
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
国民健康保険料は東京都の場合は区ごとに違います。
仮に家族4人(子供は16歳未満)、所得(収入から経費を引いたもの)は300万円とします。
この場合住民税は各種控除を受けたあと、3.6万円ほどになります。
a)川崎市
国民健康保険料は約18万円/年ほどになるでしょう。
b)江戸川区
国民健康保険料は19万円/年ほどになるでしょう。
c)千代田区
国民健康保険料は約18.7万円/年ほどになるでしょう。
d)某地方の自治体
国民健康保険料は30万円/年ほどになるでしょう。
(割と高い自治体を選んでいます。静岡市だと22万円位です。)
東京都内であればあまり違いは無いようですね。(全部調べていませんが)
ただこの関係は所得の金額が変わると変化します。
川崎市はb,cよりも所得に対する保険料が大きい(所得割といいます)ので、所得が多ければ東京の方が安くなるでしょう。
ただ、もし国民健康保険料が所得が多くて最高額の上限に達している場合は、川崎市は52万円が最高ですが、b,cでは最高額が53万円なので川崎市の方がよいということになります。
お礼遅くなりましたが、有り難うございます。
健康保険も都内では思った程違いがないのですね。
地方だと異常に高くなることが分かってビックリしました。
No.9
- 回答日時:
東京23区だけでなく、全国どこでも、自治体の懐事情、おかれた地域性に違いがあり同じことはないでしょう。
国民年金保険料などはその最たるものです。ただし、住民税の税率自体は原則全国一律10%となりました。ただし、自治体独自の条例により、増減措置を施すことができます。No.8
- 回答日時:
世田谷は企業が少ないから高いとか、千代田区は安い(?)とか。
現在は川崎在住で、川崎は競馬場があるので安い
これらは全部デマです。23区も川崎も同じです。平成15年度の住民税決定通知書(または納税通知書)を持って、引っ越し先の役所に行って、その区では住民税いくらになるか計算してもらえばわかると思います。強いて違いを挙げるなら、23区と小さな町村では年間で1,000円の差があります。でも、年に1,000円では、1か月あたり約83円しか違いがないから、ほとんど差を実感できないと思います。
ではなぜこのようなデマが流れるのか、これから書くことは想像にすぎないのですが・・・。
税金はいろいな原因により額が変わります。
・収入が増えた。
・(それまで学生だった子どもが就職して)所得控除が減った。
これらの結果、住民税があがります。
・税法が変わった。
税法の内容によって、税金は増えたり減ったりします。(余談ですが、今後、増税につながる税法改正がいくつかあります。)
このように、税金が増える要因があった時に、たまたま引越をすると、引越先の区は高いんだ、と感じるのでしょう。(その逆もしかり。)それに対して、もっともらしい理由をつけ、それが広がっているだと思います。
回答有り難うございます。
「これらは全部デマ」だったんですか~!まことしやかに話されていますよね。それが年間千円程度の違いとは…(笑)
No.6
- 回答日時:
#5の追加です。
国民健康保険料の料率など、計算方法が川崎市のホームページに掲載されていませんので比較が出来ません。
市の国保の係に電話などで問い合わせれば、教えてもらえるかもしれません。
No.5
- 回答日時:
良く、住民税は各市区町村によって変わると云いますが、個人の住民税は全国ほぼ一律で、差があっても500円程度です。
又、東京都の場合区によって、住民税の税率や均等割の額・国民健康保険料が違うということはありません。
住民税(地方税)は、地方自治体が法律で定められた範囲内で、自主的に税率を増減できます。
法律で定められた税率を「標準税率」と云い、自治体が独自に上乗せした税率を「超過税率」と云いますが、実際には大部分の自治体が、個人の住民税については、標準税率を使っていますから、差がありません。
個人住民税には、「均等割」と「所得割」があります。
「均等割」は、所得のある人が、所得に関係なく一律に支払うものですが、市の人口によって金額が変わりますが、500円程度の差です。
「所得割は」前年の所得に応じて税率が違いますが、上記のように、ほとんどが「標準税率」を使っていますから、市による差はありません。
従って、ほとんどの場合、500円程度の違いしかありません。
ただし、国民健康保険料については、自治体の国保の財政状況によって、保険料率等が違いますから、市区町村によって、かなりな違いがあります。
有り難うございます。
よく「川崎は安い」と言われるので、都内と比べて格段に安いのかと思ってました。。(^-^;住民税には大した違いがないんですね。
反対に国民健康保険は全国一律で率が決まっているんだと思っていました。23区と川崎市とではどのくらいの違いがあるのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
こんにちは。
住民税は,前年の所得金額に応じて課税される「所得割」,所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」,預貯金の利子等に課税される「利子割」からなっています。
「所得割」は,人口によって異なりますが,東京都23区内は3,000円とのことです。
下記に東京都の税金に関するホームページがありまか,それを読んだ範囲では,計算式があり,東京都であればどこの区でも同じような気がしますが。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/index_me …
参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/index_me …
有り難うございます。
住民税はビックリするような違いはないと言うことですね。
でも、よく競馬場がある市町村は安いとか、法人の少ない市町村は高いと言われるのはなぜなんでしょうね。住民税が倍になったりする場合があるのかと思っていました。
No.2
- 回答日時:
一応各自治体に裁量権があって多少異なるのですが、横並びであるのが普通なので大抵の自治体では同程度と考えてかまいません。
つまり違いは特に無いということです。違っても数千円/年程度です。500万円の給与所得者で16歳未満の子供二人、配偶者をもつ4人家族の場合大体5万円程度が住民税となります。
なお、自営業者などが加入する国民健康保険は非常にばらつきがあり、その保険料の違いは最大で3倍にもなるという話があります。自治体で徴収する公租公課で違いがはっきりあるのはこのくらいでしょう。
あと、税金は同じでも行政サービスにかなり差が出ることがあります。独自に児童手当を支給しているところがあったり、乳幼児医療費補助が充実していたりなどです。これらは自治体の財政能力により差が出ます。
住民税はビックリする程違わないと言うことですね。
国民健康保険も区によって保険料にバラツキがあるのでしょうか?
フリーランスなので国保に入っているんです。
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