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4月に会社の希望退職制度に応じて辞職しました。
会社都合での辞職のため国民健康保険の保険料の減免をうけています。

先日住民税の支払いが4万5千円ほど来たのですが住民税に関して
何か減免のような制度はないでしょうか?

A 回答 (4件)

会社都合による退職の場合、国民健康保険の減免はありますが、


住民税には残念ながらありません。
というのも住民税は前年に得た所得(課税所得)を計算して翌年度に払う分が決定するからです。
去年はまともに給与所得を得ていたわけで、その分が計算されて今年度の支払いとなるので、
もらっている分に対しての減免処置はありません。

ただ、4月に離職した後、そのまま再就職がないまま今年が終わる、
あるいは9月に再就職して12月まで4か月とか、
もしくはすぐ再就職したが給与は今までの所より少ないなど
次の確定申告で申告する給与所得が少なく、課税所得が少なくなれば、
所得税も払いすぎの分が出るので、その分が還付されます。
その際に住民税の方も再計算され別途居住自治体から還付されると思います。
残念ですが、それくらいしか・・・
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(個人)住民税の減免は各地方自治体によって取り扱いが異なります。


ということで、ご質問文には個人情報が開示されていないので、二度手間で面倒とは思いますが市役所に事情説明をかねて問い合わせた方が早いですよ。

以下は減免措置について欠かれていた自治体の一部です
[神戸市] http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situ …
[大阪市] http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000069 …
[東京都千代田区] http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00128/d …
[芦屋市] http://www.city.ashiya.lg.jp/kazei/kojin_shiminz …
[川崎市] http://www.city.kawasaki.jp/faq/faq_122.html
[名古屋市] http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/conten …
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退職によって経済的に困難なのでれば、分割納付もできます。


(会社倒産とか、倒産前提の希望退職で退職金もないとか)

ただ節税したい、という観点ならば無理じゃないかな。
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無いです。


どうしても納得できないなら自治体に問い合わせればいい
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