していて、
ある一定期間ではそれなりの労働時間になりながらも
時間外労働にならないこともあるかもしれません。
休日の出勤ですが、出勤するかわりに別の日に休日をとる、
いわゆる「休日の振替」をした場合は休日出勤(時間外労働)にはあたりませんが、
そういう場合を除いては時間外労働になります。

あまりにサービス残業、あるいは残業そのものがあまりに多い場合、
労働基準監督署に申告することもできます。
法律上は「申告することを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」とありますが、
現実にはやはり会社にいづらくなる可能性があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
いまのところ、労働基準監督所への申告までは考えていません。
”我慢しよう”と思ってしまうのがサラリーマンの悲しいところです。。。
我慢できるうちの話ですが。。

お礼日時:2001/05/08 00:17

ありません



それは、あなたの会社の人件費の予算を人員で割った数値です

あなたの会社がかってにきめた制限時間です

仕事量が増えたので、これを超えて時間外労働をしたとしても手当は出ません
手当てを要求しても
「時間外労働をしてくれとはたのんでいない。この仕事を期限までにやってくれと言っているんだ」とか
「君の能力を疑う」と言われるだけです

明らかに労働基準法違反ですが、暗黙の不文律として大昔から存在しています
これは明文化された規則より、はるかな拘束力を持ちます

つまり、経営者は16時間までの時間外手当は出すが、それ以上はダタ働きをしろ。といっているのです。


とか
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この回答へのお礼

確かに労働基準法に違反しているような状況はあると思います。
裁量労働制が増えるのは、人件費の面だけでなく、法律対策もあるのか、
と疑いたくなりますね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/07 23:59

労働基準法では、参考URLのとおり三十二条で基本的に時間外労働は認めず、


時間外労働について三十六条で取り決めていますが、ご覧のとおり、
組合との取り決めと官庁への届け出によって「出来る」としています。

組合の強い所なんかでは、官庁へ届けた範囲内でも更に組合で制限を設け、
それを超える場合は製造部が組合に許可をもらわないとダメと言う所も有ります。

参考URL:http://www.jca.apc.org/nojukusha/general/law/rou …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
うちの組合が強いかどうかわかりませんが、
官庁への届けがどういうものなのか、ちょっと興味があります。
機会があれば組合に確認してみたいと思います。

お礼日時:2001/05/07 23:52

第36条(時間外及び休日の労働)


使用者は、当該事業上に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の延長は、1日ついて2時間を超えてはならない。
(2) 労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
(3) 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
(4) 行政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる

要するに、会社側と労働組合との協定によって決められる物なので、法律によっての制限はありません。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/f_page/work/law/rouki …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2001/05/07 23:48

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Q時間外労働時間の制限について

私は今、教習所の指導員をしています。教習所という所は勤務時間がとても長く、「こんなにたくさん残業していいのか?」とおもうのです。1ヶ月の残業はだいたい 60時間 くらいで、多い時は 100時間 くらいやります。年間でだいたい 700時間 くらい。多い人で年間 1000時間 くらい残業をしてます。私が独学で勉強したとき確か、変形労働時間であっても年間360時間は超えてはならない。ということだったとおもいますが、残業に制限はないのか?どなたか詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

#2の回答は勘違いされています。

36協定を結んでも、一定期間についての時間外労働の上限が設定され、下記の時間を超える協定は原則として結ぶことができません。
ただし、適用除外業務があり、その業務については上限を超えても良いことになっています。
自動車教習所は、適用除外にはなっていませんから、違法となります。

延長上限時間
週に15時間 1ヶ月に45時間 1年に360時間
2週に 27時間 2ヶ月に 81時間
4週に 43時間  3ヶ月に 120時間

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://biz.nifty.ne.jp/nikkenkyo/7horitu/kawaruhatarakikata.htm

Q一ヶ月単位の変形労働時間制の時間外労働時間の計算方法

以前、変形労働時間制の時間外の計算方法に関して質問したものです。
先日は1週間単位での計算方法を質問させて頂いたのですが
それをもとに一ヶ月単位で計算してみました。
ですが、曖昧な部分があり質問させていただきたいです。

