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東京オリンピックでは予算を大幅に超える莫大な費用がかかります。
このため、開催地の東京都に住む住民が払う住民税の負担は、他県に比べて重くなるのですか?

A 回答 (3件)

すぐに上げたら政治的に下手くそでしょう。

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住民税の税率(所得割率)は10%(市民税6%、県民税4%)で全国ほとんど同じです

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>東京都に住む住民が払う住民税の負担は、他県に比べて重くなるのですか?


なりません。
東京都は財政的には余裕があるんです。

問題はオリンピックにかかる予算で、
他の予算が削減されるということです。

都民ファーストなら、待機児童の問題や
介護施設や人の問題を優先するのが、
本来だろってことです。

今年の英国のEU離脱の国民投票や
米国の大統領選挙の結果などから
想像するんですが、
東京オリンピックに3兆円だ。
500億から100億削減などという
話を聞くにつけ、待機児童が解消されず、
介護施設や福祉の充実が図られないなら、
オリンピックなんかやめちまえ!って
いう都民投票したら、賛成多数になり
そうな気がします。

そのあたりの民意を反映するならば、
東京都も、ふるさと納税をやって
・東京五輪グッズのお礼の品
・介護施設優先権
・保育所優先権
といったもので、ふるさと納税
(寄附)を募ってみればよいと
思います。

小池知事が都民ファーストを
がんばってくれれば、
今度は国税の負担に回ることに
なるでしょう。

最終的にはブラックホールと
化している赤字?国債にたどり
つくんだと思いますが....

というわけで、住民税の負担が
特別増えるわけでなく、
他の課題が切られる可能性が
あるということです。
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