以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

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アンサープラス

税金に関しては色々あって難しいですよね。


住民税の計算方法等については、下記のサイトも参考になります。

・住民税とは? 計算方法と納付方法 [税金] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

A 回答 (8件)

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。


個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

この回答への補足

専門家の方からのご意見、大変参考になりました。
ありがとうございます。

>ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。
大企業の有無も、市町村の財政状況も、個人住民税には関係ないのですね。
なぜ、こんなにも都市伝説のような噂は広まっているのでしょうか・・・
回答者さんのような認識をちゃんと持っていた私でも、今回の件で周りから「K市に住んでいるから高いんだよ!」と言われて、思わずこんな質問をしてしまいました。

やはり、平成18年度の所得が私は多かったのですね。
(社会人1年目でそんなに多かった記憶はないのですが・・・)
私は平成18年度は1月~12月まで今の会社で勤務していましたが、
他の2人は平成18年7月~転職してきました。
転職前に働いていなかったとして、およそ年収は私の半分、
だから住民税も半分・・・ということなのでしょうか。
(半分以下ですが・・・控除もあるのかもしれないですね)

しかし、S市の友人の、住民税が年額4000円というのは驚きです。
私は10万円以上あるのに、こんなに差が出るものなのでしょうか。
もしよろしければ、またアドバイス頂けると幸いです。

私も、他の同僚からも意見を聞いて勉強したいと思います。
ご親切にありがとうございました。

補足日時:2007/06/23 00:58
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No.5です。



すみません、補足です。

会社勤めの方は、御自身での確定申告は必要ありませんが、医療費控除については会社は行ってくれませんので自分で税務署へ行って手続きをしなければなりません。
医療費控除をしたことがある友人に聞きましたが、翌年の住民税がまぁまぁ安くなったと言っていました。

しかし住民税高いですよね^_^;
主人も月3万以上になってしまいました。。。
去年度のほぼ倍です。
事前に試算していたので分かってはいたのですが、やはり驚きました。
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この回答へのお礼

補足ありがとうございました。
お礼が遅くなってすみません。

医療費控除はやったことがないですね・・・。
調べて試してみようと思います。
ありがとうございました。

ほんとに高くなりましたよね。
「所得税が減るからほとんどの家庭は変わりません」
って書いてたポスターが憎らしい・・・(汗

お礼日時:2007/07/14 09:45

>以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、



その通りです。
サラリーマンが天引きされる住民税には所得割と均等割があります、所得割は今回税源移譲になり一律10%になりましたが、自治体によって税率が異なるなどということはありません。
昨年までは課税金額によって税率は異なっていましたが、やはり自治体によって税率が異なるなどということはありません。
一方均等割は自治体によって異なることは確かです、ただその差額は年間でせいぜい2000~3000円がいいところでしょう、月にして300円は行きません。
だから「ほとんど変わりない」のです。
ただ有力な企業がある等によって自治体の財政に差があり住みよさが違ってくることはたしかです。
例えば公共料金などが違ってくることはあります、水道料金などは自治体によってかなり違ってきます、でも水道料金は住民税とは違いますよね。
また福祉なども違ってきます、公共施設をタダで使えたりしますこれも住民税ではないですよね。
つまりそういう意味での住みよさと、単に住民税が安いということと混同しているだけです。
では本題に戻って質問を考えると、恐らく控除の違いでしょう。
住民税の控除には下記のようなものがあります。

http://www.ugomachi.com/e_ugo/kurasi/gyosei/zeim …

これらの控除がどのくらいあるかによってかなり違ってきます。
例えば同じ給与でも妻が配偶者控除の対象になる場合とならない場合、高校生や大学生の子供がいる場合といない場合、扶養控除になる両親がいる場合といない場合では住民税には大きく差が付くはずです。
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この回答へのお礼

とても詳しい情報をどうもありがとうございます。

本当にたくさんの控除があるのですね。
まったく知りませんでした・・・

私は今の会社が始めて就職した所で、
社会人2年目、この6月から始めて住民税を支払います。
他の2人は、今の会社に入社したのが私より1年後ですが、
社会人経験は4年以上です。
転職前にブランクがあったのかは分かりません。