添付画像のように計算しているのですが、こちらあっていますでしょうか。

前提条件として、今年の六月の暦をもとに計算しています。
変形労働時間制ですので本来所定労働時間に変化がなければならないのですが
考えやすいように、所定労働時間を一律一日7.5時間、一週37.5時間で計算しています。

手順としては
①日曜日を週の始まりとするため端数週の労働時間は40÷7×日数で設定しています。
  6/1~6/4は22.85時間   6/26~6/30は28.57時間
②まず一日毎の8時間を越える時間を法定外時間外労働として算出
③週の総労働時間から一日毎の法定外時間外労働を除き、そこからさらに週の労働時間を
 こえたものを週の法定外時間外労働として算出
④すべての週を同じように計算
⑤5週目は週の労働時間が28.57時間のため、30日の4.57時間までが法定内
 それ以降の3.43時間を週の法定時間外としている
⑥月の労働時間は7.5×22=165時間
⑦法定内時間外労働は週の時間外労働にならない部分のみ算出して0.5×20=10時間
⑧3日の1.15時間と30日の3.43時間は時間外なので月の労働時間から差し引く

165-1.15-3.43+10-171.4=-0.98

のためこの月は月の法定時間外労働は出ない

よって一日毎と週毎の法定時間外労働時間を合算し、6月の時間外労働時間は 29.58時間


という形で計算を行っています。

根本から間違っていたら申し訳ありません。

よろしくお願いいたします。

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考えやすいように、所定労働時間を一律一日7.5時間、一週37....続きを読む

Aベストアンサー

ん~、どこで計算違いしてるのだろう?

2)日において、8時間をこえた時間
→計5時間

3)丸7日ある週において、40時間超えた時間(ただし上2)で時間外とした時間は除外)
第2週→3時間
第3週→3時間
第4週→8時間

3-2)端数週の第1週(暦日数4日)において、法定22.85時間と所定22.5時間の長いほうである、法定22.85時間をこえた、7.15時間(=30-22.85)

3-3)端数週の第5週(〃5日)法定28.57時間、所定30時間、長い方の所定30時間こえた、2時間(=32-30)

→週枠を超えた時間外労働 計23.15時間(=14+7.15+2.0)

4)月総労働時間196時間のうち、時間外としなかったのは、167.85時間(=196-(5+23.15))、よって月枠法定171.42時間におさまる。

(再掲)ついでにこの月時間外労働
日5時間
週23.15時間
月0時間

計28.15時間

Q1箇月単位の変形労働時間制の時間外労働

社会保険労務士の試験勉強をしている者です。
1箇月単位の変形労働時間制の時間外労働となる時間で(1)1日については、就業規則等により8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間というものがありますが、これは、あらかじめ、8時間を超えて定めている場合も、あらかじめ定めてなく結果的に8時間を超えて労働した日もいずれも時間外労働になるという理解でよろしいのでしょうか?もし、ご存知の方がいらっしゃったら教えていただけばと存じます

Aベストアンサー

1か月単位の変形労働時間制を採用している事業場で、あらかじめ定められた勤務時間が10時間の日と6時間の日がある場合、10時間勤務の日は10時間を超えたところから時間外となり、6時間勤務の日は法原則の8時間を超えた場合に時間外対象となります。ここで言う時間外とは割り増し賃金の支払い義務が生じる時間のことです。ですから、6時間勤務の日に7時間労働すると、正確には時間外ですが当日分についての割り増し賃金の支払いが発生しません。(当該週の定められた時間が40時間以上のときは週の所定時間を超えればその要件で割り増し賃金の対象となります)また、1か月単位の変形労働時間制では、あらかじめ各日および各週の労働時間を定めなければならないので、あらかじめ定めがなくてたまたま8時間を超えたという事態は起こらないはずです。

Q労働時間(時間外労働)に上限はある?

