住民税に関する素朴な疑問

Question

『公営ギャンブル場がある自治体は住民税が安い』と聞いたことがありますが、
果たして本当なんでしょうか…！？

確かに以前、収入が似たり寄ったりの同僚と住民税の話をした時、
公営ギャンブル場が3つある自治体に住んでいる人が一番安かった記憶があります。
空港と公営ギャンブル1つがある自治体の人も「安いね～」と言われていたような…。

ネットで検索してみた所、本当のような嘘のような、両方の説を目にしまして、
ますます疑問が深まってしまった次第です(^^;)
ご存じの皆様、宜しくお願い致しますm(_ _)m

iiy · Accepted Answer

個人にかかってくる住民税は、「所得割」と「均等割」から成り立っていますが、「所得割」の税率は全国どこの自治体でも同じで、「均等割」の税額は自治体の規模により３段階に分かれています。

よって、所得や控除が同じであるなるならば、住民税額（所得割）の自治体間格差は存在しないことになります。

総務省が実施した「市町村税の税率等に関する調」によると、２００１年度の個人の市町村民税のうち、所得割はすべての団体において「標準税率」（課税所得の段階区分に応じた３％、８％、１０％の税率）が適用されています。１９８１年度以降、超過税率を採用している団体はありません。また、均等割は、東京都特別区を含む全市町村（３，２２７団体）中９９．３８％（３，２０７団体）の団体が「標準税率」（人口を基準として３段階に区分）を採用しています。「標準税率」は、人口５０万以上の市が年額３,０００円（２３団体中２２団体）、５万以上５０万未満は２,５００円（４２３団体すべて）、それ以外の市と町村は２,０００円（２,７８１団体中２,７６２団体）。超過税率を採用している団体は、すべて人口５万未満の市および町村です。なお、所得割も均等割も制限税率は１９９８年度から廃止されています。

fans · Answer

住民税は、２．のかたが答えてくれたように自治体により税率が変わります。
で、公営ギャンブル場があるところは税率が安いかというと…、制限税率（上限）のところも実際にあります。
したがって、『公営ギャンブル場がある自治体は住民税が安い』というのは、
「一般的にはそうだが、必ず安いとは限らない」ということになりますね。

noname#24736 · Answer

地方税（住民税を含む）は、法律で定められた「標準税率」の範囲内で自治体が任意に税率を変えることが出来ますが、個人に対する住民税の所得割りについては、ほとんどの自治体が標準税率で課税しています。

ただ、均等割については、市町村の人口によって3段階に金額が決められています。
そのため、市町村によって住民税違うということはありますが、最高で1年間で100円です。

参考urlに解説があります。

参考URL：http://www.k-ac.com/memo/440.htm

Swim · Answer

東京都府中、競馬場を持っています。
実は府中以外の権限も持っています。
住民税はもちろん安いです。
それ以外に、図書館、公園、スポーツセンターなど
施設が充実しています。
具体的な数字は、府中市役所の頁でご覧になって
頂ければお分かりになると思います。

ちなみに東京都が貧乏になった理由の一つは美濃部知事が
後楽園スタジアム、競輪など、のギャンブルを
廃止させたことに始まっています。

住民税に関する素朴な疑問

個人にかかってくる住民税は、「所得割」と「均等割」から成り立っていますが、「所得割」の税率は全国どこの自治体でも同じで、「均等割」の税額は自治体の規模により３段階に分かれています。

住民税は、２．のかたが答えてくれたように自治体により税率が変わります。

地方税（住民税を含む）は、法律で定められた「標準税率」の範囲内で自治体が任意に税率を変えることが出来ますが、個人に対する住民税の所得割りについては、ほとんどの自治体が標準税率で課税しています。

東京都府中、競馬場を持っています。

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