3人とも独身の女性で結婚はしていません。
私は一人暮らしで他の2人は実家暮らし(扶養家族はいないと思います)です。

これらも関係していそうですね。
けれど、やはり「住民税は全国ほとんど変わりない」認識は
間違っていなくてよかったです。
もっと他の人にも話を聞いてみようと思います。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2007/06/23 00:48

確定申告で医療費控除を行うと翌年の住民税が安くなると聞いたことがあります。

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この回答へのお礼

医療費控除ですか・・・
すみません、確定申告はしたことがなく、
恐らく3人ともしていません(会社勤めなので)

知らないことはたくさんありますね。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/23 00:39

住民税というのは、地方税の代表的な税金です。

行政の財政状態によって大きく変わってきます。その行政に税収が期待できる企業が多いところ(例えば:東京都、愛知県等)と、企業が少なく財政が逼迫しているところは(例えば:夕張市)、行政コストを負担する有力な税が住民税となる為、多額になります。概して、大都市が比較的易く、中小の市町村が高くなる傾向があります。(同じ水準の所得に対してです)

この回答への補足

>概して、大都市が比較的易く、中小の市町村が高くなる傾向があります。
そうなんですか!
およそ逆なのではないかと思っていました。

比べれば、「S市>I市>私の住むK市」の順に都市ですね。
これも関係あるのでしょうか・・・

ともあれ、ご回答ありがとうございました。

補足日時:2007/06/23 00:35
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1.前年度の所得


2.扶養家族
3.その市町村の人口による均等割
だと思います。
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この回答へのお礼

2の扶養家族というのは、自分が扶養する人間がいる場合・・・ですよね?
私たち3人にはおそらく居ないので、やはり1の所得でしょうか。
3の均等割と言うのは、2倍も3倍も違ってくるものなのですか?
よろしければ詳しくお教えください。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/23 00:34

S市の同僚さん



昨年の所得税がゼロだったのでは。


I市のご友人

昨年の所得税があなたの半分ぐらいだったのでは。


昨年の所得税が少なかった理由として考えられるのは、
収入が少なかった、長期休職、住宅ローン控除、株で損した、配偶者・扶養者等)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

しかし同僚も私も3人とも独身女性で、
私だけが一人暮らし、他の2人は実家暮らしです。

ただ私は今の会社で1年半働いていますが、
他の2人は1年弱です。
2人が今の会社に来る前の収入までは知らないので、
働いていなかったか、年収が低かったのかもしれませんね。

ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/23 00:32

>住民税は全国ほとんど変わりない



“ほとんど”の捉え方が人によって違うんじゃないですか。
私は「かなり違う」と思ってます。私の同僚で、住民税が高いという理由で安い自治体にわざわざ引っ越した人がいます。
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この回答へのお礼

そうなのでしょうか?
住民税が高い市、低い市という考えは
都市伝説のようなものだと以前は書いていたような・・・

何はともあれ、お早い回答をどうもありがとうございます。

お礼日時:2007/06/23 00:29

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
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------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
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------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

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【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

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>それは何故ですか?
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北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

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計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q住民税のことでお願いします。 写真を見ていただきたいのですが 所得が100万以下?の場合でも住民税は

住民税のことでお願いします。
写真を見ていただきたいのですが
所得が100万以下?の場合でも住民税はかかるのでしょうか?
旦那がおり私は自営業として仕事をしております。
どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が100万以下?の場合でも住民税は
>かかるのでしょうか?
それは誤解です。
給与所得が98万というのも違います。

自営業とのことなので、
収入-必要経費等=所得
の合計所得が、
★28万あるいは35万以下で
住民税は課税されます。

自営業で青色申告などされていれば、
青色申告特別控除や損益通算(赤字)も
考慮されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

あなたのお住まいの地域をご提示いただ
ければ、調べられると思います。

画像の数字が認識できないので、どの程度
課税されているかもよく分かりません。

いかがでしょうか?

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

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Aベストアンサー

母子家庭は一定の条件で優遇されるところもあるようですが、
転職は減免や軽減の対象にならないことが多いようです。

いずれにしても、自治体によって異なりますのでお住いの役所に相談に行ってみられては?


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