法律上、労働時間や時間外労働の上限ってあるのですか?

36協定で、時間外労働の時間とかは決められていますが、
これは労使で決めたものですよね?
法律でこれ以上はだめとかっていうのはあるんですか?

Aベストアンサー

一定の制約は課せられていますが、厳密に言えば「ない」ということになります(年少者などの例外を除く)。

法定労働時間は1日8時間以内、1週40時間以内と定められています(変形労働時間制などの例外はあるが、全体の総枠としては同じ)。それを超える場合は時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を結ぶことになります。

これにも一定の制約はかかってます。

労働基準法第36条
2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
3 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。

限度基準では月45時間年間360時間ですから、これで総枠ははめられますが、実際には「特別条項」を規定することによって、恒常的ではないにせよ、無制限に時間外労働を行うことができます。
(参考 北海道労働局)
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/kijyun/kijyun02.html

こういった一定の制約があるので、必然的に労働時間数というのは限られてくるのですが、特別条項の運用の仕方によってはいくらでも協定が可能なので、事実上はない、というのが回答になるかと思われます。
ただし、最近は特別条項について、労働基準監督署の指導が厳格化しているので、事実上枠ができているという見方もできるかと思われます。36協定を直されればその範囲でしかできませんからね。

一定の制約は課せられていますが、厳密に言えば「ない」ということになります(年少者などの例外を除く)。

法定労働時間は1日8時間以内、1週40時間以内と定められています(変形労働時間制などの例外はあるが、全体の総枠としては同じ)。それを超える場合は時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を結ぶことになります。

これにも一定の制約はかかってます。

労働基準法第36条
2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その...続きを読む

Q一ヶ月単位の変形労働時間制における時間外労働の考え方について

現在、変形労働時間制について調べております。
一ヶ月単位の変形労働時間制において
一週目の法定内時間外労働と法定外時間外労働を計算したいのですが
下記の場合下に示すような算出方法になりますでしょうか?

  所定労働時間  実労働時間  
月   7.5h      8h  ①
火   7.5h      8h  ②
水   7.5h      9h  ③
木   7.5h      8h  ④
金   7.5h      8h  ⑤
土 法定外休日      6h  ⑥
日  法定休日      0h  ⑦
  
  法定内  法定外
① 0.5h    0h
② 0.5h    0h
③ 0.5h    1h
④ 0.5h    0h
⑤ 0.5h    0h
⑥ 2.5h    3.5h
⑦ 0h     0h

この週の法定内時間外労働は5h 法廷外時間外労働は4.5h

本来月単位で見たほうがいいのでしょうが、すこしづつ理解しようと思い
このような形で質問させていただきました。
ご回答の程、よろしくお願いいたします。

現在、変形労働時間制について調べております。
一ヶ月単位の変形労働時間制において
一週目の法定内時間外労働と法定外時間外労働を計算したいのですが
下記の場合下に示すような算出方法になりますでしょうか?

  所定労働時間  実労働時間  
月   7.5h      8h  ①
火   7.5h      8h  ②
水   7.5h      9h  ③
木   7.5h      8h  ④
金   7.5h      8h  ⑤
土 法定外休日      6h  ⑥
日  法定休日      0h  ⑦
  ...続きを読む

Aベストアンサー

ながらく気づかずに申し訳ない。

> この場合は日曜日を週の始まりとする考えでよろしいでしょうか?
> たとえば1日を水曜日とすると一週目は…

いずれもその通りです。

> 要するに、日においても週においても法定労働時間の8時間、40時間で…

変形労働時間制の時間外労働把握は「日、週、変形期間」の3段階ともうしあげましたが、日、週においては「所定労働時間」と「法定労働時間」のいずれか長い方を超過した部分を時間外労働とします。

たとえば日7.5H勤務を週5コマ組んだ週は、法定の40時間※(>所定37.5H)が、週6コマ組んだ週は、所定の45時間(>法定40H※)超えた時間を時間外労働とします。(※端数週はこの40時間を読み替え)


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